ぱよぱよ雑談～20210223
トランプ大統領のTwitterの凍結から、バイデン政権になったことで、Twitterから人が減ってる＆活動がかなり縮小している印象を抱いております。他では知らないけど、つまらない話題を見ても時間の無駄ですし、書き物している本人の言うことではありませんが、ハッキリ言って情報を追う必要が殆どないですし、娯楽のために時間を使った方が有益な気がします。どっちみち有権者に出来ることは選挙で自民党に投票することくらいですしね。ポップコーンを食べながら、娯楽で充実した時間を過ごすのが全てですよｗｗｗ
総務省接待問題について
菅首相、総務省接待問題「心からお詫びしたい」 衆院予算委 - 産経ニュース
菅義偉（すが・よしひで）首相は２２日の衆院予算委員会の集中審議で、放送事業会社「東北新社」に勤める長男が総務省幹部への接待を繰り返していたことについて「私の長男が関係し、公務員が倫理規程に違反する行為をしたことを心からおわびを申し上げる」と陳謝した。
接待問題の解明に向けて「しっかりと包み隠すことなく事実関係を明らかにしてもらうことが大事だ」とも強調した。
首相は自身が総務相などを歴任してきたことから長男が東北新社に入社する際には「総務省とは距離を置いて付き合うように」と注意していたという。幹部らとの接待を重ねていたことが発覚したことに「驚いた」と語った。
立憲民主党などの野党は総務省が衛星放送の許認可権を持つことから、東北新社の衛星放送子会社役員を兼ねる長男による接待が放送行政に影響したとの見方を強めているが、武田良太総務相は「行政をゆがめたという事実は確認されていない」と繰り返した。
また、総務省の原邦彰官房長は長男が調査に対し、「不適切な働き掛けや行政をゆがめる行為は行っていない」と説明していることも明らかにした。
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総務省接待問題ですが、国家公務員倫理法に疑いのある会食が行われたといったのが全てで、結論からいえば、東北新社との会食によって、「行政をゆがめたという事実は確認されていない」というのが全てと思われます。
東北新社のWikipediaの「総務省供応問題」を紹介します。
菅義偉首相の長男が幹部社員として在籍しており、長男は「統括部長」の肩書で衛星放送子会社「囲碁将棋チャンネル」の取締役を兼務する。
2021年2月、国家公務員倫理法上の利害関係者の対象となる菅義偉首相の長男が、同法に反して衛星放送の許認可権限を持つ総務省幹部4人に複数回の会食、タクシー券、土産を提供していたことが明らかになった。
この会食には、創業者娘婿の東北新社二宮清隆社長と、放送関連事業を行うメディア事業部の三上事業部長も出席していた。また、会食はスター・チャンネルの免許更新の直前に集中していたことが明らかにされた。2021年2月19日、接待を受けていた総務局長と官房審議官は更迭された。さらに、山田真貴子内閣広報官を含む8人を加え合計で12名の総務省職員が、倫理規定に違反して同社より供応を受けていたことが総務省より報告された。
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接待の背景としては、2020年11月、BSデジタル放送の新規事業者参入などに伴う帯域再編により、本チャンネルが保有している帯域（スロット）の一部が返上されたことになると思われます。結局のところ、この騒動によって東北新社に利益があったとは思えないですし、少なくともこの接待の結果、「行政をゆがめたという事実は確認されていない」ということだけは事実ともいえます。
最も菅首相の長男については「総務省とは距離を置いて付き合うように」とは言われてたとしても、菅首相の長男という属性を東北新社が利用しようとしたが、断れなかった可能性が高いように思います。こういった接待を行う方も問題ですし、応じた総務省の方も悪いといった倫理上の問題であるわけですが、この問題については別の可能性もあって、総務省の反菅派によって、週刊誌に情報が流された可能性もあります。菅首相は総務省への影響力が強いので、菅首相を失脚に追い込むために、この騒動が利用された可能性も高いので、この情報のルートを辿る必要はあると思いますがね。今回処分を受けた官僚以外にも、きな臭い人はいると思いますし、総務省内についてはもう少し調べた方がいいような気がします。
Go Toの上限減額と延長について
「ＧｏＴｏ」上限に減額案 感染懸念に配慮、年末延長も―政府検討：時事ドットコム
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、再開する場合には１人１泊２万円の補助上限を減額する案が政府内で浮上していることが分かった。上限を１万円に見直し、さらに段階的に引き下げる案や、５０００円に大幅減額しつつ期間を秋から年末まで延長する案が出ている。複数の政府関係者が２１日、明らかにした。
トラベル事業は旅行代金の３５％を割り引き、１５％分は買い物などに使える地域共通クーポンとして利用者に配る。補助額の上限は１人１泊２万円。２０２０年度第３次補正予算では事業費約１兆円を盛り込んだ。しかし、新型コロナの感染拡大を受け、昨年１２月から全国で停止している。
１月の緊急事態宣言再発令後、感染拡大に一定の歯止めがかかりつつあるとみて、政府は事業再開が可能かどうか検討。トラベル事業について、宣言が全面解除された場合をにらみ、早ければ月内にも政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で議論する見通しだ。
政府内では、事業を再開する場合、各都道府県の感染状況が「ステージ２」程度となることを条件に、当初は県内発着に限定する案が浮上。現行２万円の補助上限額については、利用者が殺到して感染リスクが高まる懸念があることや、これまで高級宿泊施設に利用が偏っているとの指摘を考慮し、減額が検討されている。
具体的には、補助上限額を１万円に改めた上で、さらに数カ月単位で段階的に引き下げる案がある。財務省では、５０００円に減額しつつ、事業期間は３次補正で想定した「６月末まで」から延長し「秋から年末まで」とする案も出ている。財務省幹部は「感染対策との兼ね合いも重要だ」と指摘する。
トラベル事業をめぐっては、地域経済の刺激策として早期再開への期待がある一方で、感染拡大への懸念から慎重な対応を求める意見も出ている。政府は事業再開が可能かどうか慎重に検討する方針だ。
現行の制度は以下となります。
Go To トラベル事業とは | 旅行者向け Go To トラベル事業公式サイト
Go To トラベル再開は、緊急事態宣言解除後となり、各都道府県の感染状況が「ステージ２」程度となることを条件に、当初は県内発着に限定する案や、これまで高級宿泊施設に利用が偏っているとの指摘を考慮して、上限額を減少する案などがあるようです。
ステージの基準については、以下を参照・・・。
Go To トラベルの案ですが、財務省の5000円に減額しつつ、6月末までから延長し、秋から年末までとする案あたりがよさそうに思います。どっちにしても、現状だと外国人観光客の受け入れは年内も厳しい状況ですし、国内観光業を盛り上げるためには、ある程度持続する制度のほうがいいと思います。旅行の繁忙期については一時停止するなどの対応も考慮して、感染対策も考慮に入れながらやっていった方がいいように思います。
少し脱線しますが、感染症対策の効果は以下となります。
改めて見ると凄い数字なのですが、「新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少」したみたいですね。こう考えると、基本的な感染症対策の大きさはあるのと、Go Toの影響はないですし、感染症対策は重要ということだけは確かですね。
Go To再開時期ですが、県内発着限定であればある程度早めの再開で上限も1万程度、全国になるタイミングで減額といった対応あたりが現実的な気がします。県内発着は3月の早いタイミングからGWまで、感染状況もありますが、GW明け以降あたりに再開といった形くらいが無難な気がします。暖かくなってきてるし、感染症対策についてはある程度の蓄積もあるのと、そもそもGo To トラベルと新型コロナ拡大については、大した因果関係はないと思いますので、ネガティブキャンペーンに振り回されないように、観光業を盛り上げて欲しいと思います。