ぱよぱよ雑談～20210310
東京五輪の海外からの一般観客の受け入れを断念するようですね。水際対策の政策と会場の収容率などの問題もありますので、それ自体は致し方ないと思います。尚、国際オリンピック委員会（IOC）はスポンサー関連の招待客らが入国、観戦できるよう要望してるが、こちらについては、特段問題はないと思われます。
プラスチック資源循環促進法案について
ストローなどプラ廃棄物を削減、新法案を閣議決定: 日本経済新聞
政府は9日、プラスチックごみの削減やリサイクルの促進を目指す「プラスチック資源循環促進法案」を閣議決定した。使い捨てのスプーンやストローなどのプラスチック製品の削減を飲食店などに求める。リサイクルしやすい製品設計の認定制度を新たに設ける。今国会での成立を目指しており、2022年度の施行を目指す。
新たな法案はプラスチック製品の設計から販売、回収、リサイクルまでを考慮して、使用量を削減して資源の有効利用を促す。飲食店や小売店などに有料化や代替素材への切り替えといった使い捨て製品の削減を求める。コンビニエンスストアなどでは、ストローなどを消費者に渡すとき必要かどうか聞いたり、有料化したりすることなどを求める。
取り組みが不十分な事業者に対しては、政府が勧告や命令などを行うほか、従わない場合は罰則として50万円以下の罰金を科す。対象となる事業者など詳細は今後、省令などで定める。
国が新たに環境に配慮した商品設計の指針を作り、プラスチック使用量が少ない製品やリサイクルしやすい設計の製品などを認定する。認定した商品にロゴマークを付けて消費者が選びやすくする。
小泉進次郎環境相は「新法でプラスチックごみが出ない社会を目指す。昨年のレジ袋有料化はあくまでもその一つで、国民生活全般が変わる」と強調する。
環境省は19年に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、30年までに使い捨てプラスチックの排出を25%減らして再生利用を倍増するなどの目標を掲げた。プラスチックは多くが石油由来で燃やすと二酸化炭素が発生するため、50年までの温暖化ガス排出実質ゼロのためにも廃棄を減らすことが求められている。
経産省のHPを紹介します。
プラスチックごみの削減やリサイクルの促進を目指す「プラスチック資源循環促進法案」を閣議決定したようです。海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題など正直なところどうでもいいのですが、対策の方向も斜め上となっております。ふざけたルールを作ってる欧州が問題なのと、恐らくあちら界隈の利権にも絡んだ話でしょうし、ある程度は付き合いながらも、使用量の削減や環境を配慮した素材なども考慮するなどの方向性は必要かもです。
ここで安倍首相の2019年のSTAフォーラムの件を紹介します。
安倍首相の「ＳＴＳフォーラム」あいさつ全文（2/3ページ） - 産経ニュース
一方、大阪Ｇ２０に集まった世界のリーダーたちは、２０５０（令和３２）年までに、海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにすることを誓いました。私がうれしいことは、プラスチックには社会に対し、果たす重要な役目があることを首脳宣言で明記したことです。
私たちは、２０世紀が生んだ偉大な発明のいくつかを誇りに思うべきです。プラスチックはそのひとつです。プラスチックがなければ、生鮮食品を、一定の、運びやすい形に包装し、スーパーマーケットの棚に並べることなどできませんでした。プラスチックは、食物生産者と消費者を結ぶ、偉大な「イコライザー」でした。
この先も必要なものなのですから、プラスチックを敵視したり、その利用者を排斥したりすべきではありません。必要なことは、ゴミの適切な管理であり、そのためにイノベーションに解決を求めることです。
日本としての本音はこちらでして、イノベーションこそが環境問題解決の道筋であって、プラスチック問題を解決するためには、代用のイノベーションを見つけることに尽きます。海洋プラスチック憲章(日本は未署名)日本のプラスチック資源循環戦略について紹介します。
どう違う？G7の「海洋プラスチック憲章」と日本政府の「プラスチック資源循環戦略」 | CSRコミュニケート
あとこちらの記事も紹介しておきます。
今回の法案についても、「プラスチック資源循環戦略」に準じたものとなっており、海外の動きとは若干異なるというのも知っておく必要があると思います。
小泉環境省の気候変動問題担当について
小泉環境相が気候変動問題担当兼務 50年目標へ首相指示: 日本経済新聞
菅義偉首相は9日午前の閣僚懇談会で、新設する「気候変動問題」担当を兼務するよう小泉進次郎環境相に指示した。2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、国際会議の準備などで各省庁にまたがる総合調整役を担わせる。首相は産業界の代表や気候変動の専門家らで構成する有識者会議の設置も表明した。
加藤勝信官房長官が9日の閣議後記者会見で明らかにした。首相は小泉氏に「政府一体となって対応を円滑に推進するため、行政各部の所管する事務を調整してほしい」と伝えた。気候変動問題を巡っては4月に米国で開く「気候変動サミット」や11月に予定する英国主催の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）など、国際会議が続く。
加藤氏は「日本も世界の脱炭素化に積極的に貢献し、国際社会の議論をリードしていく必要がある」と強調した。「小泉氏にはCOP26などの国際会議への出席にあたり、関係省庁と連携して準備や交渉にあたってほしい」と指摘した。
小泉環境相が新設する気候変動問題を担当するように決まったようです。小泉氏の環境相というのは、ある意味適材適所ともいえる配置でもあり、日本政府としての取り組みというのがある程度見えてくるかと思います。軽量級の人事ともいえますが、そもそもこの枠組みで出来ることはありませんし、積極的なリーダーシップを取るほどのものではないので、煙に巻くような迷言でも行っておけば十分ともいえます。
最も、脱炭素についてもプラスチック同様ではあるが、割とどうでもいい話ですし、イノベーションにおいて議論をリードすればいいですし、グリーン・イノベーション・サミットあたりを見るのがいいと思います。
令和元年10月9日 グリーン・イノベーション・サミット等 | 首相官邸ホームページ
ビヨンド・ゼロについて紹介します。
最も日本としての取り組みを伸ばしていくのが重要で、変なものにお金をできるだけ出さないのと、変なものには署名はしない、知的財産権は重要といった形の環境戦略を実現する必要があり、国益を犠牲にしてはいけないのと詐欺には加担しないといった対応が求められます。
これらについて共通して言えることは、イノベーションこそが道筋であるのと、これらの取り組みについては安倍政権からの取り組みであって、決して方向転換したものではないということに尽きると思われます。そして世界情勢を考慮すると、議論については消極的であることが重要で、イノベーションに関する研究や投資に特化するというのが鍵となります。その点でも小泉氏は適材適所とも言えると思いますｗｗ