ぱよぱよ雑談～20210315
個人的に世間的に必要な情報なのかというのを重要視していないのと、パヨク界隈や所謂保守界隈として必要そうなネタというのに時間を費やす必要もないのでその辺の話題は避けるようにしております。となると、関心のあるネタも少ないし、面倒なのでリンク先に丸投げのパターンも散見しますが、その旨はご了承いただきたくｗｗｗ
1都3県の緊急事態宣言について
1都3県の緊急事態宣言については、期限通りの21日で解除する方針のようですね。
どこをゴールにするかに尽きますが、元々は「東京都で500人を切れば解除する」という内容だったし、当初から完全に収束させるつもりはなくというか無理と判断されてたというのが正しい見方と思います。その点では、「宣言はもう効かない。早く解除するしかない」とか「もう打つ手がない」とかいう話ではなく、病床利用率が下がってきたから、再延期はしないというところになると思われます。
実効再生産数は1を超過しており、新規の検査陽性者数は横ばいか微増状態となっておりますが、強度のある対策をすれば経済を殺しますので、緩めの緊急事態宣言というのは、割とバランスが取れており、実は効果的だったとも言えると思います。新型コロナを完全に抑え込むのは現実的ではないし、そこをゴールに定めることに意味はないですし、政策での対応ではなく、個々のリスク管理が問われてるだけの話です。変異株についても考え方は一緒ですし、大勢で飲み会とか換気の悪い不特定多数が集まる空間に、マスクなしで長時間滞在しなければリスクは減るわけですしね。当然のことですが、年度末で卒業・入学、歓送迎会とかの時期ではありますが、しゃぎ過ぎると当然増える結果となるので、避けないといけないのは言うまでもないだけの話です。
日米豪印首脳テレビ会議について
3月12日、午後10時30分から約1時間45分間、菅義偉内閣総理大臣は、スコット・モリソン・オーストラリア連邦首相（The Hon Scott Morrison, MP, Prime Minister of the Commonwealth of Australia）、ナレンドラ・モディ・インド首相（H.E. Mr. Narendra Modi, Prime Minister of India）、ジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr. President of the United States of America）との間でテレビ会議を行ったところ、概要は以下のとおりです。今回の会議は、米国の呼びかけにより開催され、会議後、共同声明及びファクトシートが発出されました。
4か国の首脳は、初となる日米豪印首脳会議の実現を歓迎しました。
１ 4か国の首脳は、日米豪印は基本的価値を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化にコミットしており、4か国の協力を一層強化していくこと、また、法の支配、航行及び上空飛行の自由、紛争の平和的解決、民主的価値、領土の一体性といった原則を支持することで一致しました。
２ 「自由で開かれたインド太平洋」につき、菅総理大臣から、このビジョンは、ASEANや欧州を含む国際社会に浸透しており、その実現に向け、より多くの国々と連携していくことが必要である旨指摘し、4か国の首脳は、様々なパートナーと協力していくことで一致しました。また、4か国の首脳は、ASEANの主体的な取組である「インド太平洋に関するASEANアウトルック」や、ASEANの一体性及び中心性に対する強い支持を確認しました。
３ 4か国の首脳は、日米豪印の下、質の高いインフラ、海洋安全保障、テロ対策、サイバー・セキュリティ、人道支援・災害救援を始め、様々な分野で実践的な協力が進展していることを歓迎するとともに、ワクチン、重要・新興技術、気候変動について、それぞれ作業部会を立ち上げることで一致しました。
４ 地域情勢に関し、菅総理大臣から、ミャンマー情勢悪化への重大な懸念を表明するとともに、民間人に対する暴力の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む関係者の解放や民主的な政治体制の早期回復をミャンマー国軍に対して強く求めている旨述べ、4か国の首脳は、ミャンマーで早期に民主主義を回復させる必要性を強調しました。
５ 東シナ海、南シナ海情勢について、菅総理大臣から、一方的な現状変更の試みに強く反対する、中国の海警法についても、国際法との整合性の観点からも問題がある規定が含まれており、深刻に懸念している旨述べました。4か国の首脳は、東シナ海及び南シナ海における、国連海洋法条約を含む国際法を始めとするルールに基づく海洋秩序への挑戦に対応するため連携していくことで一致しました。また、香港の選挙制度に関する全人代の決定につき、菅総理大臣から、重大な懸念を強めている旨表明し、新疆ウイグル自治区に関する人権状況についても深刻な懸念を表明しました。
６ 北朝鮮情勢について、4か国の首脳は、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認するとともに、菅総理大臣から政権の最重要課題である拉致問題の早期解決に向けた各国の理解と協力を求め、各国から支持を得ました。
７ 4か国の首脳は、本年末までに対面で首脳会合を開催することで一致しました。
日米豪印首脳テレビ会議の件です。官邸のHPは以下となります。
令和3年3月12日 日米豪印首脳テレビ会議 | 首相官邸ホームページ
令和3年3月13日 日米豪印首脳テレビ会議についての会見 | 首相官邸ホームページ
日米豪印首脳テレビ会議ですが、ある程度の連携が重要なのと、どのような議論が行われているのかが重要となります。冒頭が全てですが、基本的価値を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、法の支配、航行及び上空飛行の自由、紛争の平和的解決、民主的価値、領土の一体性といった原則が重要となります。この原則が崩れない限りは、外交レベルでは抑え込むことがある程度は出来るし、今は外交レベルで関係を強化させていくことしか出来ることはありません。
日米豪印の4カ国のクアッドについて紹介します。
クアッド構想は06年に安倍晋三首相が4カ国の戦略対話を訴えたのがきっかけとなり、それが2017年以降に形となっており、定例化されるようになりました。その点でも安倍外交の功績は大きいですし、今後の外交もこれがベースとなっているわけです。
あとは国際的には「自由で開かれたインド太平洋」が重要となりますし、各国と連携するという取り組みこそが、中国を牽制することを意味しますし、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」というのが重要な鍵となるわけです。安全保障という意味合いでは欧州を巻き込むのも重要ですしね。
あとは、質の高いインフラ、海洋安全保障、テロ対策、サイバー・セキュリティ、人道支援・災害救援、ワクチン、重要・新興技術、気候変動あたりが、国際協調路線の鍵ともいえると思われます。これは4カ国だけではなく世界各国のテーマとなります。ミャンマー情勢、東シナ海、南シナ海情勢、中国の海警法、香港の選挙制度、新疆ウイグル自治区、北朝鮮情勢についても、首脳レベルの現段階の認識については、この通りだと思われます。
あとは作業部会関係の記事を紹介します。ここらへんも重要なテーマとなります。重要部材の中国依存は脅威ですし、サプライチェーンを集中させるのは安全保障の観点からも問題となることから、こういった取り組みは重要となります。
それを受けた中国の反応・・・。
クアット構想の対応については効いてますね。
習政権は、４カ国が対中連携を深める動きに神経をとがらせる。バイデン政権発足前からクアッドを念頭に「偽の多国間主義を推し進めれば、新たな分裂や衝突を引き起こすだけだ」（王氏）と牽制（けんせい）。昨年から中印国境地帯で続いてきたインド軍との対峙（たいじ）状態を２月に解消させるなど、４カ国の連携にくさびを打つような動きも見せている。
中国のいう「多国間主義」というのが中華思想なのは言うまでもないですが、重要となるのは、「基本的価値を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、法の支配、航行及び上空飛行の自由、紛争の平和的解決、民主的価値、領土の一体性といった原則」といった点となります。バイデン政権の動きは今後いろんな意味で重要となりますが、アベトラライン解体後に目論むのは、安倍外交のスキームとなりますので、その点は特に注意が必要になると思います。