ぱよぱよ雑談～20210226
相変わらず書くことがありませんね。。。完全に更新することが目的となっております。当面そんな感じの記事になると思います。内心は休みたいのが本音ですがね。
日豪首脳電話会談
2月25日午後3時30分から約40分間、菅義偉内閣総理大臣は、スコット・モリソン・オーストラリア連邦首相（The Hon Scott Morrison, MP, Prime Minister of the Commonwealth of Australia）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
１ 両首脳は、昨年のモリソン首相の訪日は大変充実したものであり、引き続き「特別な戦略的パートナー」である日豪両国が安全保障や経済等の幅広い分野で更に具体的な協力を推進していくことで一致しました。また、日豪両国は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて二国間の協力及び米国やASEANとの連携を進めていくこと、さらには日米豪印の協力を着実に進めていくことで一致しました。
２ 両首脳は、地域情勢についても意見交換を行い、ミャンマー情勢について重大な懸念を有していることを確認するとともに、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。
３ 両首脳は、東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みについて深刻に懸念し、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。その中で、菅総理大臣から、中国の海警法について深刻な懸念を表明しました。また、両首脳は、香港・新疆ウイグル自治区の人権状況について共に深刻な懸念を示しました。
４ 両首脳は、北朝鮮についても意見交換を行い、その中で、モリソン首相から、引き続き拉致問題についての日本の取組に対する支持の表明がありました。
５ モリソン首相から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備が順調に進展していることにつき賞賛したい旨述べたのに対し、菅総理大臣から、支持に感謝する旨述べました。
この手の会談についてはテンプレに近い部分もありますが、現在の課題の確認といった意味合いが強いと思います。その点でも日豪関係は良好だとは思います。
・「自由で開かれたインド太平洋」と日米豪印の協力
・ミャンマー情勢
・中国の海警法、香港・新疆ウイグル自治区の人権状況
・北朝鮮の拉致問題
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備が順調に進展していること
あとは、オーストラリアで思い出しましたが、日本では報道機関のニュース記事に対する使用料の支払いがどうなってるかは気になりますね。
ここでは海警法について触れておきます。Wikipediaを紹介します。
中国側の説明は以下となります。
問：先ごろ、中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は「海警法」を表決の結果、可決した。日本国内で関心の高い管轄海域や武器使用などの内容について説明していただきたい。
答：中国海警は国の重要な行政法執行機関である。「海警法」制定の目的は海警機関の職能・位置付け、権限・措置、保障・監督を明確にし、海警の権益擁護のための法執行と対外協力で依拠すべき法を整備し、中国海警が自らの職責と国際条約の義務をより良く果し、海上の良好な秩序を維持することに資するものである。
「海警法」制定は中国全人代の通常の立法活動である。「海警法」の内容は国際法と国際慣行に完全に合致し、各国の海上警察に関する法律とほぼ同じものである。海警の法に基づく武器の配備・使用は世界の沿海国での慣行で、目的は極端に悪質な犯罪を取り締まり、国民の合法的権益を守ることである。中国の国内法と関連の国際法の規定により、中国の管轄海域は明確である。中国の海洋権益の主張と海洋関連政策に変化はなく、われわれは関係国と共に対話・協議を通じ、海上の矛盾や意見の相違を適切に処理し、地域の平和と安定を守るとあらためて表明する。
あと、2月4日に行われた日中高級事務レベル海洋協議の内容となります。この場に中国海警局が参加していることからも、きちんと話し合うことには問題がないということが分かると思います。
１ 同協議には、日本側から、外務省のほか、国家安全保障局、水産庁、資源エネルギー庁、海上保安庁、環境省及び防衛省が、また、中国側から、外交部のほか、中央外事工作委員会弁公室、国防部、自然資源部、生態環境部、交通運輸部、農業農村部、国家能源局、中国海警局等が参加しました。
３ 我が方から、日本漁船への接近を含む個別の事象にも言及しつつ、尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋・安全保障分野の課題にかかる我が国の立場、懸念を改めて申し入れ、中国側の行動を強く求めました。また、海警法等について、国際法と整合的に運用されるよう求め、我が国の強い懸念を伝えました。
「海警法」の内容は国際法と国際慣行に完全に合致して整合的に運用されるのであれば、問題はありませんが、「強制力を行使し武力使用も可能」といった内容も含まれるため、場合によっては、国際法と国際慣行の違反に該当する可能性も否定は出来ないといった懸念事項はあります。
最も中国の海警法は日本でいう海上保安庁法に該当しますが、海上保安庁法においても、武器使用については認められております。
外国公船への危害射撃も可能 政府、尖閣対応で法解釈明確化：時事ドットコム
政府は２５日、外国公船・軍艦が日本に上陸するため領海に侵入した場合、海上保安官が相手に危害を与える「危害射撃」が可能なケースがあるとの考えを示した。海上保安庁法の解釈を明確にした。中国海警局の船舶による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入に関する自民党合同会議で明らかにした。
海上保安庁法は、保安官による犯人逮捕や逃走防止のための外国公船・軍艦への武器使用を認めている。ただ、危害射撃については(1)正当防衛(2)重大凶悪犯の逮捕―などの場合に限っている。
政府は、外国公船・軍艦が日本に上陸する目的で領海に侵入すれば、「重大凶悪犯」に当たるケースがあると整理。危害射撃も可能という法解釈を明確にした。海保では対応が困難で、海上自衛隊に海上警備行動が発令された場合も、同様に危害射撃が可能となる。
「海警法」が国際法に遵守した対応をしていれば、海上保安庁法みたいなものではありますが、この法律を使って国際法違反行為をするとも思えないですし、この法律を制定した意味は別のところにあります。実質的に海外から懸念されるにも関わらず、悪意で解釈すると不要な法律を制定した意味となると、対外的というよりは国内事情によって作られた法律の可能性が高いと思われます。その点では、海警法は素直に解釈して、中国海警局の中国国内での位置付けを定めた法律であって、それ以上でもそれ以下でもないように思います。
とこんなことを書いてたら、受刑囚という扱いになるんだろうなｗｗｗ
東京五輪の海外観客の受け入れについて
東京五輪、海外観客の受け入れ「5月上旬には判断」 IOC会長 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
【2月25日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は24日、今夏に延期された東京五輪での海外からの観客の受け入れについて、4月下旬から5月上旬には判断が下されるとの見通しを明かした。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）は、海外からの観客受け入れ可否について明言していないが、バッハ会長は5月までに判断が出るとみている。
バッハ会長は「チケットの計画を整え、ロジスティクスも考慮しなければならない」と話し、「入国管理などの問題もあるので、おそらく4月か5月上旬には判断が下されると考えている」とした。
また、IOCの五輪統括部長を務めるクリストフ・ドゥビ（Christophe Dubi）氏は、海外からの観客と国内の観客とを分けて判断する可能性があると示唆した。
ドゥビ氏は、「ぎりぎりまで待って決断しなければならないが、同時に可能な限り早く判断する必要がある」とした上で、「多くの制限があるので、4月下旬までが適切なタイミングになるだろう」と話した。 「国内の観客に対しては別の論理がある。海外と日本国内で2段階に分けて判断が下される可能性がある」
東京五輪の海外観客の受け入れに関する件となります。NHKの記事の見出しは酷いですが、外国人観光客ではなく、海外観客ですので若干意味合いが異なります。
入国管理の兼ね合いからも、5月上旬がリミットとなりますが、海外からの観客と国内の観客とを分けて判断する可能性もあるのと、以下の判断が必要になると思われます。
・開催の有無
・観客の有無
・観客の規模(国内・海外)
・観客の受け入れ条件
因みに昨年11月の状況です。
主な議題となりますが、観客数の上限については、国内の上限規制となれば、収容人数の50％あたりが落とし所になると思われます。恐らく海外観客を受け入れるのであれば、ワクチンがあれば待機免除、それ以外は2週間待機あたりの検討になると思われます。国内の観客をどのようにするかというのは、別個の整理になるとは思います。
また通常の観光客の受け入れは難しいことからも、五輪用のビザを作ることになると思いますが、五輪用としてどのような入管体制を整えるのかあたりも重要になってきます。2ヶ月後には決めないといけないですし、基本的なガイドラインについては、国内のルールに従った形になると思いますが、結構難しい判断になりそうな気がします。あとは変なところからの妨害の可能性も考えられますし、日本としては受け入れ条件を整備して、五輪開催に向けて準備を進めるのがベストだと思います。