ぱよぱよ雑談～20210514
特に今日は関心のあるニュースはないですので、短めのエントリとなります。五輪やコロナなど面白くない話題が多いので、こういう時は無理はしないほうがいいのかもしれません。
そして蔓延防止等重点措置として、群馬、石川、岡山、広島、熊本の５県が追加されました。
『緊急事態宣言』を以下の区域、期間で実施
－東京都、京都府、大阪府、兵庫県：4月25日～5月31日
－愛知県、福岡県：5月12日～5月31日
『まん延防止等重点措置』を以下の区域、期間で実施
－沖縄県：4月12日～5月31日
－埼玉県、千葉県、神奈川県：4月20日～5月31日
－愛媛県：4月25日～5月31日
－北海道、岐阜県、三重県：5月9日～5月31日
－群馬県、石川県、岡山県、広島県、熊本県：5月16日～6月13日
この様子から見れば、東京都と大阪府は休業要請もありますが、まん延防止等重点措置が拡大される可能性は高いのですが、来週の状況次第ではありますが、関西では減少傾向、首都圏もこれから拡大といった動きにはならないので、現在増加傾向にある北海道や福岡県や愛知県あたりが落ち着き次第といったところになると思われます。
入管法改正案について
入管法14日採決を提案、立民拒否 衆院法務委の審議合意: 日本経済新聞
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長は13日、国会内で会談した。衆院法務委員会を14日に開き、不法に在留する外国人の長期収容を防ぐための出入国管理法改正案を審議すると合意した。森山氏は同日中の採決を求めたが、安住氏は拒否した。
会談後、森山氏は採決を強行するかどうかに関して「いま努力をしている。そういう最悪のことは考えたくない」と話した。国会内で記者団の質問に答えた。安住氏は「相手が強行してくれば対抗措置をとる」と語った。
改正案は難民認定の申請手続きに関し、3回目以降の申請の際には外国人を本国に送還できるようにする。立民はこの規定を人権侵害にあたると問題視する。現行制度は難民認定の申請中は外国人を送還できない。
安住氏は規定について「削除できない場合は（採決の）合意には至らない」と指摘した。
入管法改正についてです。実質的にはそこまで影響の出なかった国民投票法改正案は通過したことによって、今国会の重要法案として残されたのが入管法改正と土地利用規制法案あたりになると思われます。菅政権は必要な法案はきちんと通しており、仕事についてはきちんとやっている印象です。
入管法については、過去記事について紹介します。
あとは法務省の資料が詳しいです。
今回の入管法改正の問題点と目的は以下となります。
３ 現行入管法の問題点（入管法改正の必要性）
〇 現在の出入国管理及び難民認定法（入管法）の下では，国外への退去が確定したにもかかわらず退去を拒む外国人を強制的に国外に退去させる妨げとなっている事情があります。
〇 その結果，そのような外国人が後を絶たず，それが退去させるべき外国人の収容の長期化にもつながっています（送還忌避・長期収容問題）。
〇 今回の入管法改正は，外国人を強制的に国外に退去させるための手続（退去強制手続）を時代に即したものに改め，この送還忌避・長期収容問題の解決を図るために必要なものです。
４ 入管法改正の目的
〇 今回の入管法改正法案の基本的な考え方は，次の３つです。
(1) 日本への在留が認められる外国人かどうかを，適切かつ速やかに見極める。
(2) 日本への在留が認められない外国人は，速やかに日本から退去させる。
(3) 当庁の収容施設への収容ができる限り長期化しないようにするとともに，収容施設での一層適切な処遇を実施する。
〇 これらの基本的な考え方に基づき，様々な方策を組み合わせてパッケージで実施し，退去強制手続を一層適切かつ効果的なものとし，送還忌避・長期収容問題の解決を図ることを目的としています。
〇 また，この法案の目的が達成されることは，日本への在留が認められる外国人を適正に受け入れ，そのような外国人が日本のルールに従い，日本人と外国人が安心して安全に生活を送ることができる共生社会の実現にもつながると考えています。
○現行法の課題と改正法案の内容・効果
http://www.moj.go.jp/isa/content/001345497.pdf
普通に考えて何も問題はないというか、本来は「日本への在留が認められる外国人を適正に受け入れ，そのような外国人が日本のルールに従い，日本人と外国人が安心して安全に生活を送ることができる共生社会の実現」といったところが目的で、そのためには公正な出入国在留管理を行う必要があります。「国の裁量に基づき、その国にとって好ましくない外国人の入国・在留を認めないことは、国際法上の確立した原則」なわけで、これに反対というのは、どのような意図を持ってるのかというのも重要です。
一連の資料を見れば明白ですが、厳密に難民条約の定義に従うと、難民として認可されているのが、1～2％であって、不適切な申請をしても何度でも難民申請が出来るといったおかしな状態になっており、退去させるべき外国人の収容の長期化の原因はこういったところにあるわけで、これが改正させたとしても、完全にはなくならないとは思いますが、ある程度は改善することが見込まれることから、野党の妨害の相手も程々にして、頃合いを見て法案を通過させて欲しいです。
テスラ(笑)
米テスラ車購入でビットコイン使用停止 環境に配慮とマスク氏：時事ドットコム
【シリコンバレー時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン決済によるテスラ車の購入を一時停止すると表明した。ビットコインの発行・取引で化石燃料を使った電力が使われており、環境への配慮が必要と判断したという。
マスク氏はツイッターに「ビットコイン発行と取引のため、化石燃料の利用が急増していることを危惧している」と投稿。暗号資産は「約束された未来」と評価しつつも、「環境に多大なコストを負わせるわけにはいかない」と強調した。
これまでにテスラが購入したビットコインは売却せずに保有する方針。「持続可能な電力で発行されるようになったら使いたい」と述べたほか、ビットコインが使用する電力の１％未満で済む他の暗号資産を探しているとした。
因みに一ヶ月前の記事です。
米テスラは3月24日、同社製の電気自動車（EV）などについて暗号資産（仮想通貨）のビットコインによる支払いを受け付け始めたみたいですが、2ヶ月もしないで環境負荷の観点からやめるとかいう理由についても、不可解でしかありません。
関連記事です。
この記事にテスラは２月、ビットコインに約１５億ドル投資したと明らかにし、３月にマスク氏が、テスラ車の購入にビットコインの利用が可能になったと表明した。
そして、テスラ、１－３月期に１億100万ドルのビットコイン売却益を得ていたようｗｗｗ
普通に考えて、マスク氏の感覚はおかしいとしか思えないが、ビジネスで成功するためには、アメリカではこういった気質のほうが合うのかもしれません。スティーブ・ジョブズ氏もアレな感じの人だったしね。
因みにビットコインというか、マイニングというのは、環境負荷が高く、ビットコインの採掘を主に行ってるのが中国で、環境もそうなのですが、いろんな意味でビットコインの弊害はこんなところに出てるみたいですね。
ケンブリッジ大学と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が発表した最新のデータによると、こうしたビットコインのマイニングが消費する年間のエネルギーは現在のペースでは、オランダの２０１９年の消費量と同水準になるという。
ビットコインの採掘を主に担うのは中国。ケンブリッジ大学オルタナティブ・ファイナンス・センター（ＣＣＡＦ）のデータによると、中国の採掘者は約７割を占めるという。
しかし中国の採掘者の間では、割高な再生可能エネルギーに転換しようという機運は乏しく、ビットコインの環境面の課題は早期に解決しそうにない。
分散台帳技術のエネルギー消費について調査があったので紹介します。
ビットコインの負荷が高いことが分かると思います。他の方法も増えたら、環境負荷は下がるとは思いますが、環境を考える上で、これがいいことかは不明ですし、こういったところからみても、環境ガーと騒ぐことが目的であって、真面目に環境のことを考えてるとは到底思えないのは気の所為でしょうかねｗｗｗ