ぱよぱよ雑談～20210323
まずはこちらの話題から・・・。
トランプ大統領の独自SNSについて
トランプ氏、独自ＳＮＳ創設へ 「数カ月以内に」と側近―米：時事ドットコム
【ワシントン時事】トランプ前米大統領が独自のインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の創設を準備していることが分かった。側近のジェイソン・ミラー氏が２１日、ＦＯＸニュースのインタビューで明らかにした。
トランプ陣営顧問のミラー氏は「彼は自身のプラットフォームを使って、２～３カ月後に戻ってくる」と説明した。また「ソーシャルメディア界の注目の的となり、ゲームを完全に再定義する。トランプ氏が何をするかを誰もが見ようとするだろう」と語った。
トランプ氏はツイッターで約８８００万人のフォロワーにメッセージを発信してきたが、支持者による１月の連邦議会襲撃でアカウントを永久凍結された。現在は発信の手段が、政治団体を通じたプレスリリースなどに限られている。
トランプ大統領が独自のSNSの創設を準備しており、2～3ヶ月後に立ち上げる予定のようです。Twitterについてはトランプ大統領が凍結されてからは、明らかに人が減った感じもしますし、最近はニュースそのものを追わなくなってきてるわけですが、くだらない情報を求めて時間を浪費するよりは、趣味などの自分の好きなことに時間を費やすための期間という認識ではいますがねｗｗｗ
個人的に「ソーシャルメディア界の注目の的となり、ゲームを完全に再定義する」というのが注目になるかと思います。言論の自由が守られ、言論弾圧や検閲のない世界は重要ですし、今の民主党政権をどのようにしていくのか、今回の不正選挙の問題、メディア、司法、ビックテックの問題など、解決しないといけない問題が多くあるのも事実です。この問題を解決しない限りは、2024年の大統領選挙には勝てないですし、ゲームの再定義を行わない限りは、不正だらけでもゴリ押し出来るようなゲームには勝ち目などないと思いますｗｗｗ
二酸化炭素の処理について
CO2から化学品原料 東芝、実用化へ処理速度60倍: 日本経済新聞
東芝は二酸化炭素（CO2）から燃料や化学品の原料をつくる技術の性能を大幅に向上させたと発表した。速度を約60倍に速め、郵便封筒程度の底面積の機器で年間に最大1トンのCO2を処理できる。工場などで出るCO2を環境に配慮して処理・活用することが重要になっており、東芝は2020年代後半の実用化を目指す。
東芝の技術は「CO2資源化技術」と呼ぶ。CO2を太陽光や風力発電で得られる電力で一酸化炭素（CO）に変換。さらに化学合成してジェット燃料やプラスチックなどの化学品の製造に活用する。工場から出るCO2も有効活用したとみなされ、排出量にカウントされない。
機器の大きさは底面積が約300平方センチメートル、高さは23センチ。CO2をCOに変える速度を従来比約60倍に高めた。例えばゴミ焼却施設から排出される1日200トンのCO2を、バスケットコート5つ分相当の機器で処理できる。
大規模な工場や火力発電所などから排出されるCO2を処理しようとする場合、機器の小型化が重要になる。東芝は今回の開発で「実用化に向け大きく前進した」としており、25年には試作品を出す計画だ。
東芝は、全日本空輸（ANA）などとCO2を再利用し、ジェット燃料にする事業を模索している。今後も技術開発を進め、事業モデルの構築を急ぐ。
工場などから排出される二酸化炭素（CO2）からプラスチック、塗料、医薬品といった化学品や燃料の原料となる一酸化炭素に変換する技術となっております。そもそも脱炭素が必要であるかについてはさておき、「工場から出るCO2も有効活用したとみなされ、排出量にカウントされない」といったところも少し変なルールではあるのですが、CO2の資源化については有益ですし、今後の産業において重要であるとは思います。
カーボンリサイクルについて紹介します。
普及における最大の障壁としてコスト面があげられるのと、カーボンリサイクルとして使用するエネルギーの問題もあって、トータル的にCO2削減が可能なのか、コスト面で競争に耐えられるものであるかというのが課題となります。そのためには環境技術の安売りは出来ないのと、ルールが整備されて機能していればいいのですが、機能していなければ、こういった開発も無駄になるのと、そもそもCO2削減が環境にいいのかといった問題もありますので、いろんな意味で課題も大きいです。どっちにしても、脱炭素社会を実現する上では、CO2の資源化は避けて通れないし、事業として成立しなければ実現は困難になると思います。
RCEPについて
RCEP、GDP2.7%押し上げ 政府試算、TPP上回る : 日本経済新聞
政府は19日、いまの通常国会に承認案を提出している東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）について、国内総生産（GDP）を約2.7%押し上げる経済効果があるとの試算を発表した。2019年度の実質GDPに当てはめると約15兆円にあたる。中韓との間で初めて結ぶ貿易協定になるのが主な要因で、経済効果は環太平洋経済連携協定（TPP）などほかの大型協定より大きい。
押し上げ効果の内訳は輸出が0.8%、投資が0.7%、民間消費が1.8%など。雇用は約0.8%増加すると見込まれ、19年の就業者数をベースにすると約57万人に相当するという。
政府は米国が離脱して11カ国となった現在のTPPによるGDPの押し上げ効果は約1.5%、米国が入った場合でも約2.6%と試算していた。日本と欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）は約1.0%の押し上げ効果を見込む。RCEPの効果が最大となるのは、貿易相手国で1位の中国、3位の韓国と初めて貿易協定を結ぶ影響が大きい。
関税の削減や撤廃が完了した場合の年度あたりの関税の減収額は3159億円、日本の支払い減少額は1兆1397億円になるという。
RCEPは日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が参加する世界最大の自由貿易協定（FTA）で、ASEAN10カ国のうち6カ国以上と、その他の3カ国以上が国内手続きを終えてから60日後に発効する。タイや中国はすでに議会などの承認を得ており、日本も今国会で承認する見通し。早ければ21年末にも発効する可能性がある。
一部では問題となっているRCEPの件です。
地域的な包括的経済連携(RCEP)協定 （METI/経済産業省）
あとはMETI Journalの特集記事を紹介します。
巨大経済圏誕生の裏に「ASEANプラス」の流れあり | 経済産業省 METI Journal
世界最大級の経済連携 その意義とビジネスチャンス | 経済産業省 METI Journal
アジアのサプライチェーンはさらに進化する | 経済産業省 METI Journal
関税の撤廃 中小企業の海外市場開拓の追い風に | 経済産業省 METI Journal
交渉妥結の裏にアジアシフトの30年 通商政策を振り返る | 経済産業省 METI Journal
これらの記事を見れば分かると思いますが、RCEPについては貿易相手国で1位の中国、3位の韓国との初の協定でもあり、GDP2.7%押し上げの効果の試算も出ていることからも、重要な協定の一つであると思います。経済効果は環太平洋経済連携協定(TPP)などほかの大型協定より大きいわけで、特に関税などは日本はかけてないものが多いことから、こういった通商協定を締結することについては、日本にとってメリットが大きいです。
一部で問題とされている中国と韓国との協定ですが、相手が守るか守らないかはさておき、ルールがないほうが問題ですし、ルールがないことによるリスクというのも考える必要があります。最もビジネスの現場では、中国ガーとか韓国ガーとかで動くわけもないですし、貿易相手国で1位や3位の国と協定を結ばないというほうが変な話ではあったりします。
あとはこちらのレポートも紹介します。
○ＲＣＥＰの概要と日本への影響
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2020/12/report_201223.pdf
RCEPのもう一つの狙いとしては、日本は、RCEP内で中国の「お目付け役」を果たすことになるわけですが、中国はTPP加入も検討していることからも、TPPのルールを中国が守るようになるなら、それはそれで悪くはないように思います。
TPPについて紹介します。
TPPの資料にある21世紀型ルールは以下となります。
【２１世紀型ルールの例】
＜投資＞
投資先の国が投資企業に対し技術移転等を要求することの禁止
＜貿易円滑化＞
急送貨物の迅速な税関手続（６時間以内の引取）を明記
＜電子商取引＞
国境を越える情報の自由な流通の確保、デジタル・コンテンツへの関税賦課禁止
ソースコード（ソフトウエアの設計図）移転・アクセス要求の禁止、サーバー現地化要求の禁止
＜国有企業＞
非商業的援助により他の締約国の利益に悪影響を及ぼすことの禁止
＜知的財産＞
模倣・偽造品等に対する厳格な規律
因みにこれらのルールは絶対に譲歩はしてはいけないのと、中国にとって国有企業や知的財産権の保護などは死活問題のため、実現は難しいとは思います。RECPの場合は、その辺のハードルが低かったので締結できたわけですが、協定がないよりはあったほうがいいのは事実で、早ければ今年末から発効する可能性もありますので、今後の国際的な動向を見極めながらといったところになると思われます。