ぱよぱよ雑談～20210212
それにしても楽しくないニュースばかりで見たくもない日々が続いておりますね。森元さんも辞任するみたいですし、メディアの暴挙というか、メディアの望む社会というのが、中国共産党の望む世界であることだけはよく理解出来ますね(棒)あえて言えば、何をやっても許される連中こそが上級国民なんだろうなと思いました。今は最後の晩餐みたいな状況とは思いますので、残り少ない特権階級をお楽しみいただければと思いますｗｗｗ今は膿を可視化するための時間ですし、実態を共有することが重要かもしれませんね。
WHOの武漢観光の件
武漢研究所漏えい否定、人感染に「複雑な経路」＝ＷＨＯ調査団 | ロイター
［武漢（中国） ９日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの起源を探るため中国湖北省武漢市を訪問している世界保健機関（ＷＨＯ）調査団を率いるピーター・ベン・エンバレク氏は９日、武漢ウイルス研究所からウイルスが漏えいした可能性は極めて低いとし、これ以上の検証は必要ないとの見解を示した。
エンバレク氏は現地で行った記者会見で、新たな情報を入手したとしながらも、感染拡大の経緯を大きく塗り替えるような事実は見当たらなかったと指摘。起源となった動物から人に感染できるようになるまでに極めて長く複雑な経路をたどったと考えられるとし、新型コロナの起源はコウモリである可能性が示唆されているものの、これが起きた公算は小さいと述べた。
調査団は新型コロナの感染拡大時期を探るために現地で血液サンプルを収集。「結論として、２０１９年１２月以前に武漢、およびその他の場所で新型コロナに関連付けられる大規模感染があったとの証拠は得られなかった」と述べた。
このほか、冷凍食品を介して感染が広がった可能性も指摘。供給網を検証する必要があるとの考えを示した。
中国国家衛生健康委員会の専門家も、新型コロナが１９年末に武漢市で特定される以前から他の地域で流行していた可能性があったとの見解を表明。１９年末に感染が拡大するまで、武漢市内で目立った流行はなかったとした。
ウイルスの遺伝子配列は動物が感染源の可能性を示しているものの、宿主となった動物はまだ特定されていないとし、その候補としてはコウモリ、センザンコウ、ミンクや猫が挙げられるとした。ただ武漢の洞窟などで採取した検体からは、新型コロナウイルスの所在を確認することはできなかったという。
さらに、現時点で入手した証拠からは、ウイルスがどのように武漢市の海鮮市場に持ち込まれたか解明できないとした。
同委員会の報道官は、中国はＷＨＯの調査団と体系的かつ総合的な調査を行ったと表明。ＷＨＯを全面的に支援してきたと述べた。
WHOの武漢観光の件です。どうやら、中国からの報告書を受領し、武漢ウイルス研究所からウイルスが漏えいした可能性は極めて低いとし、これ以上の検証は必要ないと判断したようですね。実際のところ、今回の調査は中国が行い、WHOは中国当局からの報告書を受領したとのことです。
ここでポンペオ国務長官の反論と米国務省のファクトシートを紹介します。
以下和訳です。
CCPの秘密と管理に対する致命的な執着は、中国と世界中の公衆衛生を犠牲にしてもたらされます。このファクトシートでこれまで開示されていなかった情報は、オープンソースのレポートと組み合わされて、COVID-19の起源に関する3つの要素を強調しており、さらに精査する必要があります。
1.武漢ウイルス研究所（WIV）内の病気：
米国政府は、WIV内の何人かの研究者が、COVID-19と一般的な季節性疾患の両方と一致する症状で、発生の最初の特定された症例の前の2019年秋に病気になったと信じる理由があります。これは、WIVのスタッフとSARS-CoV-2またはSARS関連ウイルスの学生の間で「感染がゼロ」であったというWIVの主任研究員である石正麗の公の主張の信頼性について疑問を投げかけています。
研究室での偶発的な感染は、中国や他の場所で以前にいくつかのウイルスの発生を引き起こしました。たとえば、北京での2004年のSARSの発生では、9人が感染し、1人が死亡しました。
CCPは、独立したジャーナリスト、調査員、および世界の保健当局が、2019年の秋に病気になった研究者を含むWIVの研究者にインタビューすることを禁止しました。ウイルスの起源に関する信頼できる調査には、これらの研究者へのインタビューと完全な会計が含まれている必要があります。彼らの以前に報告されていない病気の。
2. WIVでの研究：
少なくとも2016年から、COVID-19の発生前に停止の兆候は見られず、WIVの研究者は、2020年1月にWIVによってSARS-CoV-2に最も近いサンプルとして特定されたコウモリコロナウイルスであるRaTG13（96.2 ％類似）。WIVは、2003年のSARSの流行後、国際的なコロナウイルス研究の中心となり、それ以来、マウス、コウモリ、鱗甲目などの動物を研究してきました。
WIVには、キメラウイルスを操作するための「機能獲得」研究を実施した記録が公開されています。しかし、WIVは、数人の鉱山労働者がSARSのような病気で死亡した後、2013年に雲南省の洞窟からサンプリングした「RaTG13」を含むCOVID-19ウイルスに最も類似したウイルスを研究した記録について透明または一貫性がありませんでした。
WHOの調査員は、COVID-19の発生前に、コウモリやその他のコロナウイルスに関するWIVの作業の記録にアクセスできる必要があります。徹底的な調査の一環として、WIVがRaTG13やその他のウイルスとの連携のオンライン記録を変更して削除した理由を完全に説明する必要があります。
3. WIVでの秘密の軍事活動：
秘密保持と非開示は北京の標準的な慣行です。米国は長年にわたり、生物兵器禁止条約に基づく明確な義務にもかかわらず、北京が文書化も実証的にも排除していない中国の過去の生物兵器禁止条約について公に懸念を表明してきました。
WIVが民間機関としての地位を示しているにもかかわらず、米国は、WIVが中国の軍隊との出版物や秘密のプロジェクトで協力していると判断しました。WIVは、少なくとも2017年以来、中国軍に代わって実験動物実験を含む分類された研究に従事してきました。
WIVで民間研究に資金を提供または協力した米国およびその他のドナーは、WIVでの秘密の中国の軍事プロジェクトに私たちの研究資金のいずれかが転用されたかどうかを判断する権利と義務を負っています。
こんな記事も出てましたね。
2019年、NIAIDの支援を受けて、国立衛生研究所は、機能獲得作業を含む研究に6年間で370万ドルを投じました。このプログラムは、コウモリのコロナウイルスを収集および研究するためのさらに370万ドルの5年間のプロジェクトに続き、2019年に終了し、合計で740万ドルになりました。
参考記事となります。
恐らく、今のままだと有耶無耶にする流れしか思い浮かびませんが、どう動いていくかについては注目が必要になるかと思います。
ミャンマー関係
過去記事となります。結局はこれもアメリカ大統領選と似てるんだよね。
以下の記事を紹介します。
スーチー政権と国軍の対立ともありますが、実態としては、「高い志と国民からの支持はあっても、政権運営能力が伴っていない」といった感じで、活動家には政権運営能力がなかったということが全てだと思います。そして普通に選挙やっても勝てたわけですが、憲法改正で実務能力のある軍を排除することを目的に、Smartmaticや不正選挙で強引に進めようとした結果、政変が起きたともいえます。感覚的には外患誘致罪に近い状況だったかと・・・。
以下のテレグラムを紹介します。
https://t.me/USmilitaryVoice/1015
速報：ミャンマーの軍事指導者ミン・アウン・ラインは、選挙詐欺によって乗っ取られた政府を終わらせるために軍が介入しなければならなかったと言います。間もなく、軍は真の民主的選挙手続きを再び保証し、2020年の米国大統領選挙が証明したように、ミャンマーだけでなく世界的にも民主主義を操作している外国軍を排除するでしょう！
アメリカ大統領選挙がこういった認識であったというのはびっくりしたような気がしないでもないけど、当事者からするとそんな感じだったんだと思います。
また、ミン・アウン・フライン氏は「非常事態期間の任務完了後、複数政党による自由で公正な総選挙が憲法に従い実施される」とし、「民主主義の基準に基づき、勝利した政党に国務が移される」と述べております。
というのが都合が悪いようでバイデンの反応はこちらｗｗｗ分かりやすいと言うか当事者意識というか・・・。
Twitterの件
以下の記事を紹介します。
Twitterは2020年に11億4000万ドルの純損失を報告したようですね。多分、検閲などもそうだけど、アメリカ大統領選の暴走あたりでドン引きした人も増えたんだと思います。そして2021年はトランプ大統領を凍結させるなどしており、検閲するSNSで大統領よりも権力があるわけで、少なくとも政治的には機能する場所ではなくなるし、言論の場所としては淘汰されることになりそうです。実際問題、ユーザ数もそうだし、滞在時間は著しく減った人が少なくないと思いますしねｗｗｗそういう意味では、Twitterのアカウントを削除したタイミングもよかったのではないかと思っております、ハイ。
トランプ大統領が独自でSNSのプラットフォームを立ち上げる話がありましたね。
この件ですが、完全に独自で始めるのと、既存のプラットフォームの参加の選択もありますが、既存のSNSの株価を暴落した時に買収するという選択肢もあるかと思います。通信品位法230条の見直しが決まれば、多分株価は暴落するでしょうしねｗｗｗ
「それほど遠くない将来に彼自身のソーシャルメディアプラットフォームを立ち上げることを検討」のホントの意味というのがどこにあるのかというのも注目ですかね。