ぱよぱよ雑談～20210317
今日はそこまでネタ探しに苦労はしなかったが、そこまで中身はないと思います。
日米安全保障協議委員会
首相、米国務・国防長官と面会 4月訪米「同盟の絆確認」: 日本経済新聞
菅義偉首相は16日夕、首相官邸で来日した米国のブリンケン国務長官、オースティン国防長官と面会した。首相は4月前半にも予定するバイデン米大統領との初の首脳会談に関して「日米同盟の絆を確認する有意義な会談にしたい」と述べた。
首相はバイデン政権が発足後に「同盟国とパートナー国との関係を重視する政策を推進したことを心から歓迎する」と表明した。12日にオンライン形式で開いた日米豪印4カ国の初の首脳協議に触れて「自由で開かれたインド太平洋を実現するうえで強力なメッセージを発信できた」と評価した。
首相と両氏は海警局を準軍事組織に位置づける海警法を含め、中国による東シナ海と南シナ海での一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を表明した。首相は北朝鮮による日本人拉致問題を解決するため米国に協力を要請した。
首相は在日米軍に関して「安定的駐留を確保するには地元の理解が不可欠だ」と指摘した。米側と日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄県を含む地元の負担を着実に軽減すると確認した。
ブリンケン氏は「新型コロナウイルスだけではなく、気候変動や自由で開かれたインド太平洋について更に議論したい」と語った。オースティン氏は「日米でともに作業し、いかに同盟を強化できるか一緒に考えたい」と話した。
ブリンケン、オースティン両氏は16日に茂木敏充外相、岸信夫防衛相と都内で日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）に臨んだ後、首相を表敬訪問した。
米国務・国防長官の来日の件です。バイデン政権発足後の初の対面の会談で、来月にはホワイトハウスかキャッスルロックスタジオか不明ですが、対面式の日米首脳会談が行われる予定となっております。
外務省のプレスリリースは以下となります。
基本的には先日行われた「日米豪印首脳テレビ会議」に沿った内容の確認といったところが趣旨となります。こちらについては先日のエントリを紹介します。
ここで重要となるのは、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官の両名がブルーリボンバッジ(拉致被害者救出の関係)をつけていたということもあり、少なくとも米民主党政権が日本に対して一定の配慮がされているということに尽きます。オバマ政権末期もマトモに相手にしていたのは日本くらいだったし、表向きの関係という意味合いでは、日米関係がこじれるというのは、日米にとっていいことはありませんしね。
総論について引用します。
1 総論
四閣僚は、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを確認した上で、両国の日米同盟への揺るぎないコミットメントを新たにした。また、拡大する地政学的な競争や新型コロナウイルス、気候変動、民主主義の再活性化といった課題の中で、四閣僚は、自由で開かれたインド太平洋とルールに基づく国際秩序を推進していくことで一致した。
四閣僚は、厳しい安全保障環境を踏まえ、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた連携をより一層深めることで一致した。また、日本は、国防及び同盟の強化に向け、自らの能力を向上させる決意を表明し、米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力による日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを強調した。
四閣僚は、「2＋2」の議論や共同発表を踏まえ、同盟の強化に向けた具体的な作業を進めることを担当部局に指示した。また、その成果を確認するべく、年内に日米安全保障協議委員会を改めて開催することで一致した。
基本的なキーワードとして、「自由で開かれたインド太平洋」、「ルールに基づく国際秩序」というのが原則としてあり、課題としては地政学的な競争、新型コロナ、気候変動、民主主義の再活性化といったものがテーマとなります。安全保障の観点で日本として重要となるのが、「自らの能力を向上させる」というのがどんな意味を持つのかにつきます。「地域の安全保障環境」については現在の状況や認識の整理などが含まれてるが、日本としては足元をきちんとする必要がありますし、外向けというよりは国内の整備などがいろんな意味で必要になってくると思われます。
今のところは、バイデン政権の国務長官や国防長官からは、日米関係において特別な変化はなく、既存の政策の延長のようには見受けられるし、その点ではトランプ政権の動きからは外向けには大きな変更はないようには見えると思います。あくまで現段階ですので、突然メッセージが変わる可能性もありますので、その点は注意が必要になるのと、日本としては既存の政策の路線での議論が求められると思います。
菅内閣発足半年の心境等について
令和3年3月16日 菅内閣発足半年の心境等についての会見 | 首相官邸ホームページ
（菅内閣発足半年の心境について）
９月に就任してから、毎日全力投球で取り組んできました。あっという間の半年であると、このように思っています。そういう中で、やはり何としても新型コロナウイルス、この感染拡大を食い止めて、国民の皆さんに安心できる日常を一日も早く取り戻すことができるように、最優先で取り組んできました。そして、私自身が就任に際して約束した政策、スピード感を持ってできるもの、例えば携帯料金は、値下げに向けて競争が始まっています。
さらに、先般、不妊治療、この１月から助成を大幅に拡大しましたけど、そのことについて現場の先生からお話を伺いました。今年に入ってから間違いなく１割以上２割ぐらい患者さんが増えている、そういう報告を受けました。
こうした政策が、国民の皆さんにスピード感を持ってお届けすることができたのではないかと思っています。そして、このポストコロナ、やはり日本が経済的にも活力を取り戻し成長するように、デジタルそしてグリーン、さらに地方の活性化、こうしたことにしっかり取り組んでいきたいと思いますし、私自身、働く内閣としてこうした問題に一つ一つ結果を出していく、そういう思いでこれからも頑張っていきたい、このように思います。
（解散について）
私は常に申し上げておりますように、仕事をしっかり行っていきたい、このように思っています。ただ、秋までの任期ですから、そこは情勢を見て考えていきたい、こう思います。
（総務省の谷脇審議官について）
公務員の倫理法に抵触することによって、そうした処分を受けたことは極めて遺憾なことであると思っています。いずれにしろ、総務省としても第三者の方を入れてしっかり調査をした上で今後の対策を行う、そういうことになっています。
菅内閣発足半年についてです。安倍ロスから半年になって寂しい限りではありますが、菅内閣の現状の評価については、長期政権だった安倍政権の後で、新型コロナで大変な時期に首相になったわけで、それだけでも十分に評価出来ると思います。最も、安倍首相には菅官房長官がいたのですが、その点では加藤官房長官は菅さんほどのセンスはないのと、菅さんの派閥的な地盤の弱さもあって、前政権よりは不安定な印象はします。
実務的には愚直にやることはやってるし、携帯料金や不妊治療などについては成果は出てるし、看板となっているデジタル化についても、デジタル庁は2021年9月1日から発足などといった形で政策は実現に移しており、グリーン化については思うところもあるかもしれませんが、現在の状況だと産業革命に備えて基礎研究などを固めておく必要もありますので、その点でも、実際は安倍政権を引き継いで丁寧な仕事をしていると思います。新型コロナの対応についても、バランス取れた対応だと思いますし、政策的における問題というのも、実際はそこまでないと思います。
解散については実質的に秋にしか出来ませんので、誰を9月の総裁選が鍵となりますが、誰を総裁として選挙するのかというのが重要になります。恐らく現状だと、メディアの執拗な攻撃については、政党支持率の観点からも大して効果はないですし、菅さんで十分に戦えるし、現状から議席が増えるとは思いませんが、大きくは減らさないというのは既定路線になると思います。情勢が変われば景色も変わりますが、まずは東京五輪のイベントを成功に終わらせるのと、政権としての成果が問われるといったところになると思います。
総務省の案件については、実権は実務を行ってる官僚の方が握っており、政治家に出来ることは人事権の行使くらいですので、政権の責任というよりは、総務省の電波利権そのものの問題ですし、これを突くといろんなところに波及することが予想されることから、この辺を突くというのは、政権へのダメージはありませんが、総務省内の旧郵政省の派閥の弱体化を招くことだけは確かです。情報の出どころが怪しいので、これがいい方向に進むとは到底思いませんので、どのように動くかについては注意が必要になると思います。