ミャンマー政変の件2
まずは冒頭に森元さん関係から。
夏のゴルフ場の写真で辞任に追い込まれた森元さんの発言は騒ぎにされましたね。麻生さんもそうだけど、半日くらい様子を見てから、発言全体を見てから判断しないといけないのですが、悪意のある見出しだったり、一部分を切り取る手口がほとんどだったりします。女性蔑視してるとは思わないし、会議云々については、個人的な性格的要素が多いという点で不適切な部分はあるが、悪意はないのは分かるし問題発言とまでは言えないです。女性が多い会議が短時間で終わるわけでもないですしwww
森会長「NHKは動かないと」/発言全文1 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
森会長「私が悪口を言ったと書かれる」/発言全文2 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
森会長の心境「どんなことあってもやる」発言全文3 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
あとこちらも紹介しますが、発言全文そのものが怪しいですw
森喜朗会長の3日の“女性蔑視”発言全文 ― スポニチ Sponichi Annex スポーツ
その後の会見もワロタけどwwwここらへんは森元さんの好きなところですね。
「面白おかしくしたいから聞いてるんだろ?」森喜朗氏、謝罪会見で“逆ギレ”も(会見全文) | Business Insider Japan
スポーツを愛していて東京大会を成功させたいという思いは強いのは分かるし、誤解を招きやすい人ではあるけど、信頼はされてるということは分かるような気がします。
総選挙について
ミャンマーの件です。過去記事は以下となります。
重要なポイントは、日本の諜報機関のジェトロの記事となります。外務省よりもジェトロの方がビジネスが絡んでる分、現地事情は詳しい部分はあると思います。
ミャンマー国軍が権力を掌握、総選挙の新たな開催を明言(ミャンマー) | ビジネス短信 - ジェトロ
大統領令は、2020年11月の総選挙で国軍などが有権者名簿に誤りを指摘したにもかかわらず、政府および選挙管理委員会は見直しを行わず、同総選挙結果に基づいた議会を当初予定どおり開催しようとしたことなどは民主主義に対する違反だと説明。また、こうした行為は、憲法417条に定める国家主権を強制的手段を用いて奪取することに該当し、民族の団結を喪失させた、などとしている。
この点についてはアメリカ大統領選と類似しており、ポンペオ前国務長官は以下のようなコメントを残しておりました。
Pompeo says U.S. has concerns about Myanmar elections, will closely monitor process | Reuters
ワシントン(ロイター)-マイク・ポンペオ米国務長官は月曜日、米国はミャンマーの議会選挙に懸念を抱いていると述べた。これは国の民主化移行における重要な一歩であり、プロセスを注意深く監視し続けると述べた。
「米国は引き続き選挙プロセスを注意深く監視します。投票の集計と苦情の解決が透明で信頼できる方法で行われるように、すべての関係当局に要請する」とポンペオは声明で述べた。
また不正選挙についても、有権者リストの不備や二重投票の疑いを選管に訴えた経緯などについても、共通点といえます。
国軍やUSDPは選挙前からNLD政権下の選挙運営を批判し、選挙後も有権者リストの不備や二重投票の疑いなどの調査を選管に訴えた。地元メディアによると、国軍報道官は二十六日の記者会見で「軍は、憲法が規定する公正な選挙を守る義務がある」と強調。
また、Dominion社と関係の深いSmartmatic社がミャンマーについて触れております。実際に今回このシステムを利用したかについての確証はないので、あくまで可能性ということにしておきます。
https://twitter.com/smartmatic/status/912596356442845184
https://electionuniverse.com/2015/11/historic-vote-in-burma/
その点からもミャンマーの総選挙がアメリカ大統領選と酷似している部分もあって、民主主義といいながらも、選挙システムの根幹が疑わしい状況で選挙をやられたら、独裁国家と本質的には変わらないし、外国の選挙に介入が可能といった一例となるわけです。実際に軍事政権から、「憲法に沿った公正公平な総選挙を新たに開催し、勝利を収めた政党に対して政権を委譲」と言ってるわけですしね。
あと以下のツイートを紹介します。
ミャンマーに住んでますが、緊急放送は残念ながら皆様の期待してる内容じゃありません。軍が政権取り戻したからその話と72時間の戒厳令が発動したという内容でアメリカやトランプの緊急放送とは全く別物です😔夜8時以降外出禁止なだけです。
— The Road🗣🗣 (@theroadrecords) February 3, 2021
この辺の記事を見てもごく普通の日常な気がしますね。
カラー革命とジョージ・ソロス
カラー革命について、Wikipediaを紹介します。
ソロス財団とアメリカの影響
色の革命について、欧米の利益を確保するために革命を支援したり、または革命自体を企図しているなどとして、ジョージ・ソロスの起こしたオープン・ソサエティ財団(いわゆるソロス財団)やアメリカ合衆国が非難の対象となることがある。特筆されるものとして、オレンジ革命の後に中央アジアのいくつかの国がOSIにさまざまな形で圧力を加えている。ウズベキスタンではOSIの支部に対して強制閉鎖が実施されたり、またタジキスタンでは国営メディアによりOSIタジキスタンが汚職や癒着に関与しているとして非難されている。
アメリカ政府の関与を示す証拠として、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)および国際連合開発計画がFreenetの構築を支援していることがあげられており、Freenetは革命に関連する国の最低でも1国以上でインターネットの大部分を構成しており、例えば実際に色の革命が起こったキルギスではアメリカが支援したFreenetが構築されている。更にオレンジ革命はジョン・マケインが幹部を務めた同名NGOが、背後で糸を引いていた事が確認されている。
イギリスの新聞・ガーディアンはUSAID、全米民主主義基金、国際共和協会(IRI)、全米民主国際研究所(NDI)、フリーダム・ハウスの直接の関与を報じている。なおこれらの機関のうちフリーダム・ハウス以外はアメリカ連邦政府予算が拠出されているが、この5つの機関のウェブサイト上ではガーディアンの報道と反する情報が掲載されている。
ミャンマー(ビルマ)
ミャンマーにおける2007年の反政府デモにはサフラン革命という表現が報道で用いられることがある。これは活動を僧侶が牽引していることにちなんでいる。かつて学生が主導的役割を果たした1988年8月8日の8888民主化運動でも同じ色が使われていたが、この運動は武力制圧されている。
2007年の反政府デモは、CIAやソロス財団などが絡んでる可能性が高いです。
The ex leader of Myanmar who was detained by the military, has deep ties to Barack Obama, Hillary Clinton, and Alexander soros (son of George Soros)
— Junson Chan 🇺🇸 (@realjunsonchan) February 1, 2021
Now you know why they are scared, esp. joe biden.
They really cannot stop what is coming. Just going to have to be patient. pic.twitter.com/RT2Pv4X3sC
軍に拘束されたミャンマーの元指導者は、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、アレクサンダー・ソロス(ジョージ・ソロスの息子)と深いつながりがあります。
今、あなたは彼らが怖がっている理由を知っています、特に。ジョー・バイデン。
彼らは本当に来ていることを止めることはできません。ただ我慢する必要があります。
ジョージ・ソロスの息子のアレクサンダー・ソロスのツイートとなります。
Back to work in #Myanmar’s capital #Naypitaw, which means back it’s back to my #Lungi 🇲🇲 pic.twitter.com/oUKSwYm1TT
— Alexander Soros, PhD (@AlexanderSoros) January 10, 2020
あとはこんなのも・・・。
この中にマックスウェルという名前が出てきますが、エプスティーンの関係者の可能性もあってかなりきな臭いです。
この辺の流れからしても、アウン・サン・スー・チーがDS側の人間であるというのは明白ではあるし、ここに前回紹介した麻薬の件なども考慮するとかなりきな臭いです。
あとは人身売買もきな臭いです。中国だと江沢民派あたりかな??
軍事政権の方も民主化の方向で動いてた部分もありますが、プロセスなどもあるので、急な民営化ではなく、段階的な民主化していこうといったところなのでしょうね。結局は、DSと麻薬が絡んでる地点で、利権問題でスー・チーを利用してたと考えるのが自然ですね。