ぱよぱよ雑談～20210506
連休も終わり、今日からお仕事の人も増えてくるかと思います。今日まではのんびりモードの更新となりますが、明日からは気が向けば、もう少し時間を使って書きたいとは思いますが、最近は調べ物や記事に向き合う時間は以前よりかなり減ったというか、いろんな意味で面白くないので労力を費やしたいと思わなくなってきております。
トランプ大統領がひとりツイートのコーナーを作ったようです。アリゾナ州の監査など含め、いろいろと動いており、2024年まで待ちたくはないし、今の状態が続くというのを望まないのが多くの人の本音でしょう。トランプ大統領の影響力は強いですので、動向については追ってみるのがいいと思います。
草と虫を食え運動について
海外でも進められている「庶民は草と虫を食え」運動となりますが、この手の事件も、そういった運動の一環のように思います。結局のところ、環境を真面目に考えるなら、人を減らせばいいだけの話でしかないのですが、畜産業を潰しにかかってきてるような動きも見えるし、ホントに気持ち悪いです。。。
欧州では虫を食え運動が着実に進められております。
因みにミールワームはこんなのです。
農研機構・食品研究部門：食品害虫サイト（図鑑:チャイロコメノゴミムシダマシ）
正直なところ、冗談ではないと言うか、この手の運動は食べ物がマズい国だから何とかなるのかといった邪推しておりますが、単純に環境を考えるだけであれば、人口を削減するのが効果的であって、コロナ禍の無意味なロックダウンなどを考えても、諸悪の根源地でもある欧州では、世界中が植民地であった理想の19世紀を思い描いてるのではないかとも邪推したくはなりますねｗｗｗ
冒頭の畜産業に関する嫌がらせについても、ただの事件というのではなくて、ヴィーガンの暴動で進めるのも浸透はしないだろうから、この手の連中の畜産業へのテロ行為の可能性も否定は出来ません。さすがに日本でこの手の行為が露見すると、ただでは済まないと思いますし、食べ物関係に関しての日本人はかなり怖いと思います。
緊急事態宣言延長について
緊急宣言、延長の方向 ７日判断、首相は効果強調―北海道・福岡「まん延防止」検討：時事ドットコム
政府は新型コロナウイルス対策として東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長する方向で調整に入った。延長期間や休業要請の範囲などの検討を急ぐ。４都府県の感染状況を見極めつつ、７日に判断する。
菅義偉首相は５日午後、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相公邸で対応を協議。この後、宣言延長について「専門家の意見を聴いた上で今週中に判断したい」と記者団に述べた。宣言下の対策効果に関しては「大きな狙いの一つだった人流は間違いなく減少している」と強調した。
政府は延長の判断と併せ、宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の追加適用を検討する。北海道と福岡県が有力。福岡県は既に要請しており、北海道も５日に要請を決めた。
茨城、岐阜、三重、徳島の各県からも適用要請が相次いでおり、感染状況などを踏まえて慎重に判断する。重点措置の対象は現在、宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄の７県で、１１日が期限となっている。
緊急事態宣言の件です。11日が期限となっている緊急事態宣言は延長の方向で調整するようです。「延長期間や休業要請の範囲などの検討」とありますし、「商業施設や飲食店などに、これ以上の休業要請はできない」という意見もあることから、休業要請の範囲は緩和される可能性が高いです。商業施設については緩和の可能性が高いと思われます。
「まん延防止等重点措置」の追加適用についても、北海道と福岡県は有力、茨城、岐阜、三重、徳島の適用要請があるようなので、現在の適用対象の宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄の7県の11日の期限も議論になってると思われます。恐らく宮城と愛媛は11日で終わる可能性が高いのと、沖縄は連休明けの動向次第で、あとは延長の可能性が高いと思われます。
宣言下の対策効果に関しては「大きな狙いの一つだった人流は間違いなく減少している」というのは以下の記事を見る限りでも、昨年の緊急事態宣言と比較するという記事はさておき、一定の効果があったというのは確かでしょうね。
気になる点としては、ゴールデンウィーク中に積極的に検査をしたい人はいないでしょうし、そういう意味では連休明けというか、来週あたりの状況あたりは気になりますので、恐らくしばらくの間は実質的な「まん延防止等重点措置」は継続されそうです。
国民投票法について
国民投票法、今国会成立へ 与党が修正受け入れ：時事ドットコム
自民、公明両党は５日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、立憲民主党から提示された修正要求を受け入れる方針を固めた。２０１８年から９国会にわたって採決が先延ばしされてきた改正案は、６日の衆院憲法審査会で修正、可決された後、近く衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。
自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは大型連休最終日の５日、東京都内で会談し、立憲が先月２８日に示した修正案への対応を協議。この後、自民党幹部の一人は「立憲案を丸のみし、円満に採決する」と言明した。
修正は立憲が求めてきたＣＭ規制や外国人寄付規制について、改正案の付則に「改正法施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と明記する内容。立憲側にはＣＭ規制などの議論を今後３年間続け、その間、「本丸」の改憲論議を棚上げにする狙いもあるが、自民党は「進める手はいろいろある」（関係者）と判断した。
国民投票法ですが今国会で成立しそうですね。争点としてのCM規制や外国人寄付規制については、そこまで言うほど問題ではなかったわけで、自民党としては受け入れる可能性が高かったので、まずは成立を固めたいといったところになると思われます。
改憲そのものは別に先送りで構わないですし、自分は現在の状況での改憲にはそこまで賛成はしていません。政局のバーターで変なものを入れられる方が問題なので、改憲するにしても、バーターでの投票ではなく、個々のテーマで投票したほうがよさそうに思います。
因みに自民党の改憲の方向性は以下となります。
公明党は「新しく憲法の価値にふさわしい内容があれば加えていく『加憲』の考え方でこれからも進んでいきたい」といったスタンスなので、日本国憲法の見直しは考えてはいないように思います。
そういう意味では、環境権の加憲は、今の環境ビジネスの方向性を考えても、絶対に憲法に定めてはいけないし、政局狙いのバーターで改憲されるくらいなら、現行憲法の現実に沿った憲法解釈での対応のほうが絶対マシだと思います。