新型コロナの第4波?といった報道が出てきましたね。陽性反応者が増えるとマスゴミが元気になりますので、こういった連中に燃料を与えるのもどうかと思いますね。

メディアは煽ることしかしませんし、個人レベルでは出来ることは限られてるわけですが、卒業イベ、歓送迎会、花見などのこの時期ならではのイベントの効果はもう少し後で出てきそうです。実効再生産数を1以下の水準に戻しておかないと、GWも厳しい状況になりそうなので、三密回避、三密時のマスク、手洗いの徹底くらいはといったところでしょうね。


あとはスエズ運河の離礁に成功したみたいですね。復旧などはもう少しかかると思いますが、思った以上に早く離礁してよかったと思います。


一応関連記事も紹介しときます。


スエズ運河の件-ぱよぱよ日記


LINEの件

LINE利用、政府が統一指針 機密情報の扱い一時停止: 日本経済新聞


加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、LINE(ライン)の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題を受け、LINE利用で政府統一のガイドラインをつくる方針を示した。安全対策のため個人情報など機密性の高い情報を含むやり取りは一時停止すると明らかにした。


関係省庁が参加する作業部会を立ち上げ、指針を早期にまとめると言及した。作業部会は総務省や金融庁、個人情報保護委員会などが参加する。これまでは各府省が個別に運用指針を定めてきた。


加藤氏は「所管省庁の検討も踏まえ、判断の参考となる考え方、ガイドラインを早期に示したい」と語った。


情報管理を徹底するため政府の関係機関で「機密性の高い情報を扱うLINEのサービス利用はいったん停止する」と述べた。ホームページに掲載するような個人情報を含まない情報の広報などでの利用は認める。「個人情報の管理上の懸念が一定程度払拭されたと判断した」と説明した。


LINEが地方自治体向けに開発しているワクチン接種予約システムに関しては問題ないとの認識を示した。


LINEは17日に利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態だったと発表した。個人情報保護委員会と総務省は19日に相次ぎ法律に基づきLINEに報告を求めた。政府や地方自治体でLINEを使ったサービスを一時停止する動きが相次いでいた。


個人情報保護委は26日、調査の途中経過を公表した。中国からのアクセスが正しく遮断できているか検証を続けている。



LINEの件です。過去記事を紹介します。


LINEの個人情報保護の不備について-ぱよぱよ日記


官邸の記事です。


令和3年3月29日(月)政府機関等におけるLINE社のサービスの利用について | 首相官邸ホームページ


LINEの利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題を受け、LINE利用で政府統一のガイドラインをつくる方針を示したようです。安全対策のため個人情報など機密性の高い情報を含むやり取りは一時停止とありますが、個人的には、「ホームページに掲載するような個人情報を含まない情報の広報などでの利用は認める」だけでいいし、機密性の高い情報については、LINEを経由するべきではないと思います。過去に虚偽の説明もしたのもありますが、元々LINEに対しては、そこまで信頼を置けるプラットフォームではないしね。


行政サービスにおける問題となりますが、「作業部会は総務省や金融庁、個人情報保護委員会などが参加」とありますが、LINEを使ったサービスでどのようなデータをアクセス出来るのかといった点となります。


LINEを使った行政サービスを紹介します。

以下のようなことが行えるようです。


情報の配信

LINEのアカウントにおいて、友だちになったユーザーにプッシュ通知で情報を配信することができます。属性や欲しい情報を予め設定してもらうことで、ユーザーが必要な情報のみを選択的に受信できる「セグメント」配信が可能です。


AIチャットボットによる問い合わせ対応の自動化

LINE公式アカウントにAIチャットボットを実装することで、ユーザーが入力した質問に対しAIチャットボットが自動で回答します。これにより、24時間いつでも問い合わせに対応することが出来ます。また、回答のデータベースとなる「FAQ」は、各行政機関の既存のサービスやホームページ等からの情報をもとに構築しています。ユーザーが、公的な情報に容易にアクセスいただくことを可能にしています。


キャッシュレス決済

公共料金(電気、ガス、水道)や公金(税金や介護保険料、公営住宅料、保育料等の各種料金)の支払いにおいて、LINEアプリ上で使える決済サービスLINE Payの「請求書支払い*」を活用いただいています。


行政手続きのオンライン化

行政手続きの申請・決済を、LINE公式アカウントとのメッセージのやりとりを通して行うことで、ユーザーにとってアクセスしやすい行政窓口を提供しています。


活用事例:福岡市 粗大ごみ収集申込チャットボット

「福岡市粗大ごみ受付」LINE公式アカウントを活用し、粗大ごみの受付予約、処理手数料のLINE Payによる支払いを可能としています。ウェブ上で予約をするよりも早い時間で申請をすることが出来ます。


基本的に呼び出し型のサービスと思われるので、その点ではLINEというのは連携させるためだけに使うものだとは思いますが、LINEにあるデータのアクセスだったり、履歴などのデータが不適切に扱われた場合などは、当然リスクも高くなりますし、個人情報や金融情報の取り扱いなども含めた問題ですし、データセンターが日本にあればいいといった話だけではないですし、サービス利用者側だけの問題であればまだいいとしても、運用が変だったら、無関係な人も巻き込まれる可能性もあるので、慎重な判断が必要な気がします。


中国関係

ウイグル巡る中国制裁、踏み絵迫られる日本-菅首相は4月に訪米 - Bloomberg


新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に米国や欧州連合(EU)が制裁措置へ踏み切る中、経済への影響が懸念される日本は慎重な姿勢を崩していない。菅義偉首相の訪米を4月上旬に控え、決断を迫られる時期は遠くないとの指摘もある。 


  「何もしない国と見られるのは恥ずかしい」。中谷元・元防衛相は、人権問題に対して日本も非難や懸念の表明だけではなく行動が必要だと話す。首相訪米や6月の主要7カ国(G7)首脳会議に向け、「この2カ月が大事だ」と強調。超党派の議員連盟を立ち上げ、日本でも制裁を可能にする法整備を急ぐ考えを示した。


  一方、加藤勝信官房長官は23日の会見で米とEUの動きは「承知している」と述べたが、具体的な対応は明言しなかった。「深刻に懸念し、中国政府に対して透明性のある説明を行うよう働き掛けをしている」としたものの、外為法では人権問題のみを理由に制裁を実施する規定はないとも説明した。


  日本にとって中国は、輸出入総額の2割を占める最大の貿易相手国。2007年に米国を上回って以降、10年以上連続して首位となっており、新型コロナウイルス禍で経済が低迷する中で摩擦は避けたいのが実情だ。(略)


ウイグルの問題ですが、別に制裁は急ぐ必要はないですし、口先だけ足並みをそろえてもいい案件ではあります。「深刻に懸念し、中国政府に対して透明性のある説明を行うよう働き掛けをしている」という対応でいいのですが、外為法では「人権問題のみを理由に制裁を実施する規定はない」というのが全てな気がします。国際テロリストだったり、安保理関係の案件であれば制裁も出来るが、人権問題のみだと難しいような気がします。その点では、ミャンマーについても、現段階では同様の理由と思われます。


因みに、ウイグルであればアシックスの件がありました。


「中国に対する一切の中傷とデマに反対する」アシックス中国法人、新疆ウイグル自治区めぐる問題で声明(ハフポスト日本版) - Yahoo!ニュース


兵庫県に本社を置くスポーツ用品大手・アシックスの中国法人は3月25日、中国SNS・ウェイボーで、引き続き新疆ウイグル自治区産の綿花を購入すると発表した。


中国では、同自治区産の綿花を購入しないなどとした海外企業に対するボイコットが呼びかけられていて、アシックスは「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」とした。声明は日本の本社の了解を得て出された。


声明は日本の本社の了解を得て出されたというのがポイントで、「中国国内で発売されているローカル商品にのみ、ごく微量の新疆綿が使われていることは事実。アシックスとしては人権や労働環境に配慮した生産委託を大前提にしている」というのが全てでしょう。日本の本社としては、中国国内で発売しているローカル製品のみの利用であるといったところで、日本法人としては中国国内に関しては中国法人に委任してるような感じと思います。


脱線しましたが、足並み揃えた対応であれば、ある程度は分かる部分もあるのと、ここらへんはウイグルについてはプロレスの可能性が高いんだよね。それよりも本気なのはこっちのほうじゃないんですかねwww


中国共産党は邪悪で間違いはありませんし、習近平氏がトップである以上は責任がないとまでは思いませんが、諸悪の根源がどこにあるかというのが重要なのですが、「習近平の排除」というのを打ち出してるわけで、トランプ政権とは対中政策も予想通り矛先が変わってるような気がします。習近平氏を締め付けて、中国問題が解決するとは全く思わないですし、寧ろ悪化する可能性の方が高いようには思います。


「天安門事件で民主化運動を弾圧した鄧小平ら習以前の共産党トップも独裁的だった。習を排除しても、共産党の体質は変わらない」というのが全てで、中国共産党という利権のコアがどこにあるかが重要で、そこを叩かない限りは無意味ではあります。どちらかといえば、体制転換の必要性(利権の解体)が必要であって、その点では、トランプ政権の対中政策とバイデン政権の対中政策は強硬的に見えるかもしれませんが、本質は180度異なってる可能性もある点は注意が必要と思います。