相変わらず、更新する気力を萎えさせるニュースばかりですね。。。低浮上な更新というか、更新が目的となってる場合もありますが、今日はそんなエントリなので短めです。


ペンシルバニア州の最高裁の件

以下の記事を紹介します。


棄却された訴訟は以下となります。


1. Republican Party of Pennsylvania v. Degraffenreid (No. 20-542.)

2. Corman  v. Penn Dem Party.  No. 20-574.

3. Mike Kelly v. Pennsylvania,.  No. 20-810.

4. Trump v. Degraffenreid (PA), No. 20-845


シドニー・パウエル弁護士のテレグラムは以下となります。




現在のところ、リンウッド弁護士も含め、反対意見を述べたトーマス判事に対する言及がある程度ですし、ざっと見た感じでは、シドニー・パウエル、リンウッド弁護士の案件ではないのもあって、特に言及しているようには見えておりません。



その点では最高裁のスタンスの確認を見る分にはいいのですが、審議入りに必要な人数は4人というのと、案件ごとに判断されているのはありますので、一部の案件では審議入りする可能性はあるかもしれません。どっちみちアメリカの司法も懐疑的に見ているのと、どっかの島と関わりのある判事はさておき、審議入りするのも高いハードル、判決においては過半数は必要となりますので、どっちみち厳しい戦いではありますが、現状において絶対に勝たないといけない裁判はそこまでなかったりします。


今回の選挙において、「外国から選挙介入が行われてた」ことを司法が認定してくれるかが鍵であって、個別の訴訟については勝てたらいいのですが、本丸の裁判における最高裁の判断こそが重要であるとは思います。その点では、シドニー・パウエル、リンウッド弁護士の案件の動向には注意が必要となります。


トランプ大統領の納税記録の最高裁の判断について

トランプ氏納税記録、米最高裁が検察への開示認める　写真4枚　国際ニュース：AFPBB News


【2月23日 AFP】米ニューヨーク州検察当局がドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の納税記録開示を求めた訴訟で、米連邦最高裁は22日、トランプ氏側の訴えを退け、検察への開示を認めた。


　訴訟は、ニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）地区のサイラス・バンス（Cyrus Vance）検事がトランプ氏の会計事務所マザーズUSA（Mazars USA）に対して出した、トランプ氏の納税記録提出を求める召喚状に関連したもの。検察側はトランプ氏の財務に関する捜査の一環として、2011年以降の納税記録8年分の開示を求める法廷闘争を数か月にわたり続けていた。最高裁は、開示回避を目指したトランプ氏側の訴えをコメントなしで退けた。


　バンス検事の捜査は当初、ポルノ女優のストーミー・ダニエルズ（Stormy Daniels）さんら、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する女性2人に対し2016年の大統領選以前に行われた支払いに焦点が置かれていた。だが捜査の対象はその後、脱税や保険・銀行詐欺の疑いにも拡大。トランプ氏はこの捜査を「米国史上最悪の魔女狩り」と呼んでいた。


　最高裁は昨年7月、現職大統領は刑事訴追から免責されると主張したトランプ氏側の訴えを退けた。トランプ氏側はその後、開示請求書類が広範すぎるとして異議を申し立てていた。


少なくとも言えることは、納税記録の検察への開示については認められるべきで、違法行為の有無については一定の捜査というのはわからなくもないです。捜査の対象を拡大解釈や、恣意的な判断による不当な捜査というのは別個の問題で、日本でいう東京地検特捜部の捜査が、一定の政治思想が入って行われてる可能性が高いので、その点では検察については、アメリカや日本なども含めて、CIAの影響が高い可能性は考えられます。


トランプ大統領の声明は以下となります。



「この調査は、私たちの国の歴史の中で最大の政治魔女狩りの継続であり、調査される可能性のあるすべてのものをすでに調査した、終わりのない3200万ドルのミューラーデマであったかどうか、「ロシアロシアロシア」がありました。 「共謀なし」、または2つのばかげた「クレイジーナンシー」の発見は、私が無罪であることが判明した弾劾の試みに影響を与えました。それは決して終わらない！


そのため、現在、ニューヨーク市は2年以上にわたり、米国で最大かつ最も権威のある法律事務所や会計事務所によって行われた確定申告を含め、これまでに行ったほぼすべての取引を調査してきました。ドナルドトランプよりもIRSによってはるかによく扱われました。最高裁判所は、この「釣り遠征」を起こさせるべきではありませんでしたが、彼らはそうしました。これはこれまで大統領に起こったことのないことであり、ニューヨーク市と州の完全に民主党の場所ですべて民主党に触発され、私の敵であるアンドリュー・クオモ知事によって完全に支配され支配されています。これらは、選挙で私に投票したほぼ7500万人（これまでで最も多くの票を獲得した）を阻止するために何でもすることをいとわない民主党員による攻撃です。勝った。同意する！


法を武器として政敵を倒そうとする「ヘッドハンティング」検察官とAGの新しい現象は、私たちの自由の基盤そのものに対する脅威です。それが第三世界の国々で行われていることです。さらに悪いことに、極左の州や管轄区域の検察庁や司法長官に立候補し、政敵を排除することを約束している。それは正義ではなくファシズムです。そしてそれは、私たちの国の人々がそれを支持しないことを除いて、まさに彼らが私に関してやろうとしていることです。


その間、ニューヨーク市では殺人と暴力犯罪が記録的な数で増加しており、それについては何もされていません。私たちの選出された役人は気にしません。彼らが焦点を当てているのは、ドナルド・J・トランプ大統領の迫害だけです。


私は、私に対して犯されたすべての選挙犯罪にもかかわらず、過去5年間（私が首尾よく選出される前でさえ）、私と同じように戦います。私達は勝つ！"


トランプ大統領の声明でも、「ニューヨーク市は2年以上にわたり、米国で最大かつ最も権威のある法律事務所や会計事務所によって行われた確定申告を含め、これまでに行ったほぼすべての取引を調査」してきたわけで、少なくともこの点では法律には触れていないのは確かだと思います。ホントに問題があるのであれば、既に弾劾を起こされてもおかしくない案件ともいえます。オバマゲートや、Antifaなどによる議会の件の無理筋な弾劾よりは、納得はできる部分もあるわけで、結局はこれについても党派的な騒動といった要因が大きいのもあるし、政敵を排除することを目的としていることが問題のように思います。


その点では検察がCIAやDSだったり、民主党の手先であるということを見極めるための騒動ともいえるわけですが、最高裁としても、納税記録開示については許可するといった判断になるんだと思います。少なくとも納税記録開示で却下するのは難しいですしね。