ぱよぱよ雑談～20210521
ビットコインというか、火葬通貨が荒れてますね。テスラの件もありますが、中国の規制発表などもあって、結構動きがえぐいのですが、個人的には商品先物で投機をされるよりは、隔離場所として、こういったところの投機も悪くはないといったスタンスですし、カジノ資本主義の世界においては、相場が動けば何でもいいというのがよく分かるかと思いますｗｗ
ワクチンパスポートの件
加藤官房長官、ワクチンパスポート発行検討を表明「私の下で調整」 - 産経ニュース
加藤勝信官房長官は２０日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種証明書の発行に向け、自身をトップとする検討チームを発足させると正式表明した。「私の下で全体の調整を行う」と述べた。内閣官房に審議官級ら１０人体制の組織を設置。外務、厚生労働両省など関係省庁との連携を強化し、検討を加速する考えを示した。
実務は木原稔、和泉洋人両首相補佐官、藤井健志官房副長官補が担う。欧州連合（ＥＵ）などが接種証明を「ワクチンパスポート」として人の往来に活用する動きを踏まえ、制度設計を急ぐ。
アレルギーなどを理由にワクチン接種を希望しない人への差別防止措置についても協議を進める。
ワクチンパスポートの件です。相手国の入国でワクチンパスポートが求められるなら、その手の証明書は発行しないといけないし、相手国から受け入れる際も同等のルールが必要になってくるわけでですが、そうなると日本がワクチンパスポートを持っている外国人を受け入れられるのかといった問題が生じます。水際対策を免除か簡易なものにせざるを得ないのと、外国人を受け入れるのであれば、当然マスクの着用は必須でしょうが、日本国内でのワクチン接種が進みきっていない状況での外国人の受け入れというのも、一種の弊害が生じるのも事実です。最も日本国内の観光業も機能出来ない状態での、観光客相手のワクチンパスポートの受け入れは論外だし、相互の措置といった対応という意味合いで考えたら、ワクチンパスポートは尚早な気がします。
それ以外にもワクチンパスポートは標準化の必要もあるとは思いますが、ワクチンの種類によって信頼度が異なるのと、証明書の信頼性の問題などを考慮すると、標準化は難しいことからも、これを使うにしても、二国間協定とかいった類で、ビジネス用途に絞るなどの対策が必要なように思います。
そしてEUでは観光客受け入れのためにワクチンパスポートの発行を考えてるようですが、域内のワクチン接種が進んでるかと言われたら、人口100人あたりに45回といった感じなので、2回接種となれば、4人に1人の割合になってるかと思います。
一足先にワクチンパスポートを発行したイタリアの状態です。
今夏から受け入れるを検討しているようですが、5～6割で頭打ちになる傾向もあるのと、現状から見ても、国内のワクチン接種率が高まってない状況で観光客を受け入れることを意味します。恐らく、派手にやりすぎるとワクチンという免罪符を得た人が、感染症対策を怠り、ウイルスを撒き散らす可能性がかなり高いことから、ワクチン接種の有無問わず、次の波が来る可能性も十分あり得ると思われます。
ワクチンパスポートの国内向けの経済活動にこれを使うのはいろんな意味で問題があるので、こういった議論については論外といったところです。どっちにしてもマスクの着用など感染症対策については、ワクチンの接種が進むというのと、コロナが普通の病気と認識するまでは、全員が感染症対策が必要だし、ワクチンパスポートの免罪符を与えることは、感染拡大のトリガーとなりかねないわけです。ワクチンパスポートをやるにしても、海外ビジネスの相互用途といった限られた方向性でなら検討の余地がある程度で、ワクチンパスポートが感染抑制にはなり得ないし、従来の水際対策と棲み分けしていくといった運用になるのではないかと思います。
少年法改正について
少年法改正案可決 １８、１９歳厳罰化、逆送対象拡大―参院委：時事ドットコム
参院法務委員会は２０日、事件を起こした１８、１９歳の厳罰化を図る少年法改正案を、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。改正案は２１日の参院本会議で成立する運びだ。
成人年齢は来年４月に２０歳から１８歳に引き下げられる。改正案では、１８、１９歳を「特定少年」として少年法の適用対象と規定。家庭裁判所から検察官送致（逆送）する事件の対象を、法定刑の下限が懲役・禁錮１年以上に当たる罪に広げる。強盗や強制性交などが当たり、２０歳以上と同様の刑事手続きで進められるため、厳罰化となる。
１８、１９歳は起訴され刑事裁判の対象となった段階で、現行では禁止されている実名による報道も可能とした。
少年法改正案が可決しました。内容の説明については、過去記事を紹介します。
18～19歳を「特定少年」と規定し、逆送の要件として、強盗や強制性交など「法定刑の下限が１年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を追加となり、実名報道が可能となります。対象については、以下の資料が参考になるかと思います。
○刑法における 主な罪名・法定刑及び事件区分
http://www.moj.go.jp/content/001314325.pdf
○少年刑一覧表
http://www.moj.go.jp/content/000102996.pdf
少年法改正後における少年法の規定は以下となります。
○18歳未満の死刑は無期懲役
○18歳未満の無期懲役は、無期懲役か10～15年の定刑の判決
○18歳未満の有期刑は、短期5年、長期10年が上限の不定期刑
過去記事にも書いたのですが、少年法の問題は法律よりも運用にあります。大きな問題点は以下となります。
○裁判所が少年法52条の適用対象にして、「短期5年、長期10年が上限の不定期刑」としている
○情状酌量の余地のない案件に対して、年齢による酌量を認めてること
本来の法律の解釈だと、18歳未満でも無期懲役は可能だし、凶悪犯だけを論点にすれば、年令問わずに無期懲役は可能だし、実名報道も今回許可されてますが、あくまでも実名報道で禁止にされているのは、家庭裁判所の案件のみです。
（記事等の掲載の禁止）
第六十一条 家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼヽうヽ等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。
あとは逆送について触れておきます。
（検察官への送致）
第二十条 家庭裁判所は、死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて、その罪を犯すとき十六歳以上の少年に係るものについては、同項の決定をしなければならない。ただし、調査の結果、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない。
そういう意味では、本来なら逆送によって家庭裁判所から離れた案件については、別に実名報道が禁じられていないわけでして、刑事事件になったものは、実名報道自体は禁止されていないわけで、法律以上に運用に問題がある法律であるともいえます。
LGBT法案の件
LGBT法案、了承見送り 自民、「性自認」などで異論: 日本経済新聞
自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会（稲田朋美委員長）などは20日、党本部で会合を開いた。LGBT（性的少数者）への理解を深めることなどを目的とする議員立法案を審査した。「差別は許されない」といった文言を巡って異論が相次ぎ、了承を見送った。
月内に再び会合を開く方針で、今国会の成立をめざす。
同法案を巡っては、理解増進を目的とする自民党案をもとに与野党の実務者が協議してきた。野党側の要求で「目的」と「基本理念」の部分に「性的指向や性自認を理由とする差別は許されない」と加えることで合意した。
自民の20日の会合はこの表現に慎重な意見が出た。自らを女性と主張する男性がスポーツ大会で女性として参加して混乱を招く事態や、差別に関する裁判の増加を懸念する声があった。
同特命委の橋本岳事務局長は会合後、記者団に「理解増進についてそもそも反対した人はいなかった」と強調した。
これについては、正直なところ無理して国会を通す必要もないし、会期も短いので恐らく継続審議になる可能性が高いように思います。はっきり言って理解増進については問題は殆どありませんし、「体は男だけど（心は）女だから女子トイレに入れろと意見書を出したり、女子陸上競技に参加してメダルを取ったり、ばかげたことがいろいろ起きている」といったようなところが問題であって、「差別」といった表現を使うと、法律に書いてなくても悪用する前例がいろいろとありますし、ヘイトスッペチ対策法案みたいなことが起きる可能性が極めて高いと思われます。
理解増進法と差別禁止法について触れておきます。
ここにも書かれてるけど、「差別禁止を掲げてる団体等への既得権」というところがポイントになります。基本的に日本でその属性で問題になるケースは極めて少ないわけで、ノイジーマイノリティの方々の騒ぐ餌を与えるだけとなり、この手の連中に配慮すればするほど、理解が薄まる問題点がありますので、パワーワードを入れない理解増進法が正しいかと思います。結局、これも同性婚ガーとか悪用することしか考えてない輩がいますので、そういった連中に餌を与えるような法案を作るくらいならないほうが絶対にいいです。