ぱよぱよ雑談～20210324
まずはこちらから。
AndroidのWebViewの不具合について
記事を紹介します。
3月23日に多くのAndroidアプリにおいて急に起動できなくなったり、強制終了したりする不具合が発生したようです。今回の不具合は、WebViewやChromeの機能を利用するアプリが起動直後、あるいは特定の操作を行うことで強制終了するもので、コミュニケーションアプリ、スマホ決済アプリ、ゲームアプリなど、非常に幅広いアプリに影響が出ておりました。
Chromeはブラウザですが、WebViewについて紹介します。
WebViewとは？
WebViewは、その名の通り他のアプリにWebコンテンツの表示（Webブラウザ）機能を提供するためのシステムアプリで、Chromeと同じWebブラウザエンジン「Chromium（クロミウム）」をベースに開発されている。
最近のスマホアプリは、ユーザーインタフェース（UI）をWebコンテンツと同じ方法で構築していることがある。アプリ内の「ヘルプ」や「サポート」機能でWebコンテンツそのもの（HTMLファイルなど）を表示することもある。しかし、UIやWebコンテンツの表示をするためだけにアプリ内にWebブラウザのプログラム（コード）を組み込むことは効率が悪い。
そこで、多くのアプリはUIやWebコンテンツを表示するために“裏側”でWebViewやChromeを呼び出す。あくまでも裏側で行われていることなので、アプリのユーザーがそのことを意識する場面はそれほど多くない。
あとは以下の記事を紹介します。
スマートフォンを使う上で、Webコンテンツを表示するためなどに使うWebViewやブラウザの不具合があれば、広範囲に影響を及ぼすということが今回判明したという点となります。仕組みについては、iPhoneも似ているので、今回のような不具合が起きれば、コミュニケーションアプリ(GmailやLineなど)、スマホ決済アプリ(d払いなど)などにも影響が出るわけです。恐らく、今回は純粋なバグだと思いますが、逆を言えば「意図的に起こすことも可能」であるといったことが判明したわけで、不具合をなくすことは難しいが、広範囲に影響を及ぼさないような仕組みが必要かもしれませんね。その点では、GoogleとAppleとMicrosoftが同時に仕込めば、ネット系を遮断させることも可能といった事案でもあります。
土地利用規制法案の件
自公が土地利用規制法案了承 対象「必要最小限度」に - 産経ニュース
自民、公明両党は２３日、自衛隊施設周辺など安全保障上の重要な土地の買収対策として政府が検討している土地利用規制法案をそれぞれの党会合で了承した。公明の要望を反映し、規制を「必要な最小限度」とし、個人情報保護への配慮も義務規定として盛り込んだ。政府は２６日に閣議決定する。
法案は、自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所などの重要インフラの周囲約１キロと国境離島を「注視区域」に指定。政府が区域内の土地の利用状況を調査し、施設の機能を妨害する行為があれば中止を勧告、命令することができる。
特に重要性が高い注視区域を「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の土地取引の際に氏名や住所、利用目的などの事前届け出を義務付ける。届け出なかったり、内容が虚偽だったりした場合には懲役を含む罰則を科す。
「自由な経済活動を妨げかねない」との公明側の反発を受け、注視区域と特別注視区域の指定は、都市の規模や人口密集度合いなど「経済的社会的観点」を踏まえ、必要最小限の範囲とし、海保や重要インフラの周囲は法施行時には指定しないこととした。
政府が自公に提示した当初案では、全国に点在する自衛隊や海保などの施設を広く注視区域と特別注視区域に指定可能な内容だったため、公明が「私権の制約につながる」と修正を求め、３月初めから自公の法案担当者が協議を続けていた。
過去記事を紹介します。
土地利用規制法案について、自民党と公明党が了承しました。この問題については、端的にいえば、市谷本村町の防衛省周辺が事前届け出が必要な区域に指定された場合は、創価学会本部近辺の氏名や住所、土地の利用目的などの事前届け出が必要ともなりかねないので、絶対に飲めない話であったというだけの話なわけです。過去記事から見ても、公明党としてもこの法案を通す事自体は反対ではなさそうに思ってました。
以下の記事を紹介します。
今回は規制行為を土地の「所有」ではなく「利用」とし、対象から市街地や森林や農地は除外。さらに施設周辺のおおむね１キロに限り、届け出対象も面積200平方メートル以上に絞るといった内容となります。実際問題、市街地を対象にすると問題が生じるのと、本来は安全保障上で重要な土地を買収を制限させるという意味では、所有より用途が問題であるので、今回くらいの案で問題はないと思います。面積も200平方メートル以上となれば、個人の住居は含まれないくらいの広さなので、対象に定めた場合については、それなりに厳しめの内容となっております。今国会で無事に通過してほしいです。
ウイグル族への「人権侵害｣の制裁について
以下の記事を紹介します。
欧米各国は22日、イスラム教徒が大半を占める中国の少数民族ウイグル族の人権を侵害しているとして、中国当局者らへの制裁を発動したようです。制裁対象は以下となります。
・陳明国氏＝地元警察組織・新疆公安局の局長
・王明山氏＝新疆の党委員会メンバー。ウイグル族拘束の「政治的な監督責任者」だとEUはみている
・王君正氏＝国営の準軍事的経済組織・新疆生産建設兵団（XPCC）の党事務局長
・朱海侖氏＝新疆の元党幹部。収容施設の運営を監督する「重要な政治的職責」にあったとされる
・新疆生産建設兵団公安局＝収容施設の運営など、XPCCの治安問題に関する活動方針の実施主体
ウイグル問題については、世界ウイグル会議については触れる必要があります。
アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチ等の人権団体と連携して、中国の人権状況へのアピールを行っているほか、UNPO（代表なき国家民族機構）に東トルキスタンを代表する組織として参加している。また、中国における民主化の促進、少数民族の権利擁護の観点から、漢人民主化運動活動家やチベット亡命政府との交流も行っている。
このほか、米国政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）や、全米民主主義基金（NED）の支援を受けており、米国政府との結びつきも強い。
ここの地点でお察し案件といった一面もあって、積極的に日本政府としては加担はしたくないといったのはあるように思います。
実際のレポートもかなり怪しいのも実情です。
さすがに100万人超を収容しているというのも変な話でもありますしね。そしてウルグアイ自治区へ・・・。
それはさておき、この件はある程度慎重に見た方がいい部分もありますので、今の日本政府の対応で問題はありませんし、さすがに北京五輪が中止になると言った政治的なイベントまでには、現段階において波及する可能性は低いと思われます。