明日は定休日となります。新型コロナで騒いでる時は他のネタが少なくなり、更新ネタに乏しい状態が続きますね。モチベーション自体の問題かもしれませんが・・・。


最初に池江選手のツイートを紹介します。



記事は以下となります。

気軽に書き込めるSNSではありますが、個人的な願望を代表選手を責めて政治利用という頭のおかしい連中がいるみたいですね。コロナ禍で大変な状況で頑張ってる選手に対して言うことではないですし、五輪の成功だったり、選手の努力が報われることを願いたいと思います。そのためにも、東京五輪を開催して成功に終わらせるためにも、日本が一丸となって欲しいとは思います。


結局のところ、五輪反対派にとっては五輪中止が目的であって、コロナも実際どうでもよくて、中止に追い込んで政治利用したい輩と、違約金目的のスポンサー、その手の記事の方が注目されるので面白おかしく取り上げるメディアなど、殆どが正当とはいえない動機でしかなく、アスリートの事などはホントに関心がないならまだいいと思えるレベルです。政治利用するための道具とかはけ口みたいな感じの輩も含め、場合によっては公安の監視対象者になるような連中が騒いでるだけなので、相手にしないのが一番だと思います。


署名についてもお察し案件なのは明白ですしｗｗｗ


緊急事態宣言延長について

緊急事態宣言を31日まで延長、東京は大型施設の休業要請継続 - Bloomberg


政府は７日、東京、大阪などに発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言を31日まで延長することを決定した。対象地域は現在の４都府県に愛知、福岡両県を追加する。


　　菅義偉首相は対策本部で、大都市部中心に新規感染者数が高い水準にあるとして「高い効果の見込まれる措置を徹底する」と述べた。変異株が流行するインドなどからの入国者には６日間のホテルでの待機を求め、水際対策を強化する考えも示した。


　　新たな方針では、百貨店など大型商業施設に対する休業要請を見直し、代わりに午後８時までの時短営業を要請する。イベントの開催条件も緩和した。


　　一方、飲食店には時短営業を引き続き要請し、酒類・カラオケを提供する場合は休業を求める。酒の持ち込みを認めている飲食店も休業要請対象に追加した。


　　ただ、対象となる都府県は独自に国の方針より強い対策に取り組む考えだ。東京都の小池百合子知事は記者会見で、「人流を徹底して抑え込み、何としても感染を収束させる」と述べ、大規模商業施設への休業要請を継続する方針を表明した。新規感染者数などを抑え込むことができれば宣言の解除前倒しも可能との認識も示した。


　　共同通信によると、大阪府も大型商業施設に対する休業要請の継続を決定。京都府と兵庫県は休業要請を土日のみに限定し、平日は午後７時までの営業時間の短縮を求めることを決めた。


菅首相の会見は以下となります。


令和3年5月7日 新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見 | 首相官邸ホームページ


今回の緊急事態宣言の内容は以下となります。


延長前に比べたら緩和の理由は、元々はゴールデンウィークの人出をへらすことが目的で、クラスターの発生事例がないにも関わらず、一時的に大型商業施設の休業要請や大規模イベントの無観客の措置を取っていたようには思いますので、その点では問題はないとは思っております。今回の変異株の感染拡大については、私権を著しく制限とか人権に反するといった日本では非合法的な措置を取らない限りは止めようがありませんし、ロックダウンすればいいとかいった話ではないわけで、抑えられるとかいう主張をするのであれば、具体的に方法を聞いてみたいです(苦笑)この手のコロナ脳の輩ほど、超法規的措置や違法行為が大好きなのも様式美ですしねｗｗｗそういう意味では、今回の対応について批判している連中のほとんどが、スガガーといっただけの話なんだけどね(笑)


休業要請については、政府としては午後8時までの時短営業としてますが、自治体で対応が別れており、東京・大阪は休業要請継続、京都・兵庫は土日のみ、新しく追加された愛知・福岡は午後8時までの営業といった方向性になるようです。

因みに首相の会見のコメントは以下となります。


　－－大規模商業施設に対する休業要請を緩和するが、東京都は継続が必要と訴えている


　首相「まず、今回は特に多くの人出が予想されるゴールデンウイークという特別な時期において、短期集中的な対策を講じたことによって、対策を講じる前と比較をする。あるいは前の緊急事態宣言と比較した場合に人手が少なくなっている。人流の減少、こうしたことについては目的を果たせたというふうに思います」


　首相「今回の延長に際しては、ここはこれから、平時になるわけでありますから、平時に合わせた高い効果が見込まれる措置を徹底するものであります。そういう中で、飲食を中心にする対策を徹底して行っていく。それと同時に、やはりこの２０時というひとつのですね。飲食、２０時にやってますんで、そうした大規模施設も２０時までの時間短縮をお願いするとか。そうしたことを行うことによって、対策をしっかり行っていきたい。こういうふうに思ってます」


会見の内容からは、「東京都の大型商業施設に対する休業要請の継続は必要ない」とも言ってるわけです。元々、東京都の緊急事態宣言についても、指標を見る限りでも危険水域には至っておらず、大型商業施設でのクラスター事例がほとんどなく、休業要請を継続する正当性はないと判断されてもおかしくはないです。


あとは今回の制限の解除は今まで以上に慎重に行うべきというのは同意ですし、取り敢えずは、大型商業施設と大規模イベントについては開催しつつ、実質的なまん延防止等重点措置に戻すことが先決のように思います。

変異株で今度のシナリオも少し変わってきており、高齢者に対してワクチンを接種すれば何とかなる状態でもなく、一般のワクチン接種が進むまでは、こういった措置が繰り返されることが予想されます。かといって、これを防ぐ手立てもありませんので、当面は三密を出来る限り回避、三密時のマスク、手洗いの徹底の対策を個々で行うしか方法はないです。最短でも1年くらいは覚悟したほうがいいかもしれません。


菅首相のインタビュー記事について

菅首相 衆院解散・総選挙「9月末までには」月刊誌インタビュー | 選挙 | NHKニュース


菅総理大臣は月刊誌「リベラルタイム」のインタビューで、衆議院の解散・総選挙の時期について、自民党総裁としての任期が満了となる9月末までの間で検討していることを明らかにしました。


この中で菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙の時期について「自民党総裁任期が終わる9月末までの間には、いつか、ということで考えている」として、自民党総裁としての任期が満了となる9月末までの間で検討していることを明らかにしました。


また、新型コロナウイルス対策をめぐり「やはりワクチンが重要だ。一刻も早く全国民がワクチン接種を終えられるように全力を尽くす。何よりも感染者を増やさないことが私の仕事だ」と強調しています。


さらに、東京オリンピック・パラリンピックについて「わが国から世界に向けて希望と勇気を与えることができる安心・安全な大会にするため、感染対策をはじめ、準備をしっかり進める」としています。


一方、子どもに関する政策を一元的に担う「こども庁」の創設をめぐり、虐待対策に関係する府省庁が複数にわたることを例に挙げたうえで「縦割りの弊害をなくして、責任を一元化するためにも『こども庁』が必要だ」としています。


こちらについては簡単に・・・。インタビューは4月9日に行われてるので、若干シナリオが変わってる可能性もあるかもしれません。


衆議院の解散・総選挙の時期については、自民党総裁としての任期が満了となる9月末までの間で検討しているようです。東京五輪・パラリンピックが終わるのが、9月5日日曜日となりますので、それ以降になるかと思います。安倍前首相も菅首相の続投を打ち出してることからも、基本的には菅首相で選挙を戦うことになると思われます。

自民党総裁選については、菅首相を続投させるのであれば、時期的には無投票当選の可能性が高くなります。こればかりは情勢次第ではあるので一概には言えませんが、安倍前首相の再々登板の可能性も否定は出来ないのも事実でしょうね。総選挙のスケジュールは誰を自民党総裁にするかによって決まる可能性があるので、まだ暫定ラインのように思います。


子どもに関する政策を一元的に担う「こども庁」の創設については、山田太郎議員のページを紹介します。こういった議論が行われてる背景などは見えるので、一度は目を通してみるのがいいと思います。