ぱよぱよ雑談～20210312
今日は3.11関係のニュースが多いですし、特段取り上げる話題はなさそうですね。無理して書いても仕方ないので簡単に書いておきます。
3.11関係(主にリンク)
東日本大震災から10年が過ぎました。メッセージなどを紹介します。
○天皇陛下
主な式典におけるおことば（令和3年）：天皇陛下のおことば - 宮内庁
○菅首相
令和3年3月11日 「東日本大震災十周年追悼式」における内閣総理大臣式辞 | 首相官邸ホームページ
○日米首脳共同メッセージ
令和3年3月11日 東日本大震災発災１０年に際する日米首脳共同メッセージ | 首相官邸ホームページ
あとはニュースの記事を適当に紹介します。
中国株式市場ｗ
中国、ソーシャルメディアで「株式市場」の用語を禁止か - Bloomberg
中国株式相場の下げが勢いを増す中で、９日には政府が支援する複数のファンドが、市場を落ち着かせるために介入した。しかし、当局は本土市場で何が起きているのかがよく分からないようにしているもようだ。
約５億人のアクティブユーザーを抱える中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」のウェブ版では10日、中国語で「株式市場」と入れて検索してもヒット件数はゼロ。この用語が検閲対象となったことが示唆された。ユーザーは引き続き「株式市場」の用語を使って投稿することが可能なようで、モバイル版ではハッシュタグが含まれていない投稿の一部は検索結果に表示された。10日朝の時点で、「急落」や「Ａ株」、「株式」などの用語では検索可能だった。
中国では現在、年間で最大の政治イベントである全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が進行中。上海証券報の記事によると、複数の大手保険会社が９日に株式の買いに入った。同紙はまた、保険会社が株式ファンドの大規模な償還を行ったとの最近の「うわさ」について、同業界の投資マネジャーの話を引用して否定した。
中国の大手経済紙は10日の一面で株式市場の急落には触れず、全人代で習近平国家主席で行った国防に関するコメントの特集が目立った。
中国株式市場で政府が支援する複数のファンドが、市場を落ち着かせるために介入したようですが、「株式市場」という用語が検閲対象となっており、検索が出来ないといった斜め上の対策が行われてたようでした。
因みに3ヶ月チャートでも貼っておきます。
中国市場の対策は斜め上を行っており、暴落時は株取引停止などもあったりと、割と強引なところが特徴です。因みにこれは2015年の記事となります。
大規模の売買停止に比べたら、検索出来ない状態というのであれば、多少はマシになってるのか、姑息になってきたのかは不明ですが、あらゆる力技が使えるのは中国市場ならではとは思いますし、「売れない」よりは「検索が出来ない」というところが何か笑えました。
海底ケーブルの件
香港への海底ケーブル撤回 ＦＢ、米政府の懸念受け - 産経ニュース
米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）が米西部カリフォルニア州と香港を結ぶ海底ケーブル敷設計画を撤回したことが１０日、分かった。米メディアによると、米中関係の悪化を背景に安全保障当局が情報漏洩（ろうえい）の懸念を示していた。
ＦＢ側が９日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）に計画を取り下げる文書を提出。ＦＢの広報担当者は１０日、声明で「米国と香港の通信リンクについて米政府から懸念があるため、申請の取り下げを決めた。米政府の懸念に対応したシステムを検討したい」と述べた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版によると、ＦＢのほか、米グーグルなど米ＩＴ大手は、成長するアジア市場と米国を結ぶ通信ケーブルの強化を進めたい考え。しかし、米政府の意向で、計画が滞ったり、取り下げたりしているという。
Facebookがカリフォルニア州と香港を結ぶ不吉な海底ケーブルの敷設計画を撤回したようですね。確かにいろんな意味で「米国と香港の通信リンクについて米政府から懸念がある」というのは事実なのですが、どのルートかというのは気になります。
以下の記事を紹介します。
この記事に以下のように書かれてます。
米国とその同盟国が中国の海底ケーブル敷設を阻止したケースもある。オーストラリアは18年、南太平洋上の島しょ国を経由してシドニーとソロモン諸島、パプアニューギニアを結ぶ予定だったファーウェイ・マリン・ネットワークスの海底ケーブル計画を止めた。グーグルとフェイスブックなどが出資し、ロサンゼルスから香港を結ぶはずだった海底ケーブルは20年にルートが変更された。米国の安全保障当局が中国政府が統治する香港への接続に待ったをかけたのだ。
今回の中止になった理由は上記が理由と思われます。海底ケーブルというのが、安全保障の問題となっており、建設中にバックドアなどが仕込めるようだし、中国企業が絡んでる場合については、背後にファーウェイなどがいたりもします。そういった関係から、世界の海底ケーブルは分断が進む可能性もあるというか、そういった流れに進む可能性が高いです。場合によっては、ケーブルだけではなくネット網ごと分断が進む可能性もあるかもしれませんね。
今一度これを振り返っておきましょう。
米政府、中国を念頭に置いた通信インフラ保護の新指針を発表(中国、米国) | ビジネス短信 - ジェトロ
クリーン・パス構想は、次世代通信規格5Gによる通信が米国の外交関連施設を通過する際に、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など信頼できないベンダーからの機器・サービスを一切介さないことを求めるもの。今回発表された5つの新たな指針はこの構想を拡大するもので、同盟・友好国、世界各国の産業界にも懸念のある外国ベンダーを同様に排除することを求めている。それぞれの指針は次のとおり。
１．クリーン・キャリア：信頼できない中国の通信キャリアが米国の通信網に接続されていないことを確実にする。
２．クリーン・ストア：信頼できないアプリを米国のモバイルアプリストアから排除する。
３．クリーン・アプリ：信頼できない中国のスマートフォン製造者（ファーウェイを例示）が、製造した端末に米国のアプリを事前インストールしている、もしくは独自のアプリストアからダウンロードできる状況を阻止する。
４．クリーン・クラウド：アリババ、バイドゥ、テンセントなどの企業のクラウドシステムを通じて、米国市民の機微な情報や米企業の重要な知的財産が外国の敵対勢力に渡ることを阻止する。
５．クリーン・ケーブル：米国と国際インターネット通信をつなぐ海底ケーブルが中国政府による諜報に侵されないよう確実にする。
因みに敷設に関してはこんな感じになっております。
海底ケーブルの敷設はNECなど3社で9割以上のシェアを握る。米サブコムが約4割でNECが約3割、仏アルカテル・サブマリン・ネットワークスが約2割。NECはアフリカと南米を結ぶルートや、シンガポールから香港、米国を結ぶルートなどアジア以外でも敷設を手がける。
敷設シェアから見ても中国のリスク回避についてはフランスが握ってるかもしれません。
あとは海底ケーブルについてWikipediaを紹介して締めとさせていただきます。