ぱよぱよ雑談～20210225
今日はテーマ多め、内容薄めとなります。大統領ごっこなど不愉快なニュースばっかというのもあって、PV数も激減しており完全に萎えておりますが、我ながらよく更新できてるなとは思ってます、ハイｗｗｗ
RCEP協定案の閣議決定について
RCEP協定案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定: 日本経済新聞
政府は24日、東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定案を閣議決定した。いまの通常国会での承認を目指す。中国や韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国など15カ国が参加し、日本にとっては中韓との初の経済連携協定（EPA）となる。
RCEPはASEAN10カ国のうち6カ国以上とその他3カ国以上が国内手続きを終えてから60日後に発効する。発効すれば世界の国内総生産（GDP）の3割を占める最大の広域自由貿易協定（FTA）となる。工業品や農林水産品の関税削減・引き下げに加え、データの国際的な流通や知的財産の扱いなどで共通のルールを設ける意義がある。
工業品と農林水産品合計の関税撤廃率は環太平洋経済連携協定（TPP）などほかの大型FTAよりも低く、品目数ベースで91%。国産の農林水産物を保護するために、日本への輸入に関してはコメや麦などのいわゆる「重要5品目」を関税引き下げの対象から外した。
ルール面では自国に進出した企業に対し政府が技術移転を要求するのを禁止するほか、コンテンツやデータなどのデジタル情報に関し、国境を越えた自由な流通の確保を各国に求める。いずれもこれまでに中国に問題があると指摘されていた分野で、共通のルールの創設による改善効果が期待される。
RCEP関係です。RCEP協定案を閣議決定を行い、今国会の承認に動くようですね。
過去記事を紹介します。
外務省のHPとなります。
日本にとっては中国、韓国と貿易協定を結ぶ効果が大きく、多国間協定であれば、ある程度は従わざるを得ないことからも、有益な協定であるということは確かです。どちらかといえば、自国に進出した企業に対し政府が技術移転を要求するのを禁止、中国に問題があると指摘されていた分野で、共通のルールの創設による改善効果が期待出来ることがメインですし、これは韓国にとっても同様となります。
問題は中国が協定を守るのかという問題と、アメリカ政府というかバイデン政権の動きも気になる部分もあります。その点ではある程度のリスクも想定されるのと、ウイグル弾圧企業の件などもありますので、慎重な舵取りが必要となります。
あとはこういった動きもあるので注意が必要です。
そしてTPP関係です。
中国がTPPに加盟するとしても、中国向けに条件を変える必要はありませんが、非公式に接触となれば、何か目論んでる可能性もあるかもしれませんね。RCEPについては恐らく協定案の承認はするでしょうが、バイデン政権と中国(裏の方)の関係は気をつける必要はあるでしょうし、きちんとルールが守られてるかについては監視が必要になると思います。
アメリカの半導体供給網を見直しについて
米、半導体供給網を見直し バイデン氏が大統領令署名へ: 日本経済新聞
【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は24日、半導体など重要部材のサプライチェーン（供給網）を見直す大統領令に署名する。アジアなどの同盟国や地域と連携して、中国に依存しない調達体制をつくるよう指示する。ハイテクや軍事で激しく競う中国に対抗する。
バイデン氏は24日午後（日本時間25日午前）、ホワイトハウスで与野党議員と供給網に関して協議した後、大統領令に署名する。
大統領令は①半導体②電気自動車（EV）などに使う高容量電池③医薬品④レアアース（希土類）を含む重要鉱物――の重点4品目の供給網を100日以内に見直すよう求める。防衛やIT（情報技術）など6分野は1年以内に戦略をまとめる。
米政府高官は「供給網の脆弱性を減らすため、同盟国やパートナーと協力する」と述べた。日本や韓国、台湾、オーストラリアなどとの連携を視野に入れる。
具体的には、中国など対立国に依存する品目を洗い出す。安定して製品を確保できるよう、調達先の分散や国内生産強化といった具体策を打ち出す。企業の提携や工場建設を後押しするため、補助金などの企業支援策を検討する。
米政権が供給網の再編に動くのは、中国依存から脱却し、安全保障上のリスクを減らす狙いがある。半導体は世界的な品不足が続き、供給網の問題点が浮き彫りになった。
アメリカの半導体などのサプライチェーンの見直しの件です。ここらへんの分かりやすい部分については、トランプ政権を踏襲する動きも見せており、中国依存からの脱却については、与野党関係なく動ける部分でもあります。調達先の分散や内製化については、日本も含め早急に対応する必要があるわけで、これについては日本も対応を進めないといけない部分でもあります。
とはいっても、バイデン政権が中国共産党と完全に対立するとは限らないですし、金融ITや石油関係などの動向については注意が必要なのと、DSと中国共産党の関係が少し変わってきているのも、今回のサプライチェーン見直しと関係する可能性もあります。あとは気をつけておかないといけないのはこの辺の動向ですかね。
米中対立というのも、北京派の締め付けの可能性もあるのと、江沢民派には触れない可能性もありますし、RCEPとも関係はしてきそうな気がしないでもないです。日本として出来ることは、この流れに乗って、サプライチェーンの分散や内製化には乗っかって、中国依存を減らしていくことくらいですし、反日の米民主党が相手となりますので、同じ動きをするにしても、金融の動き含めて警戒はしておいたほうがいいと思います。
五毛党(笑)
「五毛は受刑囚だった」10万ポイント稼げば半年刑期短縮か=中国
「ネット工作員は、実は受刑者だ」中国大手ポータルサイトの網易新聞は17日、「ポイント稼ぎに奮闘する受刑者たち」と題する記事を掲載し、その働きぶりを評価するポイントの重要性を強調した。点数は減刑や仮釈放の決定に直結するという。
内情に詳しいとみられるあるネットユーザーが、同記事のコメント欄に「1投稿に3ポイント、1コメントに1ポイント、10万ポイントで半年減刑」とコメントした。
中国の刑務所に大量の「五毛」と呼ばれるネット工作員がいるのは公然の秘密だという。しかし、その運営方法や報酬制度などはあまり知られていなかった。通常の場合、ネット工作員は1投稿につき0.5元（約8円）の報酬を得ており、「五毛」（0.5元の中国語）と名付けられている。工作員はインターネットで共産党支持のコメントを投稿し、世論を誘導するのが仕事だ。
あるネットユーザーは「受刑囚が刑期を半年短縮したい場合、10万回コメントするか、3万3千回投稿しなければならない」と試算した。
一部のネットユーザーは、減刑を切望する受刑者らはどれほど多くの「ゴミ」を作成したのかと嘆いた。囚人たちの生活は単調で、食事や睡眠以外の時間は、フルで「働く」ことができるからだ。あるネットユーザーは「ピンクちゃん（共産党支持者）は自分のIQの低さを自覚すべきだ。あなた達は『自由になりたい』受刑囚に騙されているのだ」と投稿した。
同記事はまもなく削除された。
五毛党について、Wikipediaを紹介します。
そして日本でも五毛党の工作が確認されておりますｗｗｗ
この辺の動きも受刑者の動きだったみたいですね。国際的な動きを見せている五毛党の活動は脅威ですし、昨年あたりに五毛党とレッテル貼りしていた輩もいましたが、恐らくレッテルを貼られてたのも受刑者だったのですね(棒)ひょっとしたら、自分も受刑者だったみたいですｗｗｗ
最もこのような活動がどの程度効果があるか不明ではありますが、保守層の五毛党化はさておき、こっちの方はホントに受刑者と言われても違和感はありませんね(笑)
16: ニューノーマルの名無しさん 2021/02/24(水) 02:07:16.42 ID:ubODrvJC0
菅叩き
政府叩き
日本叩き
東京五輪叩き
これを繰り広げてる連中の他のカキコを調べて驚いた！
↓全部これｗｗｗｗ
ウイグルジェノサイド否定
北京五輪擁護
立憲民主党賞賛
日本共産党賞賛
それにしても、日本国内の五毛ネットワークについては気になるのと、ホントに8円が動いているのかだけは気になりますね。最近は、この手の五毛党？？の動きは活発ですし、Twitterの変なトレンドも五毛党の仕業かもしれませんね(棒)