ぱよぱよ雑談～20210203
当面はモチベーションが上がらないので、そこまで一つのテーマについては掘り下げない方針で進めたいと思います。一記事あたりの負荷を軽減して、出来るだけ定休日以外は更新出来るようにする措置ということにしといてくださいｗｗｗ
緊急事態宣言の延長について
緊急宣言、１０都府県で延長 ３月７日まで、順次解除も―ワクチン接種２月中旬から：時事ドットコム
政府は２日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、１１都府県に７日まで発令中の緊急事態宣言について、栃木県を除く１０都府県で延長することを決めた。新たな期間は３月７日までの１カ月間。飲食店の営業時間短縮などを柱とする感染対策の徹底を引き続き求める。菅義偉首相は、対象地域で感染状況の改善が確認された場合、宣言期限を待たずに順次解除する方針を表明。ワクチン接種は２月中旬の開始を目指す考えも示した。
首相は２日夜、首相官邸で記者会見し、宣言の延長について「感染の減少傾向を確かなものにしなければならないと判断した」と説明。感染収束に向けて、「私の全ての力を注いで取り組む」と述べた。
ワクチン接種に関しては、医療従事者を対象に「２月中旬にスタートしたい」と強調。高齢者については、４月から接種を進める考えも明らかにした。
これに先立つ衆院議院運営委員会で延長方針を事前報告し、「何としても感染拡大に終止符を打ちたい」と決意を示した。
宣言を延長するのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県、大阪、京都、兵庫の関西３府県、愛知、岐阜の東海２県と福岡県。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が依然深刻なため、継続が必要と判断した。一方、栃木県は感染状況が落ち着いたとして、当初の予定通り７日で解除する。
政府は２日午後、基本的対処方針等諮問委員会に延長方針を示し、了承された。この後、政府対策本部を開いて正式決定した。
宣言延長に伴い、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国停止や、外国人の新規入国禁止などの措置も継続する。
緊急事態宣言をめぐり、政府は１月７日に首都圏４都県、同１３日に関西圏など７府県への発令を決めた。
菅首相の記者会見は以下となります。
令和3年2月2日 新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見 | 首相官邸ホームページ
資料については以下となります。
○第54回(令和3年2月2日開催)資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r030202.pdf
○緊急事態宣言下での対策の徹底・強化についての提言
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/taisakunotettei_kyouka_teigen.pdf
東洋ビジネスのデータとなります。
緊急事態宣言が栃木を除く、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県、大阪、京都、兵庫の関西３府県、愛知、岐阜の東海２県と福岡県が、3/7まで延長となりました。予想通りといえば予想通りですが、着実に減っては来ておりますが、以下のデータを見れば解除は難しいことは分かるかと思います。
最も対象地域の感染状況というか、病床の状況が改善されたら3/7までに解除されるでしょうし、2月以降は暖かくなるのである程度は減るとは思います。それまでの間は「Go Toトラベル」の全国停止や、外国人の新規入国禁止などの措置なども継続するようですね。ワクチン接種に関しては、医療従事者を対象に2月中旬開始となれば、結構スピード感はあるし、強権を発動させずに一定の対処できてるので、日本の対応は実際は優れてるわけです。
あと5種を外せという声もありますが、尾身会長の意見が妥当だと思います。
諮問委員会 尾身会長「医療体制や保健所への負荷 まだ厳しい」 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
「5類にはすべきではない」
尾身会長は、新型コロナウイルスが現在、感染症法の指定感染症として「2類相当」となっていることについて「新型コロナウイルスはふつうのかぜと似たようなものでインフルエンザなどと同じ『5類』相当が妥当だという人もいるが私自身は5類にはすべきではないと考えている。2類相当だと入院などの対応が大変だという意見があるが、現在は、全員を入院させる必要は無く、必要のある人だけが入院するという対応になっている。こうした対応は政令にも示されていて、趣旨は感染症法の改正でも反映されることになっている。現場の人に必ずしもこうしたメッセージが伝わっていないので周知徹底をしてもらいたい」と述べました。
5類にはすべきではない理由としては、権限がなくなって何もできなくなるのが全てです。症状によって入院等の措置については柔軟になってきてるし、濃厚接触者の調査についても同様にある程度柔軟になっているわけで、指定感染症という位置付けだからこそ、柔軟な対応が取れるといった位置づけといったところになると思われます。
大統領令EO 13848について
大統領令は以下となります。
以下の記事を紹介します。
「2月1日がすべての始まりである理由–大統領令13848が発効します」とあります。以下抜粋します。
2月1日が「自由の日」というのは偶然だと思いますか？
皆さん、これがウォール街が今夢中になっている理由です。彼らはびっくりしていて、お金を動かそうとしています。基本的には、お金が凍る前にお金を動かすための「マネーロンダリング」です。これは巨大です！
選挙干渉に関する大統領命令をずっと読んでいなかったのなら、今がそれを読む時です！
2020年11月3日から45日は2020年12月18日+ 2020年12月18日から45日は2021年2月1日です！
基本的に、この大統領令は、2020年の選挙に干渉したり、外国または国内の不正選挙を支援したりする者は誰でも、その財産と資産を凍結するというものです。
これには、メインストリームメディア、ソーシャルメディア、およびこの選挙の盗難に関与した他のすべての人が含まれます。
2021年2月1日は、これらすべてが実行され始める時期です。陰謀を企てたり覆い隠したりした人でさえ。
30日間の資産凍結により、3月になります。彼らは何が来るのかを見て、彼らが終わったことを知っています。これに関係するすべてのお金は下がっています。
どうやら大統領令13848は先日発動されたようですね。ひょっとするとこのツイートもここらへんを意図したものかもしれません。ダンスカビーノWHソーシャルメディア担当部長の久々のツイートも2月1日になってるのは偶然かな？？
— Dan Scavino🇺🇸🦅 (@DanScavino) February 1, 2021
— Dan Scavino🇺🇸🦅 (@DanScavino) February 1, 2021
DONALD TRUMP ☆WINS☆とあります。発動した法律は止めることは出来ませんので、今後何が起きていくのか気になりますね。どこまでが対象かは分かりませんが、今月の楽しみかもしれませんね。
英と台湾のTPP加盟について
記事を紹介します。
英国がTPP参加を申請したことで、台湾も正式に申請するようですね。TPPについては以下となります。
既存の内容を元に一部交渉といった流れで、すでに参加している国の同意が取って、議会を通してから、国内法を整備できれば、正式に参加になると思われます。どこの国が加わったとしても、基本ルールは変えないし、21世紀型ルールについては厳守は前提となります。
【２１世紀型ルールの例】
＜投資＞
投資先の国が投資企業に対し技術移転等を要求することの禁止
＜貿易円滑化＞
急送貨物の迅速な税関手続（６時間以内の引取）を明記
＜電子商取引＞
国境を越える情報の自由な流通の確保、デジタル・コンテンツへの関税賦課禁止
ソースコード（ソフトウエアの設計図）移転・アクセス要求の禁止、サーバー現地化要求の禁止
＜国有企業＞
非商業的援助により他の締約国の利益に悪影響を及ぼすことの禁止
＜知的財産＞
模倣・偽造品等に対する厳格な規律
そして、TPPについては中国も前向きに検討はしております。
実際に中国の動きは気になりますが、加盟基準を緩めることはないでしょうし、恐らく参加を検討している国は交渉のテーブルに乗っかるかもしれませんね。
そういった意味でも、今年はTPP拡大のきっかけとなる可能性もあるし、こういった通商協定を締結して遵守していくというのは、ディープステートから身を守ることを意味します。利権屋から身を守るためには、透明なルール作りや法体制の整備は武器となりますので、その点が今後問われると思われます。