ぱよぱよ雑談～20210507
特に何もしていない連休ではありますが、連休明けの疲れはいつも通りですし、今週まではリハビリが続きそうな気がします。それにしても、謎のステイホーム指標というのが作られたみたいなので適当に紹介します。
「ステイホーム指標」は、居住地から直径5キロメートル圏内、同3キロメートル圏内で過ごした人の割合を匿名化した携帯電話の位置情報をもとに調べたものらしいです。この情報でステイホームの指標になるかは謎ですし、逆に直径50キロメートル圏以上の結果がどの程度出ているかのほうが気になったりもしますｗ
茂木外務大臣のG7外務・開発大臣会合について
茂木外務大臣のG7外務・開発大臣会合の件です。10日のコースというのは珍しいのですが、対面の会合もここまで可能になってきたわけで、昨年の流れからはかなり変わりそうな流れとなります。
どちらかといえば、記事のリンク紹介がメインとなりますが、外交のテーマなどを見るにはいいと思います。最も上手く連携は取れており、以前とは違って外務省はきちんと仕事をやってる印象を受けます。基本方針は大きくは変わってはいないと思いますが、第二次安倍政権以降の岸田・河野・茂木の3人の外相は結果を残していますし、事務方の動きも以前は相手の主張を聞きながら落とし所を作ろうとしてたのが、今は日本としての主張をした上で落とし所を作ろうとしている印象を受けております。
茂木外務大臣のG7外務・開発大臣会合（英国）出席並びにスロベニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ及びポーランド訪問（令和3年4月29日～5月8日）｜外務省
○令和3年5月3日
○令和3年5月4日
○令和3年5月5日
○令和3年5月6日
新型コロナ関係
緊急事態宣言、愛知、福岡も追加へ 蔓延防止は北海道、岐阜、三重を追加 - 産経ニュース
政府は７日、新型コロナウイルス対策本部を開き、東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に１１日を期限として発令している緊急事態宣言について、期間延長を決定する。延長幅は３１日までの２０日間。感染が拡大している愛知、福岡両県を１２日から対象地域に追加する方針も固めた。緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「蔓延防止等重点措置」に関しては、北海道、岐阜県、三重県を追加適用するほか、宮城県は除外する方針だ。
延長後は、百貨店など床面積が千平方メートルを超える商業施設への休業要請について、都道府県の判断で午後８時までの営業時間短縮要請に緩和することを認める。同様に、無観客としていたプロ野球、Ｊリーグなどのイベントに関しても、５千人または収容人数の５０％以内の少ない方を上限に観客の収容を可能とする。
酒類やカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請は継続する。それ以外の飲食店に関しても、引き続き午後８時までの時短を求める。
菅義偉（すが・よしひで）首相は６日、官邸で記者団に対し、宣言延長について「（７日に）専門家の会議に諮ることとし、期間や対象地域を決定したい」と説明した。田村憲久厚生労働相は６日、厚労省に助言する専門家会合で、緊急事態宣言で人流が抑制されているとの見方を示す一方、新規感染者数は「検査件数の数を考えると、まだ十分に下げ止まっていない」と述べた。
首都圏４都県の知事は６日、緊急事態宣言を３１日まで延長するよう国に要請した。大阪など３府県も宣言延長を要請した。
蔓延防止等重点措置が現在適用されている７県のうち、除外される宮城、緊急事態宣言の対象となる愛知両県を除く５県は延長する方向だ。北海道など３道県の追加適用を含め、７日に決定する。
政府は宣言延長などに関し、７日午前に有識者でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）で了承を得た後、衆参両院の議院運営委員会へ報告。同日午後の対策本部で延長を決め、首相が記者会見で説明する。
関連記事となります。
新型コロナ関係です。11日を期限としていた緊急事態宣言等については、5月31日まで延期する見通しとなります。対象地域については以下の通りとなります。
○緊急事態宣言
東京、大阪、京都、兵庫
(追加)愛知、福岡
○まん延防止等重点措置
埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄
(追加)北海道、岐阜、三重
宮城県は5月11日で終了
○要請内容
・飲食店で酒類の提供を認めない措置は継続
・それ以外の飲食店にも引き続き午後8時までの営業時間の短縮を要請
・政府としては原則、百貨店など大規模商業施設への休業要請もやめる見通し
東京と大阪は百貨店など大規模商業施設への休業要請を継続する可能性がありますが、あくまでも自治体の判断ですし、元々は連休中の人出を減らすのが主目的だったわけで、これを継続するのであれば、何らかの説明が東京や大阪から発表されることになると思います。さすがにこの手の責任の押し付け合いといったパフォーマンスはうんざりですし、自治体としての説明責任に期待したいところです(棒)
あとは争点となっているのが、大規模イベントの件は、これも上限5000人で調整するようです。これも無観客は負荷が高いというか、イベント開催によるクラスターの発生といった事例も出ていないと思いますので、これも当然の措置ともいえます。
実質的にはまん延防止等重点措置の拡大ともいえますが、正直なところ、大規模商業施設や大規模イベントによるクラスター事例が発生していないわけで、ゴールデンウィークの人の流れを減らすことが主目的というのは分からなくもないといったところですが、これ以上継続する意味はないのですが、政府の要請以上の措置を自治体で行いたい場合は、自治体の責任で説明責任を果たして欲しいと思いますがねｗｗｗ
JR東日本の減便中止の件です。
この減便要請は正直なところ意味不明だったし、JR東日本も車両繰りの関係でラッシュ時のみ運航する車両を削減といった措置を取ったわけですが、車内混雑で通常ダイヤに戻すようです。JR東日本も要請があったので、車両繰りに影響の出ないように仕方なく対応といった措置だったので、半分確信犯のようには思いますがね。
東京五輪については、開催のメドがつきそうです。菅首相がきちんと動いてたからね。
ワクチンの確保は可能だと思ってたし、あとは大会関係者のワクチンも重要になってくるかと思います。これも理論上は可能でしょうし、となると、残る課題は国内観客についてですが、これは国内の大規模イベントと同じ整理になると思われます。
EUの企業買収の規制について
以下の記事を紹介します。
EUが外国政府から補助金などの支援を受けた企業がEU域内の企業を買収する際に通知を求める規制案を発表したようです。欧州は安全保障やハイテク分野で特に警戒を強めており、これらの措置は中国に向けた規制ともいえます。
日本でも外為法改正によって、事前届出が必要といった同様の措置が必要になるように、安全保障などの分野での規制が強化されております。国有企業については、事前届出の免除は適用出来ないので、規制の内容は近いと思われます。
○外国為替及び外国貿易法の関連政省令・告示改正について（４月24日）
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/press_release/kanrenshiryou01_20200424.pdf
2020年（令和２年）施行 外為法改正 関連資料 : 財務省
ここらへんは経済安全保障の観点から重要な部分となっており、欧州では「原材料」「バッテリー」「医薬品の材料」「水素」「半導体」「クラウド・エッジ技術」の6つを重要分野として、他国への依存度を下げながら、域内生産を含めて調達を多様化するように取り組むようですね。
他国への依存度を下げながら、調達を多様化するというのは、日本も含めた多くの国で重要な部分となりますが、温暖化対策の重要鉱物の需要が6倍となり、銅やコバルト、リチウム、レアアース（希土類）の加工では中国が4割以上のシェアを握ってるといった実情もありますので、中国への対策を考えるとしても、こういった素材の対策も別途検討が必要だとは思います。