今日は3月4日です。短めになりますね。

先日に一般教書演説が行われたわけで、トランプ大統領が米国共和国第19代大統領としての就任式が行われるようです。という展開を、望みたいのは言うまでもないですし、出来れば実現してほしいとは思っております。明日ではなくても、トランプ大統領がホワイトハウスに戻ってくる日を心待ちしたいです。何なら、今年の9月に総裁選もあるわけで、安倍トランプライン復活というシナリオも内心は期待したいところです。

緊急事態宣言の延長について

1都3県の緊急事態宣言 2週間程度延長の方向で検討 菅首相 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言について菅総理大臣は3日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、今月7日の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示しました。

新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、午後5時半ごろから総理大臣官邸でおよそ30分間、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。

このあと菅総理大臣は記者団に対し、首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言の扱いについて「感染状況を確認し今後の対応策を協議した。1都3県は今月7日に期限を控えているが、感染防止対策が極めて重要な局面と考えている。また病床もひっ迫している状況で、厳しく、ぎりぎりの指標もある」と述べました。

そのうえで「私としては国民の皆さんの命と暮らしを守るために、2週間程度の延長が必要ではないかと考えている」と述べ、今月7日の宣言の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示しました。

そして菅総理大臣は「きょうの1都3県の陽性者数や病床、そうしたものを参考にしながら方向性を出させてもらったということだ。1都3県の知事の意見も当然、これから伺ったうえで判断したい。まだ2週間と決定したわけではないが、私は『2週間程度必要ではないか』という思いであるので、そうしたことをこれから専門家や関係者の意見を伺ったうえで、最終的には判断したい」と述べました。

一方、菅総理大臣は記者団が「どのくらいの基準になれば、宣言を安心して解除できるのか」と質問したのに対し「『ステージ3』では病床使用率が50％未満や、感染者数であれば東京だと500人を下回るとか基準が決まっている。やはり病床がひっ迫しているところがあり、ベクトルが下にいくことが大事だと思う」述べました。

首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言について、今月7日の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示したようです。いろいろと交錯しておりますが、最終的に決めるのは、諮問委員会を開いてからといった形なので、検討といったところになると思われます。

因みに現在の指標は以下の記事を紹介します。

指標だけみれば、ほとんどがステージ2～3ですし、解除済みの6県と比べても、多い指標もありますが、延長しないといけないほどの根拠のある数字のようには見えないのが実情です。結局のところは指標というよりは政治的な部分で動いてる部分もあるわけで、知事も要請といっときながら、正式には要請しなかったようです。

あとはこちらも記事も紹介します。

どっちの記事も見れば分かると思いますが、菅首相の見解は適切といいながらも、緊急事態宣言の延長も解除も正式に要請はしていないし、判断を完全に首相に丸投げしており、こういった姿勢は結構不快ではあります。実際はパフォーマンスは出来ても判断は出来ないといったところでしょう。今回正式に要請してないし、指標などを考慮しての事務的判断で問題はないと思います。

そこらへんはいいとして、延長の背景に変異株の問題もあって、リバウンドや第4波の警戒とはありますが、その前にやることがあるとは思います。

まずはリバウンド防止策が重要で、緊急事態宣言の解除の有無よりも、こういった防止策を取ることが重要だとは思いますがね。

○緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/ribaundoboushisaku_teigen.pdf

今回の緊急事態宣言の延長騒動については、医療とは関係ない政治的な部分での動きが顕著で、こんなムードで延長しても厭戦モードが高まるだけで、新型コロナとは別の何かで動いてるような気がしてならないです。こんなのも出てきてるわけで、一部とは思いたいが、メディアも政治家も含め、実際問題どうでもいいということだけは伝わってきます。

五輪の海外観客受け入れなど

東京五輪、海外観客受け入れ見送り　政府調整、月内にも決定：時事ドットコム

　政府は今夏の東京五輪・パラリンピックについて、海外からの観客受け入れを見送る方向で調整に入った。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などと協議の上、月内にも正式決定する。関係者が３日、明らかにした。

　国内の新型コロナウイルス感染拡大が続く中、海外からの観客受け入れに慎重な国内世論を考慮。五輪を確実に開催するため、水際対策を徹底する必要性も重視した。

　国内の観客受け入れについては、規模を含め引き続き検討する。政府関係者は「現時点で無観客は想定していない」と強調した。

　政府は昨年１２月、東京五輪の新型コロナ対策に関する中間整理を公表し、海外からの観客受け入れについて、今春にも決定する方針を示していた。これに関し、菅義偉首相は３日夜、記者団に「ＩＯＣ、東京都、組織委員会と連携しながら、政府として手伝いたい」と述べた。

関連記事です。

五輪の海外観客受け入れについてですが、現在判明しているのは、五輪聖火リレーがスタートする今月25日まで、観客の上限は4月上旬に決まることくらいです。実際のところは現在の状況から厳しい状況であるのも事実ですし、水際対策や観客数の上限は国内の規制に沿った対応が行われるということくらいですかね。

それとは関係なく、日本からの違約金キャンペーンが至るところで激しくなることが予想されます。

ロイド・パリー氏は今年１月、日本政府が非公式ながら東京五輪を中止せざるを得ないと結論付けたと報道しましたが、その続編がリリースされました。

最も、東京五輪中止＆違約金を支払わせて政局といった、下衆な野党やメディアの選挙運動として行われる可能性も高くなるわけで、そういった方向からの工作への警戒も重要になってくると思われます。最後に以下の記事を紹介して終わりとさせていただきます。