ぱよぱよ雑談～20210329
今週の木曜から2021年度となりますね。どっちにしても、よくない流れしか思い浮かびませんのですが、暫くはいろんな意味で我慢が必要になりそうです。
ドミニオン訴訟ですが、FOXまで波及したようですね。どっちにしても、徹底的に戦うしかないでしょうし、不人気なバイデン大統領が歴代最多投票数を獲得できた経緯については、知っておく必要があると思います。今回の選挙で発生した不可解な件に目を背けたら、共和党から二度と大統領が選出できなくなる可能性は多々ありますね。
そしてトランプ大統領も表舞台に戻ってくるかもしれませんね。素直に2024年まで待つとは思いませんが、2～3ヶ月で作られるSNSからの動向も気になりますね。
予算成立と後半国会
令和3年3月26日 令和３年度予算成立等についての会見 | 首相官邸ホームページ
（令和３年度予算成立について）
先ほど、新年度予算が成立いたしました。医療や年金、子育て、そして新型コロナウイルス対策など、国民の皆さんにとって極めて重要な予算であります。本予算が自民、公明、与党の皆さんの結束の成果だと思います。そしてまた、御関係の皆さんに感謝申し上げたいと思います。そして与党だけでなくて、野党の皆さんにも御礼申し上げたい、このように思います。
第３次の補正予算と併せて、この予算、迅速に着実に執行していきたい、このように思います。そして新型コロナウイルス、このリバウンドを防ぎ、しっかりこの予算の中で対応させていただきたいと思います。そしてまた、グリーン、デジタル、地方活性化、こうしたことについても、経済の再生、地方の活力、そうしたものにもしっかり充てていきたいというふうに思いますし、また国会では、これからもデジタル法案、医療改革など重要法案がありますので、緊張感をもってしっかり国会に対応していきたい。私からは以上です。
（国政選挙について）
自民党の主張すべきはしっかり主張し、そして反省するべき点はしっかり反省しながら地元に訴えていきたい、このように思います。
（予算審議について）
質問に答えるのが私ども政府の役割でありますから、そういう意味で、こうした総務省の問題等にも丁寧にできるだけお答えさせていただいた。そして現在、第３者委員会の中で調査中でありますので、やはり２度と、再びこういうことが起こらないように、徹底して解明していただいて対策を講じていきたい、このように思います。
（国民投票法改正案について）
当然、焦点になると思います。国会の中で、国会のことは国会でお任せしますけれども、その審議の中で必要なことはしっかりと対応していきたい、こういうふうに思います。
（政治とカネについて）
書類を提出、捜査に持って行っていかれていますので、それが返ってきた時点で公認会計士入れて、これしっかり監査してもらいますので、そこはしっかり対応したい、こういうふうに思っています。
（解散・総選挙について）
いつあってもおかしくないとは、私は思っていません。コロナ対策、やるべきことはやはりしっかりやる必要があるというふうに思っています。
無事に令和三年度の予算も成立して、これから通常国会も後半戦となります。可決した予算案については以下となります。
通常国会の法案関係は以下となります。
あとは以下の記事を紹介します。
記事によると、デジタル改革関連法案の関係資料で45カ所の誤記などのミスがあった。政府提出法案では計23本、条約で1本にミスが判明とありますが、個人的には訂正すればいいだけの話でいちいち騒ぐ問題でもないでしょう。あくまで関連資料ですし、法案の趣旨とは関係のない内容ですし、メディアや野党による官僚への嫌がらせは意図的に行ってるんでしょうし、ここらへんは与野党関係なく、不毛な労務問題への対処は必要でしょうね。
総選挙はいつやってもおかしくないのですが、4月25日の補欠選挙に重ねる方法もありますが、公明党の意向を考えると、今秋の衆院議員の任期満了近くまで先送りしてもらいたいのが本音でしょうね。
任期満了近くの日程については菅さんとしても悪くはないので、恐らくここらへんの日程の可能性が高いです。4月選挙については、新型コロナの陽性反応者が増加していることからも、この日程を選ぶリスクは大きく、コロナの収束は望めないということからも、任期満了での選挙というのが、ある意味反発は少ないような気がします。どっちにしても、自民党の議席を2017年よりどの程度守れるかといった方向にしかならないと思いますしね。
安倍前首相関係
安倍晋三前首相は27日、新潟市で開かれた自民党新潟県連会合で講演し、日本を含むアジア地域が米中両国対立の最前線になっていると指摘した。対中国政策を巡って「インド太平洋地域がフロントラインになってきたとの認識と覚悟を持ち、外交・安全保障政策に取り組む必要がある」と述べた。
中国の軍事力台頭や東・南シナ海での一方的な現状変更の試みにも言及。バイデン米大統領が最初の対面による首脳協議として菅義偉首相との会談を4月上旬に調整していることについては「米国の外交・安保戦略上の重要地域がインド太平洋に移った。日米安全保障条約が本当に重要になってきたということだ」と語った。
次期衆院選に関しては「菅首相と共に何としても勝ち抜き、さらなる安定政権を確立して政策を力強く前に進めなければならない」と強調した。
安倍前首相もだいぶ表舞台に戻りつつありますね。日本を含むアジア地域が米中両国対立の最前線となってるのは事実で、「インド太平洋地域がフロントラインになってきたとの認識と覚悟を持ち、外交・安全保障政策に取り組む必要がある」の通りです。そのための「自由で開かれたインド太平洋」となりますし、この路線を維持する必要があります。敵側としては、「自由で開かれたインド太平洋」を切り崩しにかかるのは確実だしね。
中国の軍事力台頭や東・南シナ海での一方的な現状変更の試みの言及は当然だし、4月上旬に予定されているバイデン米大統領が最初の対面による菅義偉首相との会談も重要となります。ここで重要なのは、言及していない箇所に尽きます。やはりミャンマー関係は舵取りが難しい部分もありますが、「自由で開かれたインド太平洋」を切り崩すなら、ここが起点になる可能性は視野に入れる必要があります。
○ミャンマーの戦略的重要性と日本のアプローチ －インド・太平洋地域における新たな安全保障ダイヤモンド－ （その３） 下平１佐の執筆論文が日本戦略研究フォーラム季報『JFSS』に掲載
https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/navcol/2016/062.html
あとは以下の記事を紹介します。
米国の財団から「世界の政治家」に選出されたことをめぐり、バイデン米大統領から祝電が寄せられたわけですが、バイデン大統領としても、安倍首相の存在はある程度配慮する必要があるというのも現実ですが、この人もどっかの操り人形で、動向については多少不可解な点はあったりもします。個人的に気になるのが、おカマラハリス(副)大統領を移民対策のトップに任命した点です。
この人はバイデン大統領以上に人気はないわけですが、この人の影響力を下げるために任命した可能性が高いです。少なくとも、国外向けの外交や防衛に関しては、今のところは、ある程度現状維持の方向ですし、その点でも来月の日米首脳会談は重要なイベントになるとは思っております。
中国、イランと25カ年協定締結について
中国、イランと25カ年協定締結－経済、政治、貿易を網羅 - Bloomberg
中国とイランは、経済、政治、貿易における今後の両国関係を網羅する包括的な協定に署名した。
協定によると、中国政府はイランから石油を購入しつつ同国に投資する。米国が制裁を科すイランから中国が密かに原油を輸入しているとみられることで既に悪化している米中関係をさらに緊張させることになる。
イランのザリフ外相と中国の王毅外相が27日テヘランで「包括的戦略パートナーシップ」協定に署名した。
中国とイランの最新の関係強化は、同盟国とともに中国に対抗しようとしているバイデン米政権に対する挑戦となる。イランにとっては米国の制裁で苦境にある経済への支援になる。
イラン外務省報道官のテレビインタビューによると、協定は民間部門の協力と、中国の広域経済圏構想「一帯一路」におけるイランの役割を焦点とする。
昨年にメディアが報じた協定の草案は、イラン原油の中国への長期的供給や原油、ガス、石油化学製品、再生可能および原子力エネルギーインフラへの中国の投資などの計画が盛り込まれていた。
関連記事は以下となります。
中国とイランは、経済、政治、貿易における今後の両国関係を網羅する包括的な協定に署名したようです。米国が制裁を科すイランから中国が密かに原油を輸入してたわけですが、これも協定の内容に盛り込み済みで、米中関係ともありますが、ここらへんは茶番な部分もありますので、トランプ政権ならまだしも、バイデン政権ならそこまで問題はないのかもしれません。
中国がホルムズ海峡に近い港湾整備に投資する可能性もあるようですが、ここらへんはエジプトのスエズ運河とも関連はしてきますが、こういった投資をして、チョークポイントを抑えにきてる可能性が高いです。
そして、核合意を主導したロウハニ大統領は8月で任期が満了というのも、イランとの関係についても、悪化する可能性が多々あります。令和元年12月の日・イラン首脳会談となりますが、ロウハニ大統領との関係はよかっただけに気になる動きでもあります。
当然の話ですが、中国にこういったチョークポイントを抑えられるのは安全保障の問題からしてもよくない動きですが、かといって、不安定でも厳しい状況となります。最も中国の一帯一路構想については、「自由で開かれたインド太平洋」化するといった方針で上書きしていく作業が効果的と思われます。