今週はクソ暑くなりそうですね。。。今週も低浮上でやることになると思われます。そんなわけで短めの更新となります。


アメリカの大統領選の監査の様子が気になるところではありますが、どっちにしても選挙制度に問題があるなら、徹底的に真相を突き止める必要がありますし、疑念があれば納得いく形で決着をつけないと、後の禍になると思うし、トランプ大統領退陣後から急にきな臭くなってる情勢に歯止めをかけないといけないように思います。


木川南小学校の件

大阪市立木川南小学校と大阪市長のバトル？の件です。

この件は、適当な流れとしては、オンライン学習を基本とした松井市長の判断を「子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出している」と批判しており、松井市長が罷免？に動くみたいな流れです。


まさかこのための求人なんですかね。これｗｗｗさすがにそれはないとは思いますが、大阪市ならありえそうで怖いです。





文科相としては、現職校長からの提言に耳を傾けてといった形の対応です。

全体を通して言えば、松井が悪いといえば悪いでもいいのですが、校長の提言を見ても、言い分がオンライン学習を通り越しており、テーマが散見しており、個人的には共感は出来ない内容であるのと、朝日新聞が報道していることで何か裏があると考えるのが普通の反応となります。


校長は久保敬という人ですが、同一人物であれば、去年の7月の月刊「部落開放」という雑誌に「10　水平線／子どもたちのいない学校で……　久保 敬」という記事を掲載していることからも、その筋の人物ということで、いろんな意味でお察し案件といったところでしょう。


月刊「部落解放」2020年7月号791号


大阪維新は部落解放同盟との関わりの強い政党ですし、大阪市の校長は公募しているとなると、その筋の人物を選んでるのかなとも邪推したくもなるし、いろんな意味でカオスな案件であることは確かのようです。これはそれ以上でもそれ以下でもないかなｗｗｗ


G7気候・環境相会合

日本、石炭火力へ支援継続　国際的批判強まる恐れ―Ｇ７気候相会合：時事ドットコム


　先進７カ国（Ｇ７）気候・環境相会合は２１日、石炭火力発電の輸出支援停止を柱とする共同声明をまとめた。二酸化炭素（ＣＯ２）回収などの対策を講じれば例外としており、日本はアジア諸国に石炭火力を輸出する従来方針を堅持する。ＣＯ２排出が多い石炭火力への国際的な批判は強まっており、日本の姿勢との温度差は否めない。


　声明では、石炭火力への公的支援の「全面的な終了」に向け、年内に具体的な措置を講じると明記。支援終了の対象について「排出削減対策が講じられていない」設備と定め、各国政府の裁量で支援継続を認める条件が付いた。日本は昨年夏、支援対象の要件を最先端技術を活用した高性能設備に限定するなど厳格化しており、政府は声明の趣旨に抵触しないと判断している。


　政府は資源に乏しい日本や、電力需要の急増が見込まれるアジアでは安価で安定的に電力を供給できる石炭火力の必要性は依然高いとの立場だ。経済産業省幹部はＧ７の結果について、「現在継続中の案件も含め対応を見直す必要はない」と説明。石炭火力の輸出を手掛ける電力業界関係者は「日本やアジアの事情が認められた」と胸をなで下ろす。


　ただ、こうした主張が国際的な理解を得られる保証はない。石炭火力が地球温暖化の主因との認識は各国で共有されており、石炭火力輸出でＣＯ２排出削減対策を講じたとしても欧州など国際社会からの批判は強まりそうだ。


石炭火力の件です。共同声明によれば、二酸化炭素回収などの対策を講じれば例外とあるわけで、真面目にCO2を削減するためには、安価で安定的な電力が供給可能な石炭火力は必要だし、「現在継続中の案件も含め対応を見直す必要はない」と説明しており、そういった意味では、日本の交渉もそれなりに上手くいったともいえます。


最も、石炭火力が地球温暖化の主因という認識もどうかと思いますが、欧州の仕掛けたふざけたゲームに真面目に付き合う必要もありませんし、ある程度主張を受け入れつつも、現実的で且つ実効的な手段といえば、石炭火力の効率化によるCO2削減は、総量を減らす上では有効な事実は否定は出来ません。


再生可能エネルギーは条件が悪ければ発電として全く機能しませんので、世界的に見て安定的な電力供給を実現するためには、石炭火力が必要なのは事実で、水素にしてもコストを下げるには時間もかかるし、今ある技術では水素を作るために電力が必要で、水素を作るためにCO2を排出するというのも本末転倒ですし、目に見える部分のCO2を削減や怪しげな市場といった利権作りなどの目先の方法論にこだわるのが欧州式でもありますので、別にこいつらとしては、CO2削減は利権のための道具であって、減らすことだったり地球温暖化を止める気などは更々ないと思いますがね。実際にCO2が地球温暖化の主原因であるかは不明だし、短期的な気温の上昇をCO2に割り当てただけですしねｗｗｗ


日本政府としても、最初からも石炭火力の全廃は考えておらず、低効率の旧型石炭火力を撤廃するか、新型への置き換えといった方向で進めております。以下の記事に、「欧州を中心に全廃を掲げる国もあり、世界の流れとは溝がある。」とありますが、世界の流れって欧州が決めるんですかね。「利権作り、技術がないために何でもゼロスタート」というのが、欧州の得意技なんだけどねｗｗｗ

最もトランプ大統領が残っていれば、こういった流れを一定レベルで食い止めることが出来ておりましたが、当面の間は煙に巻きながら適当にやっていくしかありません。実効的な方法は取りながらも、変な公約は掲げないという意味では、小泉環境相は適材適所でもあって、進次郎ワールドに世界を飲み込んでいくというのも、一理あるとは思います。小泉氏を環境相に推薦した菅さんの采配は凄すぎますねｗｗｗ


最後に次世代石炭火力を紹介して締めとさせていただきます。

将来的には石炭火力の技術は、石炭をそのまま燃やすだけでなく、石炭から水素や一酸化炭素などの可燃性ガスを取り出す「石炭ガス化」といった取り組みも行われております。即ち、これが実現すれば、石炭から水素を生成出来るわけで、そういった意味でも、石炭火力の取り組みは絶対にやめてはいけないと思います。


CO2排出ゼロをめざして石炭から「ガス」を生成


当然のことですが、そういった技術がないところからすれば、石炭火力ガーといった妨害をやってくるという様式美もありますし、ふざけたゲームには正面から付き合うのではなく、実効的な手段によって実現と言った方向性で動くのがいいと思います。