ぱよぱよ雑談～20210526
25日午後5時現在の東京の大規模接種センターの来週分の予約状況となります。
５月３１日(月)～６月６日(日) 予約件数 約３万７千件／７万件
これについては、東京都在住者を対象に、5月24日午前11時頃～5月30日の間で予約された方を対象としているのと、遠くに行っても急いでも打ちたいという需要もある程度限られてると思いますが、来週からは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県が対象となりますので、ある程度消化するまでは時間はかかるかもしれませんね。今回のように前例のない取り組みで、かつ準備の期間もない中で、数千人以上の接種をスムーズにこなしていることが凄いのですがね。
メディアの煽動に煽られてない人であれば、そこまで急いでいないけど、ある程度様子を見て落ち着いたり、近所で余裕がありそうなときに接種といった要望もありますので、一点だけ見ても仕方ないし、枠が余るのであれば、有効活用してワクチンを望む多くの人が接種が進めばいいとは思います。
入管で亡くなったスリランカ人女性の件
この件はいろいろと騒がれてますが、法務省の最終報告書を待つまでは何とも言えませんが、現在判明している点についてはこんなところになると思います。
スリランカ人遺族、上川法相と面会 生前の監視カメラ映像開示は応ぜず - 産経ニュース
入管庁の中間報告などによると、女性は平成２９年６月、留学生として来日。千葉県内の日本語学校に通っていたが、欠席がちになり３０年６月に除籍された。難民認定申請をしたが、翌年１月に在留資格を失って不法残留に。以降は入管に出頭せず、静岡県内でスリランカ人男性と暮らしていたとみられる。
昨年８月、男性のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れたいと訴え、静岡県内の交番に出頭。退去強制処分を受け、施設に収容された。当初は帰国を希望していたが、昨年１２月から支援者と面会を続ける中で帰国希望を撤回。今年１月半ば以降は腹痛や吐き気、食欲不振を訴え、薬の服用を一部拒むなどした。３月６日に病院に搬送され、死亡が確認された。
中間報告書は以下となります。
収容までの時系列
2017年6月 入国時の在留資格は「留学」で在留期間は1年3ヶ月
2018年6月 日本語学校の受け入れ完了
2018年9月 在留期間が切れたので難民認定申請
2019年1月 難民条約上の迫害理由に明らかに該当しない事情を主張して難民申請を行ってたため、在留資格を喪失し不法滞在となり行方不明
2020年8月 スリランカに帰国したいと警察に出頭して不法残留で逮捕し収容
～～～～
2020年12月 日本人の支援者と面会を重ねて帰国希望を撤回
報告書の体重の推移を紹介します。
体重の推移が11月20日～1月20日の間で7キロ減ってます。少なくともこれを見る限りでは、支援者と会うまでは体調が悪い傾向は見られておらず、支援者から『病気になれば仮釈放(仮放免)してもらえる』と言われて、ハンストを行った可能性が高いです。入管のハンストについては、こういった事例もあり、亡くなった方もいます。
ここで報告書と記事を紹介します。
該当箇所抜粋。
「処遇悪化している」 入管に抗議文 スリランカ女性死亡受け | 毎日新聞
また申し入れの場で同団体の松井保憲顧問が、死亡の2日前に診察した精神科医が「診療情報提供書」に「支援者から『病気になれば仮釈放(仮放免)してもらえる』と言われ、詐病の可能性もある」などと書いたことを問題視。「誰が誤った情報を医師に提供したのか。入管側しかないのではないか」と職員にただした。この提供書には、「仮釈放してあげれば良くなることが期待できる。どうしたものだろうか」とする一方、「病気になることで仮釈放してもらいたいという動機から、詐病やヒステリーもあり得る」と記されていた。
そして入管の以下の資料を紹介します。
○収容・仮放免に関する現状
http://www.moj.go.jp/isa/content/930004579.pdf
上記資料に、「仮放免を許可することが適当とは認められない者（①から⑧に該当する者又はそれらに相当する者）は，収容に耐え難い傷病者でない限り，原則，送還が可能となるまで収容を継続し送還に努める」と書かれております。
となると、支援者から『病気になれば仮釈放(仮放免)してもらえる』というのは、「収容に耐え難い傷病者」になれとも言ってるに等しいわけで、難民支援団体といった団体の実情に闇を感じますね。
因みに難民支援団体のSTARTはこんなところ。弁護士の指宿昭一は共産党系の青年法律家協会とかいう関係のようですね。
正直なところ、スリランカ大使館の対応も不明ですし、騒いでる連中からみてもいつもの連中のお察し案件なので、最終報告書を待っての対応がいいですし、こういった事案をへらすためにも、真相を究明してから、臨時国会で入管法改正案を採決に持っていくべきでしょう。因みに今国会で引っ込めたのは、この件の調査中に妥協してまで法案を通して、ザル法になる方がリスクが大きかったので、急がば回れといった形の対応のように思います。
アメリカの日本渡航禁止勧告の件
米、日本への渡航中止勧告 ワクチン接種済みでもリスク―五輪委は参加前向き：時事ドットコム
【ワシントン時事】米国務省は２４日、新型コロナウイルスの感染状況を受けた各国の渡航情報を見直し、日本の危険度を最も高いレベル４「渡航してはならない」に引き上げた。東京五輪開幕まで２カ月を切る中、日本の感染状況に米国が厳しい目を向けていることを示した。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、国務省の渡航情報に合わせ更新した国別の新型コロナ情報で、日本について「ワクチン接種を完全に終えた者でも、新型コロナ変異株に感染したり拡散させたりするリスクがあるかもしれない」と指摘。「日本へ行かなければならない場合は、渡航前にワクチン接種を終える」よう求めた。五輪には言及していない。
国務省は４月、渡航情報にＣＤＣの分析を反映させ、渡航中止勧告の対象を約１５０カ国に拡大した。その際、英国、フランス、ドイツなどが追加されたが、日本などはレベル３の「渡航を再考せよ」にとどまっていた。
東京五輪に関しては、バイデン大統領は４月の日米首脳会談の共同声明で、開催に向けた菅義偉首相の努力に支持を表明。サキ大統領報道官も今月１９日の会見で「大統領は、公衆衛生の専門家の助言に従って安全に競技を開催しようとする菅首相の努力を引き続き支持する」と発言している。
ロイター通信によると、米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）は、国務省の勧告を受けた声明で「ＵＳＯＰＣと東京の組織委員会が選手とスタッフのために講じている感染防止策に加え、渡航前後と大会中の検査によって、米選手団が安全に参加できると確信している」と表明。米選手団の五輪参加に前向きな姿勢を示した。
アメリカの日本渡航禁止勧告の件です。これについては以下の記事を紹介します。
米CDCと国務省、日本への渡航勧告を最高の「レベル4」に引き上げ(日本、米国) | ビジネス短信 - ジェトロ
こちらを見れば、ほとんどがレベル4です。
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/map-and-travel-notices.html
因みに日本は以下となります。ほとんどが渡航中止勧告の対象となってるわけで、いちいち騒ぐ必要がないことが分かるかと思います。
米疾病対策センター（CDC）の基準を超えたのに伴う対応で、警戒レベルは4段階で最高にあたり、ドイツなどおよそ150カ国・地域と同じ扱いとなっており、それ以上でもそれ以下でもないし、五輪に関しては、米国オリンピック・パラリンピック委員会の言う通り影響は出ないし、一部が盛り上がってたみたいですが、それだけの話とも言えます。恐らく数値が基準以下になれば、警戒レベルを下げると思いますが、五輪開催に向けて本格的に動き出すまでは、そんなノイズが多くなりそうなので、その手の記事はななめ読みで問題はないと思います。