相変わらずではありますが、書きたいネタに乏しく、更新することが目的となっており、内容は二の次といった状態となります。もう少し楽しいネタがあればいいのですが、今のムードは、令和が平成以上の暗黒時代になりかねないような流れとなっております、ハイ。今思えば、平成の今頃(1991年)の暗黒感に近いような気がしますね。。。


総務省の接待問題について

記事を適当に紹介します。

NTTによる総務省幹部の接待問題ですが、今回の会食について事実を認めたようです。元はと言えば、東北新社の件となりますが、「東北新社以外の違法な接待はない」と総務省幹部は説明していたようですが、ある意味常態化してたのではないかと思われます。他にも、NHKの役員との会食も判明したようです。

他にも、元TBSの立憲民主党の杉尾氏も「テレビ局の幹部は（総務省幹部と）会食をずっとしている。私も実際に会食に立ち会ったこともある」といった自供も取れた様子ｗｗｗ

東北新社の件が分かりやすいが、こういった明らかにアウトな戦略を選べたのかといったところに、総務省の体質というのが出てくるわけですね。

ここで総務省を見てみましょう。


これらを見ると、今回文春が狙ったのが、旧郵政省の出身者ばかりなのですが、よく考えたら桜井元事務次官も郵政省出身であることを思い出しました。

文春が一応電波利権側を狙ってるのかどうかは不明ですが、ここはマトモなことはしないので、旧郵政省を狙った背景については調べたほうがよさそうです。国益のために動いてるとは全く思ってないので、考えられることとしては海外資本あたりも視野に入れてる可能性もあるかもしれません。思いつくところとしては中国共産党ですかねｗｗｗ


ただの政権攻撃だけとは思えないですし、週刊誌の恣意的な対象とした動きというのは、ロクでもないことが大半ですので、一連の動向については注意が必要になると思います。


米国務・国防長官の訪日など

米国務・国防長官が3月中旬に訪日で調整、２プラス２も＝関係筋 | ロイター


［東京　４日　ロイター］ - 米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が、今月１５日から訪日する方向で日本側と調整していることがわかった。実現すれば、バイデン政権の閣僚として初の訪日となる。外務・防衛閣僚会合「２プラス２」の開催も検討しており、日本政府は中国を念頭に、新政権と同盟の結束を確認する場にしたい考え。


複数の日本政府関係者が明らかにした。１７日までの滞在で調整している。


ブリンケン長官は３日の外交政策演説で、中国を「最大の地政学上の課題」と呼び、バイデン政権が中国への対応を重視していく姿勢を明確にした。日本の外交筋は両閣僚の訪日について、「強固な日米関係を誇示できる機会になる」と話す。


茂木敏充外相とブリンケン国務長官、岸信夫防衛相とオースティン国防長官はそれぞれすでに電話で会談している。日米の２プラス２が実現すれば、２０１９年４月以来約２年ぶりとなる。


ふと気になったのが、バイデン大統領の議会上下両院合同委員会で行われる施政方針演説(トランプ大統領は2017年2月28日)はどうなってるんですかね？？やはりトランプ大統領が出てくることに期待はしたいのですが・・・。


それはさておき、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が、今月15日から訪日して、外務・防衛閣僚会合「２プラス２」の開催を検討しているようです。どのような内容になるのかは不明ですが、ここのラインにおいては、政権関係なく外交や防衛に関する姿勢は大きく変わることはないと思われます。それ以外の部分で問題なわけですが・・・。


という意味では、無難な訪日になるとは思いますが、バイデン政権で、「海警法」施行などを通じて東・南シナ海で過剰な権益を主張する中国を念頭に、アジアの平和と安定に向けて日米同盟の強化を確認することが最大の議題となり、北朝鮮の非核化や拉致問題などの姿勢を確認する必要もあると思うし、見極めるためにも当面の会談は悪くないと思います。



あとはペンス副大統領も暫く表に出てなかったのですが、ホワイトハウスを去ってから初ともいえる記事が出たので紹介します。

一部抜粋。


最も問題ある不正投票の多くは、州議会で制定された法律を無視して、知事、州務長官、そして裁判所が命じた劇的な変更を支持している州で起こった。


多くの州の州議会議員たちが、州の選挙に対する国民の信頼を回復するために選挙改革に取り組み始めているが、残念なことに、連邦議会の民主党議員たちは、これらの根拠ある懸念や改革を脇に置き、米国憲法をあからさまに無視して、選挙を国有化するという恥知らずな試みを推し進める選択をしている。


論説記事は以下となります。

一部でトランプ大統領との不仲説も出てますが、実際はそこまで関係自体は悪くはないと思います。反トランプ派ではありませんし、この人の動向についても、追ってみるのもいいと思います。