ぱよぱよ雑談～20210218
弾劾茶番が終わって、いろいろと動き出していますね。大統領ごっこは飽きたというか、このペースで4年も持つのか疑問ですね。
トランプ大統領反撃開始？？
以下の記事を紹介します。
マコーネルと共和党に関するトランプの声明です。
https://www.politico.com/f/?id=00000177-ad2a-d713-a777-edee3b100000
以下和訳です。
「共和党は、ミッチ・マコーネル上院議員のような政治的「指導者」を指揮して、二度と尊敬されたり強くなったりすることはありません。マコーネルのいつものビジネスへの献身、現状維持の方針は、彼の政治的洞察、知恵、スキル、および個性の欠如とともに、彼をマジョリティリーダーからマイノリティリーダーへと急速に駆り立てました、そしてそれは悪化するだけです。民主党員とチャック・シューマーは、マコーネルをフィドルのように演じます。彼らはこれほど優れたものを持ったことはありません。彼らはそれをそのままにしておきたいのです！私たちは、マコーネルのベルトウェイファーストの議題やバイデンのアメリカラストではなく、アメリカファーストの議題が勝者であることを知っています。
2020年に、私は歴史上現職の大統領の中で最も多くの票を獲得しました。すべての現職の下院共和党員は数十年ぶりに勝利し、私たちは15議席をめくり、ナンシー・ペロシの仕事をほぼ犠牲にしました。共和党は98の党派議院のうち少なくとも59で多数派を獲得し、民主党は1つの議院を赤から青に変えることができなかった。そして、「ミッチ上院」では、過去2回の選挙サイクルで、2020年のサイクルだけで8議席を超える、少なくとも12議席を単独で節約しました。その後、ジョージア州の災害が発生しました。 、しかしマコーネルは$ 2,000の刺激チェックの民主党の申し出を$ 600と一致させました。それはどのように機能しますか？それは民主党の主要な広告となり、彼らにとって大きな勝者となりました。その後、マコーネルは自分自身を置き、広告に、米国で最も人気のない政治家の一人。ジョージア州の多くの共和党員は、2020年の大統領選挙で選挙の完全性に関する仕事をしなかったとして、無能な知事、ブライアンケンプ、ブラッドラフェンス州務長官、共和党に苦悩したため、民主党に投票したか、投票しませんでした。 。
それはジョージア州と他の特定のスウィングステートでの完全な選挙災害でした。マコーネルは何もしなかったし、将来にわたって公正で公正な選挙制度を確保するために必要なことを決してしないだろう。彼はそれが必要なものを持っていません、決してしませんでした、そして決してそうしません。
私の唯一の後悔は、2020年の選挙でケンタッキー州の偉大な人々の前でマコーネルが私の強力な支持と支持を「懇願」したことです。そして私はそれを彼に与えました。彼は1ポイントから20ポイント上昇し、勝ちました。彼がどれだけ早く忘れるか。私の承認がなければ、マコーネルは負けて、ひどく負けていただろう。現在、彼の数はかつてないほど少なくなっており、彼は上院の共和党側を破壊しており、そうすることで、私たちの国を深刻に傷つけています。
同様に、マコーネルは彼の家族の実質的な中国の事業保有のために中国に対する信頼を持っていません。彼はこの途方もない経済的および軍事的脅威に対して何もしません。
ミッチは不機嫌で、不機嫌で、ニコリともしない政治的ハックであり、共和党の上院議員が彼と一緒にいるつもりなら、彼らは再び勝つことはありません。彼は、やらなければならないことや、私たちの国にとって正しいことを決してしません。必要かつ適切な場合、私はアメリカを再び偉大にすることと私たちのアメリカ・ファーストの方針を支持する主要なライバルを支援します。私たちは、輝かしく、強く、思慮深く、思いやりのあるリーダーシップを求めています。
パンデミックの前に、私たちは国の歴史の中で最大の経済と雇用数を生み出しました、そして同様に、コビッドの後の私たちの経済回復は世界で最高でした。私たちは税金と規制を削減し、軍隊を再建し、獣医の世話をし、エネルギーに依存せず、壁を築き、不法滞在者の我が国への大量流入を阻止しました。そして今、不法滞在者が流入し、パイプラインが停止され、税金が上昇し、私たちはもはやエネルギーに依存しなくなります。
これは私たちの国にとって大きな瞬間であり、私たちの未来を決定するために三流の「リーダー」を使用することによってそれを通過させることはできません！」
ターゲットとしたのは、ミッチ・マコーネル、ジョージアのブライアンケンプ州知事、ブラッドラフェンス州務長官あたりになりそうですね。この辺は実質的に共和党の皮を被った民主党ですし、3方共に中国共産党と繋がっているわけでして、共和党内を整理しようとしているように見えます。
そして三流の「リーダー」のやろうとしていることはこんなところかｗｗｗ
○バイデン、民主党は今週、1100万人の不法移民に市民権を与える法案を提出する
○バイデン政権「最低賃金2倍に」 12年ぶり検討 共和反対で論争
不法移民の市民権と最低賃金についてはセットになっており、不法移民への支援政策の一環と考えたほうがよくて、さらに言えば、最低賃金を入れて不法移民を入れることで、米国内の産業を再度中国、エネルギー関係はイランに移管というのが基本となります。中東情勢を不安定にさせることと、原油を中東に依存させて、価格を釣り上げるというのと、米国の産業を中国に移転させることが基本で、イランと中国共産党への利得行為というのが、三流のリーダーのやることなのか、そもそもリーダーというのかはよく分かりません。
CNNとNBCは国会議事堂暴動の犯人に35000ドル支払ってたようです。
国会議事堂の暴動に潜入し、犯罪行為を誘発するという彼の役割で起訴された過激なアンティファ/ BLMアジテーターはCNNによって報われました。 「1月6日の暴動への参加で起訴されたジョン・サリバンは、国会議事堂内での彼の映像に対して、CNNとNBCからそれぞれ35,000ドルを支払われました」とポリティコのカイル・チェイニーは報告しました。
これをトランプ大統領のせいにしようとして弾劾されてたわけですが、この辺の実態も今後出てくるというか、オバマゲートをトランプ大統領のせいにとか、自分のやってることを他人のせいにして批判というのは、日米では流行ってるようですね。因みにANTIFAはテロ団体という位置付けですので、CNNやNBCはテロ支援企業となるわけで、例の大統領令で財産凍結と没収の対象にしてもいいレベルでしょうね。
外国による選挙への介入による不正大統領による憲法違反が疑わしい大統領ごっという国家反逆罪、国会議事堂の暴動という反乱法など、国家を揺るがす犯罪となりますので、この辺をどのようにして処理していくかについては重要となります。不正選挙については、裁判所で取り扱うことになりますが、こちらをきちんと処理しなければ、共和党から大統領を出すことは今後出来なくなるし、徹底して膿出しをしないと次はないと思います。
カーボンプライシングについて
経産省、カーボンプライシングで研究会 今夏に中間整理 - 産経ニュース
経済産業省は１７日、温室効果ガス排出に価格付けする「カーボンプライシング（ＣＰ）」に関する研究会の初会合を開き、今夏に中間整理をまとめる方針を確認した。環境省は中央環境審議会小委員会でＣＰの議論を再開しており、両省は経済成長につながる制度設計に向け、年内に方向性を取りまとめる。
菅義偉（すが・よしひで）首相は昨年１２月、梶山弘志経産相、小泉進次郎環境相にＣＰの導入検討を指示。経産省では初めてＣＰの研究会が設置された。両省は双方の会議に担当者を派遣し、連携する。
この日の会議ではＣＰの導入にあたり、委員から「国民負担や産業競争力に与える影響を見極めるべき」「得られた税収をもとに脱炭素技術の普及につなげるべき」との意見が出た。ＣＰの一種で、排出削減対策が不十分な国からの輸入品に課税する「炭素国境調整措置」をめぐる欧米の動向についても話し合った。
ある意味、バイデンリスクともいえる「カーボンプライシング」となるし、正直なところ、メリットはないけど、消極的に進めないといけない案件といったところでしょう。ここらへんは年内でも早いくらいですし、時間をかけて丁寧な議論を重ねた方がいいでしょう。
一応、カーボンプライシングについて紹介します。
カーボンプライシングとは 温暖化ガス排出量に価格付け :日本経済新聞
▼カーボンプライシング 二酸化炭素（CO2）など地球温暖化につながる温暖化ガスの排出量に価格を付ける仕組みをさす。頭文字を取ってCPと略す。燃料ごとのCO2排出量は使用量やそれによる発熱量などを掛け合わせる各国共通の計算式で算出する。排出量が多いほど支払う対価も高くなり、排出抑制の動機づけとなる。企業は対策を講じて排出量を減らすか、排出の対価を支払うかを選ぶことになる。
産業界にとって負担でしかないわけで、そもそもカーボンと環境の因果関係はなく、解決しない問題にこそ、設計側にとってだけのビジネスチャンスという既得権益が生まれます。
カーボンプライシングを本格的に導入することになれば、企業などには新たな負担となります。導入の効果を高めようとすればするほど負担も大きくなります。
このため、産業界を抱える経済産業省は、環境省に比べて、導入に慎重な姿勢だとされてきました。
今後は、経済産業省と環境省が連携するとされていますが、どこまで足並みをそろえられるのかは不透明です。
さらに本格導入するとなっても、制度設計は簡単ではありません。「炭素税」であれば、税率をどう設定するのか。「排出量取引制度」では、各企業に対する上限をどの程度にするのか。いずれにしても効果的で公平な制度にしなくてはなりません。
経団連の中西会長は、2月8日の記者会見で「導入に向けては、排出に対するペナルティの側面だけでなく、企業にとってインセンティブにもなるような仕掛けを決めていくことが大事だ。経団連としても現実的な案を検討し、提案したい」として、前向きに議論していく考えを改めて示しました。
一方、国内の中小企業が参加する日本商工会議所の三村会頭は、2月4日の記者会見で「温室効果ガスの排出量の実質ゼロは、カーボンプライシングのような制度で達成できるものではない。革新的な技術開発が数多くなされないかぎり実現できない」と述べ、導入に反対する考えを改めて示していて、経済界でも意見が分かれています。
そもそも温室効果ガスと温暖化の因果関係はなく、「排出量取引制度」という解決しない問題を制度化させて利権を作ることが目的ですので、こういうのはDS側以外に得をする人はいないといった話です。排出削減対策が不十分な国からの輸入品に課税する「炭素国境調整措置」というのも、他の国から金を巻き上げるための制度でしかなく、これは警戒したほうがいいというか、こんな不毛な議論をやってることが問題ともいえます。
このような不毛な議論を避けるためには、DSと変な利権を潰すことが重要で、この制度に向き合うよりは、国際世論の方向を変えるような下地作りと、不毛なものについては先送りするのと、国内で変な負担を増やさないように、国内でお金を回していくようにするといったことが求められると思います。