ぱよぱよ雑談～20210510

2021年5月10日月曜日

新型コロナに関する現状認識ですが、年度末イベントの影響とゴールデンウィーク後の後処理といったところになると思われます。大阪が感染者や死者が多いのは、変異株の影響もあるかと思いますが、緊急事態宣言解除が2月末で、年度末イベントが被ってしまったのと、土地柄などの問題などがあるようには思います。都道府県別の人口あたりの新型コロナウイルス死者数を見ても、一定の傾向があるように思います。

【都道府県別】人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移

あとは東京都の区別の新型コロナの感染者数でも見ておきましょう。

上位5位だとこんなところです。

世田谷区　10,517

新宿区　8,017

大田区　7,259

足立区　6,846

練馬区　6,484

ある程度お察し案件な気がするのは気の所為ではないでしょう。今は年度末イベントで拡大して変異株のクラスター効果もあるので増えてるのと、ゴールデンウィークに濃厚接触者などの巻き込まれ検査以外に、好き好んで検査する人はいるわけがないので、落ち着くのはもう少しかかりそうですが、今月末頃には一定の目処といったところになると思いますが、蔓延防止等重点措置は続くかもしれませんね。

最も、緊急事態宣言についての効果はそこまでないのと、海外のロックダウンがなかなか解除されていないことからみても、経済的ダメージだけが大きく、休業要請というのがコロナ対策に有効といったパフォーマンスによる弊害のほうが大きいのと、科学的根拠に乏しい要請を受けることに限界が生じつつあるわけで、別の対応が必要になってくると思います。

ワクチン特許の件

ワクチン特許放棄、米欧真っ二つ　国際交渉、時間との戦い―新型コロナ：時事ドットコム

　【ワシントン時事】新型コロナウイルスワクチンを途上国に広げるため、バイデン米政権が特許権の一時放棄を支持する姿勢に転じたことが波紋を広げている。欧州連合（ＥＵ）やフランスが協議に前向きの立場を示す一方、製薬会社が本拠を構えるドイツは反対を表明し、真っ二つに割れた。感染爆発が続くインドがワクチンの確保を急ぐ中、特許をめぐる国際交渉は時間との勝負になる。

　ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は特許の放棄について「協議する用意がある」と語り、フランスのマクロン大統領も「強く支持する」と賛意を示した。これに対してドイツは、技術流出を懸念する製薬業界の主張に沿い、「ワクチン生産の障害となっているのは生産能力と高い品質基準であり、特許ではない」（政府報道官）と改めて反対した。

　特許の放棄は、世界貿易機関（ＷＴＯ）でインドと南アフリカの提案をたたき台に議論が進められてきたが、製薬会社を抱える米欧など主に先進国に慎重姿勢が目立った。しかし、米国が５、６両日のＷＴＯ一般理事会で一転、支持を表明すると、ＥＵも軟化。一方、同じく慎重派だった日本やスイス、ブラジルは明確な立場を示さなかったという。

　ＷＴＯは１６４加盟国・地域の全会一致が原則で、「遅くとも１１月末の閣僚会合での合意」（関係者）を目指す。インドと南アはワクチンや開発情報、検査薬、医療物資など幅広い特許権の放棄を求めたが、米国は「ワクチンのみ」を主張。条件闘争が激化するのは必至で、米通商専門家は「当初案は大幅に縮小される」と予想する。

　バイデン政権には、途上国支援を通じて指導力を発揮し、「ワクチン外交」を展開する中国やロシアをけん制する狙いもありそうだ。国内接種を優先した米国は３月中旬までワクチンの輸出実績ゼロ。一方、中国は９０カ国以上、ロシアは７０カ国以上に供給した。

　ＷＴＯは過去の交渉で、抗エイズウイルス薬の特許をめぐる先進国と途上国の対立が長引き、批判を受けた。また、貿易紛争処理の最終審に当たる上級委員会はトランプ前米政権の反対で委員が選出されず、機能不全に陥っている。国際協調を重視するバイデン政権はＷＴＯを結束に導けるのか、手腕が試される。

ワクチン特許の件です。新型コロナウイルスワクチンを途上国に広げるため、バイデン米政権が特許権の一時放棄を支持する姿勢に転じた件となります。当然、製薬業界からは猛反発を受けてるし、欧州については、ワクチン生産国が途上国への輸出するべきのスタンスで、特許の放棄については否定的となります。最も、「ワクチン生産の障害となっているのは生産能力と高い品質基準であり、特許ではない」という見解は正しいとは思います。

今後もコロナウィルスはどんどん変異してゆくことが予想されることからも、ワクチンも変異株に対応したものを開発する必要も出てくるわけですが、特許が放棄されるのであれば、今後の開発にも支障をきたす可能性も出てきます。これが一時的な放棄であっても、こういった前例が出来てしまえば、今後パンデミックが発生した場合に、早急のワクチン開発を行わなくなる可能性もあることからも、特許の一時放棄は今後において悪影響を及ぼす可能性のほうが高くなると思われます。あとは特許を放棄しても生産能力を確保するためには、途上国への技術移転なども必要となるわけですが、そうなってしまうと、先進国の製薬業界が壊滅的被害を被る可能性も否定は出来ないと思います。

あとはワクチンの特許だけ放棄しても開発は進まないことからも、ワクチンや開発情報、検査薬、医療物資など幅広い特許権の放棄などが対象となるわけで、そうなると範囲の見極めも難しくなりますが、短期的にも長期的にも、特許権を放棄することで、新型コロナウイルスワクチンを途上国に広がる可能性も低いと思われます。現在のワクチンはもう少し待てば先進国に行き渡るし、そうなると価格も下がります。また、医薬品は原材料費が安いので、安くしても売れることからも、ワクチンを早期に行き渡らせるためには、先進国などで補助金を出して、生産拡大に向けて動いたほうが早いのは確実かと思います。

新型コロナウイルスワクチンを途上国に広げることだけが目的であれば、製薬会社に補助金を出して生産を拡大するのが早いのですが、特許権の一時放棄を打ち出す背景というのは、途上国支援を通じて指導力を発揮し、「ワクチン外交」を展開する中国やロシアをけん制する狙いも含まれているといった別の動機があるように思います。

「ワクチン外交」とは、中国やロシアが自国で開発・製造したワクチンを途上国などに提供して、外交上の“武器”にしているという意味で使われているようです。中国はワクチン外交説には反論しておりますが、「ワクチン外交」という概念そのものが、政治的道具として使われてるわけで、「利権」と「外交」といったパワーゲームこそが、ワクチンを広げるための阻害要因になってるように思います。

石油パイプラインのサイバー攻撃で一時停止の件

米最大の石油パイプライン停止　サイバー攻撃で: 日本経済新聞

【ニューヨーク=後藤達也、中山修志】米石油パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインは7日、サイバー攻撃を受けて全ての業務を停止したと発表した。メキシコ湾岸から米北東部までの大動脈で、東海岸の燃料消費の半分近くのシェアを占める。停止が長引けば国民生活や経済活動にも影響を及ぼす可能性がある。

コロニアルは8日午後（日本時間9日未明）に声明を更新し、「（データ流出などと引き換えに金銭を要求する）ランサムウエアが関係している可能性があると判断した」とコメントした。一方、ホワイトハウスの報道担当者は8日の声明で「事件の影響を見極めて供給の混乱を避け、可能な限り早くパイプラインを復旧するための支援に取り組んでいる」と説明した。

サイバー攻撃を受けたのは米南部テキサス州と北東部ニューヨーク州をつなぐ約8800キロメートルに及ぶパイプライン。コロニアルが攻撃に気づいたのは7日で、関連システムをオフラインに切り替え、全ての業務を一時的に停止した。コロニアルは「混乱を最小限に抑えるため懸命に対応している」としているが、攻撃の詳細や復旧時期は明らかになっていない。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、コロニアルは東海岸での消費量の約45%にあたる1日1億ガロンの燃料を輸送している。自動車のガソリンやディーゼル燃料、航空機燃料など幅広い用途に使われ、米軍施設にも供給している。

新型コロナウイルス危機による航空機燃料の需要減などで、東海岸の石油製品の備蓄量は十分な水準だ。パイプラインが短期間で復旧すれば需給への影響は限られるが、供給の停滞が長引けば局所的に燃料価格が高騰したり、入手が困難になったりする恐れが出てくる。7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油先物指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は前日比0.3%高の1バレル64.90ドルで取引を終えた。

米国では最近、マイクロソフトのメールシステムやソフトウエア会社ソーラーウインズへの大規模なサイバー攻撃が相次いでいる。IT（情報技術）の進展は国民生活の利便性を高める一方、サイバー攻撃でインフラが寸断するリスクが浮き彫りとなっている。