ぱよぱよ雑談～20210322
本日から緊急事態宣言が全面解除されます。
花見の宴会とか歓送迎会とかを派手にやれば、逆戻りになってマスゴミが元気が出ることになりますので、三密回避、三密下のマスク、手洗いの徹底は継続といったところになります。
当然のことですが、国立感染症研究所の研究者らが、Go To トラベルは感染拡大に無関係であるという報告がまとめられました。「エビデンス？ ねーよそんなもん」というのが、懐かしく思えてきますねｗｗｗ
その点では近隣県といった形のGo To トラベルの再開(GWはNG)などは検討して欲しいところです。家族旅行とかいう程度であれば、そこまで言うほどリスクは高くないですし、飲食店についても、長居する目的ではないお店でのリスクも高くはないと思いますがねｗ今回の緊急事態宣言の対策についても、無駄はあったと思いますので、改めて検証が必要なように思います。
LINEの件
政府の個人情報保護委員会 LINEに法律に基づき報告求める | IT・ネット | NHKニュース
通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、個人情報が適切に管理されているかを監督する政府の個人情報保護委員会は、法律に基づき会社側に対し報告を求めました。委員会では、利用者が多いことなどから社会的な影響があるとして公表したとしています。
LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管された利用者の名前や電話番号、メールアドレスといった個人情報にアクセスできる状態にしていたことが明らかになっています。
これを受けて、個人情報が適切に管理されているかを監督する政府の個人情報保護委員会は、事務局の担当者が19日夜7時に急きょ会見し、個人情報保護法に基づいて、LINEと親会社のZホールディングスに対し、報告を求めたことを明らかにしました。
この中で担当者は「従来は『こういう処分をしました』ということで、処分の事実や理由、内容を説明してきた。今回社会的に関心が大きくて、利用している人も多く、社会的な影響があるということで公表している」と述べました。
そのうえで、外国の事業者に業務を委託していた場合、その業務内容の詳細や個人情報の取り扱いを把握するための対応のほか、委託先が日本の個人情報にアクセスする場合の権限や範囲などについて、事実関係の報告を求めたと説明しました。
そして、法律に基づいて、会社側に対し今月23日までに関連資料の提出を求め、委員会として検証したうえで、必要であれば法的な措置を行うことを検討する方針を示しました。
一方、総務省はLINEに対し、電気通信事業法に基づいて報告を求める「報告徴収」と呼ばれる措置をとる方針を決めました。
個人情報のデータをどのように取り扱っていたかやセキュリティー対策の内容、利用者に対しどのように説明していたかなど詳しい事実関係について来月19日を期限に報告を求める方針です。
過去記事と関連記事となります。
LINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、個人情報保護委員会と総務省が報告を求めた件となります。LINEとか中国とか韓国とかの問題ではなく、この件の問題の本質は、「海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターのデータにアクセスして委託業務を行う事例は多い」といったところにあるわけです。
業務内容の詳細や個人情報の取り扱いを把握するための対応のほか、委託先が日本の個人情報にアクセスする場合の権限や範囲の問題であって、今回のLINEの対応は恐らくマシな方であって、恐らくこれ以上にザルな事業者が絶対に多いと思われます。
個人的なLINEの認識だが、あくまで個人向けのコミュニケーションツールであって、ここから何らかのサービスを使うためのものではないというものです。LINEのビジネスモデルについて紹介しておきます。以下の論文を紹介します。
1.スタンプの販売
2.アプリでの課金
3.企業公式アカウント
4.キャラクターライセンス
5.ショッピングモール
逆算で考えても、LINEを使ったサービスとして広報として使う分には問題はありませんし、行政サービスについても、広報として使う分にも問題はないです。当然、行政サービスとか金融サービスに紐づけて使うのはリスクはあるとは思いますがね。その点では流出したら困るような情報を取り扱うことが問題であって、実際問題、LINEのサービスが始まってから、企業の不祥事によるセキュリティーの問題はなかったと思います。
その点ではいろいろと騒ぎすぎですし、この辺はTBSクオリティが発揮されており、この件を最初に報道したのが朝日新聞であったという点も注意が必要ですね。
この問題は、「個人情報にアクセスする場合の権限や範囲の問題」であって、これが適切に扱われてるのかであって、GoogleやAppleやMicrosoftあたりも結構怪しいですし、Facebookなどはもっと怪しいですし、ここらへんについては、LINEだけの問題ではないし、他の事業者も確認したほうがいいように思います。
五輪の海外客受け入れの断念について
東京五輪パラ、海外客受け入れ断念 5者協議で決定 : 日本経済新聞
今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、政府と東京都、大会組織委員会は20日夜、国際オリンピック委員会（IOC）と国際パラリンピック委員会（IPC）を交えて代表者による5者協議をオンラインで開いた。海外からの一般観客の受け入れ見送りを正式に決めた。
変異した新型コロナウイルスの世界的な拡大が続き、大規模に海外観客を受け入れれば大会の安全を確保するのが難しいと判断した。日本側が見送りの意向を示し、IOCとIPCが受け入れた。5者協議後の記者会見で、組織委の橋本聖子会長は「本当に残念でならない。安全と安心を確保するためには致し方ない結論」と述べた。
一般観客を国内に限定し、国内のイベント規制に準じて4月中に再び5者協議を開いて観客数の上限の方向性を決定する。収容率は「50%以内」を軸に検討している。最大7万人近くを収容する国立競技場（東京・新宿）をはじめ大規模会場もあり、実際にどれだけの入場を可能とするかを詰める。
海外では五輪とパラリンピックあわせて約60万枚が販売済みで、払い戻し手続きを始める。
組織委は国内外から制限なく観客を受け入れた場合、チケット収入を900億円と見込んでいた。100億～150億円規模の減収が生じる可能性がある。組織委が資金不足に陥れば、IOCとの契約上、一義的には都が負担することになる。都が賄えない場合は国が補塡する決まりで、日本側で分担を協議することになりそうだ。
協議は橋本氏や丸川珠代五輪相、小池百合子都知事、バッハ会長、IPCのパーソンズ会長が参加した。5者は今月3日にも会談し、月内に海外観客の受け入れ可否を決めることで合意していた。
東京五輪・パラリンピックの海外からの一般観客の受け入れ見送りを正式に決めたようです。変異した新型コロナウイルスの世界的な拡大が続いており、五輪限定の一般観客の受け入れというのも難しかったように思います。その点においての特例は現実的ではないですし、国内のイベント規制に準じた形となりますので、収容率は「50%以内」といったところが現実的なラインになるかと思います。
チケット収入については、国内外から制限なく観客を受け入れた場合、チケット収入を900億円と見込んでいた。「100億～150億円規模の減収が生じる可能性」とありますが、収容率の関係の100～150億なのかといったところは気になる部分でもあります。
以下の記事を紹介します。
インバウンド（訪日外国人旅行者）による消費は2000億円規模で吹き飛ぶとの試算とありますが、これは国外から無条件に観客や観光客を受け入れた場合の話と思われますが、新型コロナの影響を考えると、そもそも制限がかかるわけで、2000億円という試算については、五輪の一般客とか関係なく、外国人のインバウンドの全体の話になるかと思います。
この状況で外国人観光客を受け入れる余地などはないでしょうし、現在の水際対策が当面はこういう状況からも、観光客どころの状況ではないのは明白ですし、何を想定してたのかが気になる次第ですねｗ
（１）ビジネストラック及びレジデンストラックの一時停止
（２）全ての国・地域からの新規入国の一時停止
（３）全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止
因みに現状を考えると、ワクチンについてもエビデンスが不足している状況で、現行の対策の特効薬にはなりえないことからも、外国人観光客の受け入れについては、あと1年以上は難しいように思います。
ミャンマーの件
ミャンマー頑張ってますね。
以下抜粋。
不正選挙の広範な非難によって引き起こされたクーデターが国の最近の選挙を悩ませた後に実施されたミャンマーの軍事政権は、現在、ジョージソロスのオープンソサエティ財団の銀行口座を押収しました。
今年初めに不正選挙の申し立てによって引き起こされた軍事クーデターで国を支配した後、ミャンマー軍事政府はジョージソロスのオープンソサエティ財団に属するまたは提携しているいくつかの銀行口座を押収し、11人のメンバーの逮捕状を発表しました「軍事フンタに対する市民の不服従運動に財政的支援を与えた疑いで」国の組織。
クリントンは、アウンサンスーチーが最終的に行った2012年のビルマ選挙で議会の議席に異議を唱えるようにアウンサンスーチーに助言し、ミャンマーとしても知られるビルマでの後者の正式な政治的キャリアを開始した。
アウンサンスーチーはまた、自宅軟禁からの解放を日常的に主張していた当時のバラクオバマ大統領から強力な支援を受けた。アウンサンスーチーは、ミャンマー政府に対する暴動に巻き込まれた後、1990年代から2000年代にかけて「破壊行為」で繰り返し逮捕されました。
ミャンマーの件です。過去記事を紹介。
実際問題、スー・チーはジョージ・ソロスやヒラリーやオバマあたりが関わってる地点で、人気があるのか作られてるかはさておき、結構真っ黒な存在ですし、軍事政権側も正しいかと言われたら微妙な気がしないでもないです。実際やってたのは、アメリカ同様の不正選挙ですし、手口も似ている可能性は高いのですが・・・。
ミャンマーの軍事政権でジョージ・ソロスのオープンソサエティ財団の銀行口座を押収したようですね。その点では、ミャンマーには興味はなくても、動向は面白そうなので適当に観察しておいたほうがいいかもしれませんね。