不愉快なニュースが多く、日々の更新がしんどいとは思ってはいますが、取り敢えず痕跡だけは残しておかないといけないので更新だけはやっておきます。今日は国内関係です。

地球温暖化対策推進法改正案について

環境アセス短縮で再エネ後押し　温対法改正案を閣議決定: 日本経済新聞

政府は2日、地球温暖化対策推進法（温対法）改正案を閣議決定した。風力や太陽光など再生可能エネルギーを活用する発電所設置に必要な環境影響評価（アセスメント）の期間を数カ月～1年程度短縮する仕組みを新設する。再エネ発電所の一部は「迷惑施設」と見られており、地域の合意を促し普及を後押しする。

「国民一丸となってカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）への道を歩んでいく」。小泉進次郎環境相は閣議後の記者会見で強調した。2050年に実質ゼロにするという政府目標を法案に明記し、国民と自治体、事業者などが密接に連携すると定めた。再エネによる発電比率は19年度の18%から30年に22～24%、50年に50%超を目指す。

改正案で重視したのは地域合意だ。自治体は環境への影響を考慮したうえで再エネの「促進区域」を定め、事業者や住民らからなる協議会で事業計画の合意を得る。事業者に災害時の電力供給など地域貢献を求めることも想定する。合意した事業は環境アセスの手続きを短縮できる。農地転用に必要な農地法などの許可も不要にする。

再エネ発電所に対し住民から騒音や景観悪化などの苦情が出て、設置を規制する条例を作った自治体もある。今後は「このトレンドを逆回転させ再エネを主力電源化する」（小泉環境相）意向だ。

地球温暖化対策推進法改正案の件です。はっきり言ってクソ迷惑でしかない法案ですし、再エネ発電所の一部は「迷惑施設」として見られて当然ですし、再エネ発電所の一部は環境破壊を招いてるのも事実でしょう。環境庁ならこっちも配慮してくれと言いたいです。

こんなもん普通に迷惑施設でしかないし、地域の合意を得てから法案を出せと言いたいです。環境アセスといっても、土砂崩れ、水害、水質悪化などの災害リスクなどの環境面の印象の悪さも大きいですし、日本にとって太陽光発電の環境は適してないというか、再エネ比率を高めるにしても、コストから環境から実益の観点からもネガティブなイメージしかないですし、こういった一面もきちんと理解を得る必要があるでしょう。

小泉とくればこんなのもありましたね。

カーボンニュートラルについては触れておきます。

最もCO2と温暖化の関係はないというのはある意味昨年に立証を得てるわけで、これを続けたところで環境とも何の関係もないとは思います。気にするのであれば、CO2排出量を減らす取り組みとして、効率化と吸収・除去させることについては取り組みとしてありとは思いますが、現在の取り組みはCO2排出ではなく、別のところに目的があるというのは明白でしょう。

「このトレンドを逆回転させ再エネを主力電源化する」とあるけど、安定的な電源にはなりえないし、蓄電池システムなどを組み合わせた補助電源としてはありですが、条件が悪い時は発電できないため、他の発電源を確保する必要があることから、実質的にゼロベースとなることから、再エネ比率を高めれば高めるほどリスクが大きくなります。最もCO2排出量を減らすためには、原子力発電所を稼働させるのが確実です。これについては、ビル・ゲイツのお墨付きですしねｗｗｗ

脱炭素社会を目指すのであれば、原発は必須ですし、環境をホントに考慮するなら、原発の稼働と化石燃料の効率化、炭素の吸収・除去といった技術になりますし、パリ協定みたいなものは全ての国が一丸となって破棄した方がよっぽどいいと思います。

緊急事態宣言について

緊急事態宣言　首相「1都3県一体で判断」　小池氏 「間に合わず」: 日本経済新聞

菅義偉首相は2日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除判断について1都3県一体で対応する考えを示した。通勤・通学など経済活動のつながりが強いことを念頭に「いろんな意味で関連する」と述べた。首相官邸で記者団の取材に答えた。

1都3県の緊急事態宣言は7日に期限を迎える。「しっかり数字をみて専門家や関係者に相談し、最終的には私自身が判断したい」と強調した。「とにかく今は感染拡大防止に全力を尽くすべきだ」と語った。

2日夜には首相官邸で赤羽一嘉国土交通相、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、西村康稔経済財政・再生相と会談した。最新の感染状況や病床の使用率などの指標を分析したとみられる。

東京都の小池百合子知事は2日、新規感染者数の減少ペースなどについて「間に合わないという分析がある」と7日時点での解除に慎重な姿勢を示した。都庁で記者団の取材に答えた。

都は7日間平均の新規感染者数について前週比で3割減を維持する目標を掲げているが、最近は1～2割減にとどまっている。小池氏は「スケジュール通りにいっていない。人流をおさえたり食事の際に飛沫を飛ばないようにしたりするなど、もう一段ギアを上げないといけない」と指摘した。

緊急事態宣言の解除には1都3県の埼玉県の大野元裕知事と千葉県の森田健作知事も慎重な見方を示してきた。

加藤氏は2日の記者会見で、緊急事態宣言の解除判断に関し「都道府県知事から要請を受けた場合は最大限尊重する」と説明した。現時点で知事からの要請はないと指摘し「要請に応じない場合は知事にその旨や理由を示す」と言明した。

西村氏は2日の記者会見で、週内に専門家からなる基本的対処方針等諮問委員会を開くと明らかにした。「できるだけギリギリまでデータを見たい」と言及した。

感染状況と病床使用率は以下となります。

あとはこちらも紹介します。

指標から見ても、解除の基準は満たしてると思いますし、先々週あたりから減少ペースは減るというのは想定通りでしょうし、この対応を継続しても大きく改善はしないと思うことから、これ以上延長する必要があるかは疑問です。そして東京都は解除して増えた場合に政府の責任に押し付けることを目的とした2週間程度の延長要請がされました。

新型コロナ: 東京都、緊急事態宣言延長を要請へ: 日本経済新聞

「前週比で3割減を維持する目標」などここまでくると非現実的ですし、正直なところ、今回の延長要請というのは、医学的根拠があるというより、政治的判断でしかなく、これ以上の緊急事態宣言というのが必要なのかは疑問です。

○緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/ribaundoboushisaku_teigen.pdf

重要なのはリバウンド防止策であって、緊急事態宣言の延長ではないです。緊急事態宣言関係なく、「三密回避、三密でのマスク着用、手洗いの徹底」は必須ですし、あとは会食にしても多数の場合は、マスクして喋るか黙って食べるを徹底すれば、リスクはかなり減るだろうし、最低限の個々の最低限の理解と対策の徹底する必要があるというだけの話です。