ぱよぱよ雑談～20210309
まずはこちらの話題から。
金の切れ目が縁の切れ目
脱原発の金曜デモ、資金難で休止 国会前で最後の訴え：朝日新聞デジタル
東日本大震災後、東京・永田町の首相官邸前で毎週金曜夜に脱原発を訴えてきた市民団体「首都圏反原発連合」が、3月末で休止する。金曜デモを397回行ってきたが、参加者が減少し、資金難になったことが主な理由という。7日には、団体が主催する休止前最後の国会前での集会があり、参加者が「原発はいらない」「再稼働反対」などと訴えた。
集会は、11日に東日本大震災から10年となるのを前に開催し、数百人が集まった。新型コロナウイルス感染防止のため、参加者の検温などの対策をとった。
仙台市出身の高橋智彦さん（29）は、東京電力福島第一原発事故から約10年が経過し、記憶の風化が心配という。「事故はまだ終わっていない、という思いを政治に届けたかった」
東京都大田区の伊藤あき子さん（67）は9年前から金曜デモに参加。コロナ禍でいまは行っていないが、休止と聞き、この日の集会に参加した。「金曜デモを通じて、おかしいと感じたら、政府に怒っていいんだと気づかせてもらった」
脱原発デモ関係です。「首都圏反原発連合」は3月末で休止の予定となっておりますが、参加者が減少して資金難になったのか、資金難から参加者(動員)が減少したかの因果関係は不明となります。この業界も高齢化社会が進んでるのもあるかもしれませんが・・・。
一応関連記事を紹介します。
「足を止める通行人はほとんどいない。秋風の寒さに背中を丸めて足早に通り過ぎる。警備する警察官の方が多い。」の箇所は草ですねｗｗｗ最もテーマ問わず、この手のデモについては、殆どの人がドン引きするのと、元々学生運動の印象がすこぶる悪いので、関わりたくないというのが普通の人の本音でもあります。これは労組も一緒の構図ですが・・・。
原因としては、社会が豊かになったことでの政治離れ、内ゲバなど過激な運動への忌避などがあげられる。日本では、社会主義国の実態認知、多数派学生からの学生運動家への嫌悪などにより、一部を除き衰退傾向にある。
今やってるデモとかも学生運動の延長線上でもあり、こういった要因から賛同は得られないことからも、デモを行うにしても、一定の動員が必要となります。この手のデモは公安の監視対象に入ることからもリスクが大きいですし、動員をかけるにもお金が必要なので、資金調達が必要となります。真っ当なところからは資金は出ないので、共産党などやNGOやNPOとか、場合によっては海外からの資金を調達する必要が出てきます。コロナ禍というのもあるので、入国制限があるのもありますが、派手に動員をかけることも難しいことと、怪しげな資金ルートの縮小というのも、休止の背景にあると思われます。
それに加えて、この手の動員を使った人工芝運動についてはコストも高くリスクも高いので、最近のトレンドとしては、怪しげなハッシュタグから、ネットの声といって記事として仕込み拡散の方が効率がいいので、人工芝の方向性もスライドしているのはあると思われます。こっちのほうがローコストですし、高齢化社会にも対応した形であるともいえます。
サイバーセキュリティ政策会議について
サイバーは「公共空間」 コロナ禍で被害深刻化―警察庁有識者会議：時事ドットコム
有識者で構成される警察庁の「サイバーセキュリティ政策会議」は８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会活動の変化でサイバー攻撃による被害が深刻化しており、サイバー空間を「公共空間」として安全確保する必要があるとする報告書をまとめた。
報告書は、昨年問題化した「ドコモ口座」などの電子決済サービスの不正出金に言及。テレワークの普及に伴うセキュリティーの弱点を突いたサイバー攻撃や、内部のデータをウイルスが暗号化するなどした上で金銭を要求する「マルウエア」（悪意あるソフト）も悪質化しているとした。
その上で、政府が掲げるデジタル化の推進で、今後、サイバー空間は地域や年代を問わず、重要な「公共性の高い場」に変化すると指摘。「普段生活する空間と変わらない安全の確保が必要だ」と強調した。
警察庁は報告書を受け、攻撃者の取り締まりだけでなく、組織や個人が被害に遭わないような安全対策を強化する。
サイバーセキュリティ政策会議の件です。ページは以下となります。
サイバーセキュリティ政策会議│"サイバーポリスエージェンシー"
○サイバーセキュリティ政策会議報告書（概要）
https://www.npa.go.jp/cybersecurity/pdf/20210308_1.pdf
サイバー空間は公共空間でもあり、国内だけの対策は難しいですし、国際犯罪の取り締まりも難しい部分もありますので、国や制度による対策も難しく、個々の最低限の知識というのが問われてくるのも実情でしょう。個人で出来ること、サービス提供側で出来ることなどは当然として、基本的なリテラシーの普及というのが問われてくると思われます。
トレンドとしては、この辺を見るのがいいと思います。
基本的な部分は含まれていますので、情報セキュリティについては、義務教育や企業の基本研修に入れておいたほうがいい項目とも言えます。当然のことですが、企業としてもセキュリティリスクによる被害は大きいことからも、添付メールやサイト経由もそうですが、不正アクセスなどの対策など、多重の対策は必要になってきます。
あとは警察側の体制、業界全体の取り組み、あとは国際犯罪の対策としてインターポールを通じた取り組みも必要となります。安全保障の領域については自衛隊のHPにも記載があるので、どんなことをやってるか見るのもいいと思います。
日米首脳会談について
バイデン氏、4月にも菅首相訪米を招請か 米報道: 日本経済新聞
【ワシントン=永沢毅】米新興ニュースサイトのアクシオスは7日、バイデン米大統領が4月にも菅義偉首相をホワイトハウスに招き、首脳会談を開く調整を進めていると報じた。実現すれば、バイデン氏が対面式で会談する初の外国首脳となる可能性がある。
日米首脳会談は強固な日米同盟を世界にアピールし、中国にどう対処するかを話し合う機会となる。新型コロナウイルス対策や経済再生なども議題となりそうだ。ただ、会談時期は新型コロナの状況によっては春の後半となる可能性もあるとアクシオスは伝えている。
日米首脳にオーストラリア、インドをあわせた4カ国首脳はオンラインによる初の会談を今週に開く予定だ。中国に対抗し、アジアで新型コロナのワクチン配布で協力する案を話し合う。
バイデン氏は就任後、隣国のカナダ、メキシコ両国の首脳とそれぞれオンライン形式で2国間の首脳会談を実施した。
アメリカの報道によると、4月にもバイデン大統領が菅首相をホワイトハウスに招き、対面式の初の首脳会談が行われるようです。まだ調整段階なので不明なのと、キャッスルロックスタジオに招かれる可能性あたりは気になる部分でもありますｗｗｗ
冗談はさておき、バイデン政権の実情は不明ですが、対面式の初の首脳会談というのもあって、いろんな意味で日本への期待は大きいんだと思います。最もバイデン大統領による施政方針演説が行われていないので、その辺も気になるので、国内事情も踏まえた上での調整が行われるとは思いますので、4月以降になる可能性もあるかもしれませんね。場合によっては、出来なくなる可能性もなきしもあらずですが、ここはキャッスルロックスタジオでの問面式の首脳会談にも期待したいところですｗｗｗ
日米首脳会談が実施した場合は、強固な日米同盟を世界にアピールするのが最重要なテーマとなり、中国にどう対処するかと、新型コロナウイルス対策や経済再生あたりが鍵になると思われます。どっちにしても、日本の国益にならないことは消極的にといった形となりますので、バイデン政権の腹を探る作業になるとは思います。