ぱよぱよ雑談～20210216
特にネタはないのですが、取り敢えず更新はしておきます。そのため内容は薄いとは思いますが、更新をすることに意味があるということで予めご了承ください。
外資土地買収対策について
【独自】自衛隊基地や原発周辺、外資の不透明な土地買収を監視へ…違反者には罰則も : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
政府が自衛隊基地周辺などの土地の買収対策として、今国会に提出する新法の概要が判明した。中国など外国資本による不透明な動きを監視するため、安全保障上重要な施設の周囲１キロ・メートルを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用実態を把握する。不適切な利用には中止命令を出し、違反者に「懲役２年以下」などの罰則を科す。
政府は３月上旬にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。
注視区域は、自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所や空港など重要インフラ（社会基盤）の周辺、日本の領海の基点となる国境離島を想定している。
司令部機能を持つ自衛隊基地など特に重要な施設周辺や、監視の目が行き届きにくい無人の国境離島は特別注視区域に指定する。一定面積以上の土地売買の際に事前届け出を義務づけるなど規制を強化する。
関連記事は以下となります。
過去記事を紹介します。
産経新聞が過去に報じてる内容の通りとなりますが、今回の読売新聞の報道で、海上保安庁施設も対象として追加されております。安全保障上重要な施設の周囲1kmを「注視区域」と「特別注視区域」に指定して、利用実態を把握し、不適切な利用には中止命令を出し、違反者には懲役といった内容となります。来月の閣議決定までに対象を決めることになりますが、恐らく対象は政令で定める形を想定されるため、法案の枠組みの方が重要になると思います。
法案の方向性は以下の資料が参考になると思います。
○国土利用の実態把握等のための 新たな法制度の在り方について
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudoriyou_jittai/pdf/021224teigen.pdf
基本的には外為法改正の土地版といった形の内容となっており、既存の土地については不適切な利用については罰則、調査の報告違反については罰金、新規売買については双方に事前届出の義務付けといった内容となります。新規売買については事前届出である程度カバーは出来ますが、既に購入済みのものについては、用途による監視といった形の対策となりますが、ある程度は実効性は保ててるとは思います。
WTO事務局長の件
ＷＴＯトップにオコンジョイウェアラ氏 初の女性、立て直しが課題：時事ドットコム
【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）は１５日に一般理事会を開き、新事務局長にナイジェリア出身のヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏を選出した。１９９５年に発足したＷＴＯの歴史上、初の女性、初のアフリカ出身のトップ。世界的に保護貿易主義が台頭する中、自由貿易体制の立て直しが課題となる。
３月１日に就任し、任期は２０２５年８月３１日まで。オコンジョイウェアラ氏はナイジェリアの財務相や外相、世界銀行の副総裁を歴任。最近では開発途上国のワクチン接種を推進する国際組織「ＧＡＶＩワクチンアライアンス」の理事長も務めた。
オコンジョイウェアラ氏は声明で「新型コロナウイルスの流行による荒廃から迅速に回復するには、強力なＷＴＯが不可欠だ。世界経済を再び軌道に乗せるために必要な政策対応を実施する」と表明した。
WTOの事務局長ですが、本命のナイジェリア出身のヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏を選出したようです。最もこんな記事もありますし、対抗馬とされてたのもアレなので、余計なことをしなければいいというか、WTO改革が実現出来るかどうかの1点だけが重要となります。
WTO改革については、外務省の特集でおさらいしておきましょう。
現在、上級委員会は人事が決まらずに機能不全を起こしておりますが、今の状況で上級委員会の人事を決めるリスク、そしてWTO改革が滞り、逆の改革が行われ、完全に機能不全に陥る可能性もあるかもしれません。バイデン政権というのを考慮しても、最悪の方向で動く可能性もあり得るのと、CTO化を避けるためにも、WTO改革というのをこれまで以上に意識付ける必要が出てくるように思います。
ツイッターとフェイスブックの公聴会について
ツイッターとＦＢの首脳、議会証言で協議へ＝ポリティコ | ロイター
［１２日 ロイター］ - フェイスブックとツイッターのソーシャルメディア（ＳＮＳ）大手２社のトップが来月初めにも議会下院の公聴会で証言する方向で協議している。米ニュースメディア、ポリティコが関係者の話として伝えた。公聴会のテーマは不明だという。
ポリティコによると、フェイスブックは、ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が下院エネルギー商業委員会の公聴会に出席する方向で協議。ツイッターと同社のドーシーＣＥＯも同様に協議したとしている。また両氏の公聴会出席は、アルファベットと傘下グーグルのＣＥＯであるピチャイ氏の出席が条件となる可能性があるという。
フェイスブック、グーグル、ツイッターのコメントは得られていない。下院エネルギー商業委員会はコメントを差し控えた。
ザッカーバーグ、ドーシー、ピチャイの３氏は昨年１０月にＳＮＳ会社の投稿の責任免責などを巡る上院の公聴会に出席している。
フェイスブックとツイッターのSNS2社のトップが、来月初めにも議会下院の公聴会で証言する方向で協議しているようです。テーマについては不明とのことです。恐らく、内容としては、通信品位法230条の改正に関する内容と思われます。
民主党の上院議員によって提出された法案ということもあって注意は必要なんだけど、「ソーシャルメディア上でのサイバーストーキングや嫌がらせ、差別」に対する法的責任を負うようにするものという内容も額面通りに受け取れば、通信品位法230条の改正によって、SNS各社に対して「法的責任を負うようにする」ということは、「検閲」を認めるという内容の可能性が高いです。通信品位法230条の問題の本質は、「法的責任を負わない」というのを口実に、運営側にとって都合の悪いコンテンツは削除しても、法的に問題がないという解釈で、好き勝手にやってきたことが問題であって、今回の改正によって、「検閲」することが法的根拠を与えることを意味するわけで、言論の自由や中立とはいったのと真逆の動きになってるように思います。
以前の公聴会の時も、「230条への追加、業界規模の自己規制に関するベストプラクティス、新しい法的枠組み」、「意図したとおりに機能するように」改定する必要があるといった内容を話しております。通信品位法230条の方向性についても、「言論の自由」と「言論規制」といった形で党派で対立していることから、ただ見直すといっただけの問題ではなく、党派関係なく、「言論の自由」と「検閲の禁止」の方向で、SNS各社への規制を強化する内容でないと、現状よりも悪化する可能性が高いと思います。