長かったけど、明日でやっと定休日ですね。更新するネタがない、関心がない、アクセス少ないなどの三重苦？による悪循環が続いておりますね(汗)確実にネット見る時間も減っておりますし、当面はこんな感じが続きそうな気がします。面白くないことに時間を費やしても仕方ないですしねｗｗｗ


脱炭素基金について

脱炭素基金、４月以降公募　２兆円、成果に応じ支援増 - 産経ニュース


　経済産業省は１２日、２０５０年の脱炭素社会実現に向け、革新的な技術の開発や普及を支援する基金の運用基本方針を公表した。１０年間にわたって企業の取り組みを後押しし、成果に応じて支援額を増やす仕組みとする。大手だけでなく有望なベンチャー企業も対象とする。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が４月以降、順次公募を行う。


　昨年末に政府がまとめた「グリーン成長戦略」に基づき、水素や洋上風力発電など１４の重点分野を三つのグループに分割。資金の配分方針などを決めた上で、早期の公募開始につなげる。


　支援対象は、事業費が２００億円以上を目安とするが、活躍が見込めればＩＴや人工知能（ＡＩ）などを手掛けるベンチャー企業でも支援する。


経産省の記事です。


グリーンイノベーションの基金事業の基本方針が決まりました。こちらについては、グリーン成長戦略との関連があります。

14つの重点分野というのは以下の通り。これらの分野における基金となると思われます。


○資料1　2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012-1.pdf



基本的にはこの手の研究というのは、無駄にはならないですし、変なところに資金を投じるよりは、産業に投資するに限ります。枠組みとしては妥当でしょうし、成果に応じて事業中止や一部返還、目標達成度に応じた国費負担割合の変動などが盛り込まれております。


① 取組状況が不十分な場合の事業中止・国費負担額の一部返還

 ② 目標達成度等に応じた国費負担割合の変動


ここらへんの内容から見ても、再生可能エネルギーというよりは、今後のエネルギー事業における鍵などが見えてきます。洋上風力はどの程度かは不明ですので、エネルギー関係だと、アンモニアや水素や原子力産業に重点を置いてることが分かるかと思います。あとは鍵となるのは、蓄電池や半導体関係などにもなりますが、この分野においては、脱炭素関係なく必要なジャンルとなりますし、産業を活かしつつ、脱炭素社会に向けた基金といった位置付けになるともいえます。あとは資源循環産業あたりも重要になってくるかと・・・。


この辺から考慮しても、グリーンイノベーション基金事業は重要になってくると思いますし、グリーン戦略を実現に移すためには原発の議論は避けられないのも事実でしょう。


1月の英輸出について

1月の英輸出、EU向け前年比4割減　離脱が響く: 日本経済新聞


【ロンドン=篠崎健太】英統計局が12日発表した1月の貿易統計（季節調整済み）によると、欧州連合（EU）向けのモノの輸出額は前年同月比38.6%減の81億3800万ポンド（約1兆2400億円）だった。マイナス幅は2020年12月（1.0%減）から急拡大し、20年末のEUからの完全離脱による通商環境変化の影響が統計に表れた。


対EU輸出額の減少率は、前年比を遡れる1998年以降で最大になった。EUからの輸入額も15.8%減の162億800万ポンドと、20年12月の14.3%増から一転して大幅マイナスになった。1月の対EU貿易額は前月比でも輸出が40.5%減、輸入が28.9%減とそれぞれ急落した。


英国は20年1月末にEUを離脱し、加盟国だった時とほぼ同じ環境を保つ「移行期間」を同年末で終えた。EUとは自由貿易協定（FTA）を結んで関税ゼロの通商関係は維持したが、新たに申告や動植物品の検査などの通関手続きが必要になり煩雑化した。


貿易額の縮小は、新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の鈍化も響いたとみられる。ただ落ち込み方は対EU域外（輸出13.8%減、輸入9.3%減）と比べてきつく、統計局は「移行期間の終了による（物流の）乱れが影響した可能性がある」と指摘した。物流混乱への備えで20年末にかけて在庫が積み増された反動も出たようだ。


相手国別の輸出額をみると、EU加盟国ではルクセンブルクを除く26カ国で前年同月より落ち込み、いずれも2ケタの減少率になった。ドイツは43.8%減、フランスは52.3%減だった。一方、年初に経済連携協定（EPA）が発効した日本向けは21.0%増とプラスを保った。


英政府は11日、EUからの一部の輸入品について、厳格な通関手続きの導入を延期する方針を発表した。動物由来製品の輸入の事前申告義務化は4月から10月に半年先送りする。EU離脱では国境管理の権限を取り戻すとうたわれたが、貿易現場の対応が間に合わず妥協を迫られている。



イギリスの貿易統計の件です。欧州連合向けのモノの輸出額は前年同月比38.6%減となっており、EU以外については微増といったところになります。




20年末のEUからの完全離脱による通商環境変化の影響が出てるのもありますが、ロックダウンの影響もあるので、一時的なものだとは思いますし、条件が整えば改善はするとは思います。移行期間の終了による物流の乱れや在庫の積み増しで12月までの反動減も含まれているので、今のところは大きな影響はないように思います。


日本との取引は増えておりますが、他にも販路を広げる必要があると思います。早急にまとまる可能性が高いのはTPP加入ですし、あとはアメリカあたりが鍵になると思われます。

短期的には影響はありますが、中長期的にはEU離脱による影響はある程度軽減はされると思いますし、あとはイギリスの対応次第ともいえます。目先で言えば、コロナの一定の収束やTPPの加入あたりが収支改善の鍵になると思われます。