まずは安倍前首相のツイートを紹介します。



アメリカの有力財団が毎年選出する「世界の政治家」に安倍晋三前首相が選出されたようです。受賞理由としては、「国際協力を推進させ日米間の友好と絆を深めた世界への活動を評価した」ことが評価されました。


海外の評価は高く、それだけ世界でも必要とされていたともいいますが、国内では安倍前首相について肯定的な報道は殆ど見ないので、国内の評価と海外の評価の乖離してるというよりは、メディアの報道姿勢によって国内の評価が不当に下げられているのが現状だと思います。最も、「これからも世界の平和と繁栄に貢献できるよう尽力」ともありますので、是非とも第三次安倍政権の誕生に期待したいです。トランプ大統領もですが・・・。


北朝鮮のミサイルの件

北朝鮮、米の出方見極め　対中接近、経済注力も：時事ドットコム


　【ソウル時事】北朝鮮が２１日に西海岸で短距離巡航ミサイル２発を発射していたことが２４日に判明した。米新政権発足後、初のミサイル発射だが、国連安保理決議で禁止された弾道ミサイルではなく、バイデン大統領も「通常の活動だ」と述べ、深刻な挑発とは見なしていない。北朝鮮には、比較的抑制した軍事行動を取ることで、政策見直しを進めるバイデン政権の出方を見極める意図もありそうだ。


　米韓両軍は合同軍事演習を８～１８日に実施したほか、ブリンケン米国務長官、オースティン国防長官が先週に政権発足後初めて訪韓し、５年ぶりの外務・国防閣僚協議（２プラス２）で米韓同盟の結束を再確認したばかり。２プラス２直後の北朝鮮の巡航ミサイル発射は米韓の動きを念頭にした軍事的な対抗措置だった可能性がある。

　米高官は「（対話の）扉を閉じるものとはみていない」とミサイル発射を静観する構えだ。ただ、バイデン政権からの接触の要求に対し、北朝鮮の崔善姫第１外務次官は既に１７日付の談話で「米国の時間稼ぎに応じる必要がない」と拒否する考えを表明し、米側の出方をけん制。対話再開の条件が整うにはなお時間が必要だ。



関連記事を紹介します。

北朝鮮が21日に平安南道・温泉付近から黄海に向け短距離の巡航ミサイル2発を発射したようです。ミサイル実験が明らかになるのはバイデン政権発足後初めてとなりますが、弾道ミサイルを制限する国連安保理決議の制裁の対象外となっていることからも、通常の軍事活動の範囲内のもので特段の問題にはなっていないように思います。


日本としても、国連安保決議の制裁の対象外で、日本のEEZ（排他的経済水域内）に落下したものでなく、西に向けた短距離ミサイルであれば、抗議のしようもないですし、その点においては日本政府の対応で問題はないと思います。


今回のミサイルの狙いとしては、米韓合同軍事演習と日米・米韓の「2プラス2」への抗議を含めて、アメリカの様子を探ることが目的のように思います。バイデン政権の北朝鮮政策の見直しも背景にあるかもしれません。

どっちにしても、バイデン政権が北朝鮮政策を見直すとしても、重要なのは中朝関係となるわけで、鍵となるのは習近平政権になるとは思います。日本としては、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）の実現と拉致問題の解決が重要ですし、国際協調主義で実現に動くだけですし、現状において日本に出来ることはないし、踏み込みすぎないというのが重要になると思います。


皇位継承の件

皇位継承、菅政権は結論先送りの構え　衆院選にらみ国論二分に慎重：時事ドットコム


　国会の要請から約４年たち、政府の安定的な皇位継承の在り方をめぐる検討がようやくスタートした。有識者会議が２３日、初会合を開催。ただ、秋までに行われる次期衆院選をにらみ、政府は結論を当面先送りする構えだ。一定の方向性を出せば国論を二分しかねず、選挙を抱える菅政権にとって得策ではないとの判断があるためだ。


　「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（退位特例法）の付帯決議に示された課題について、国会に報告するように求められている。高い識見を有する皆さまに議論をお願いする」。菅義偉首相は初会合でこう語り、有識者に議論を委ねた。

　退位特例法は２０１７年６月に成立。審議した当時の衆参両院の委員会は、皇位の安定継承や女性宮家創設について、法施行後速やかな検討を政府に求める付帯決議を採択した。首相が言及したのはこの決議のことだ。

　ただ、保守層の根強い支持を受けた安倍前政権で目立った動きはなく、時間だけが経過。菅政権に交代後の２０年１１月、代替わりに伴う一連の儀式が終了したことを受けて会議を開く日程案もあったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で開催はさらにずれ込んだ。

　今回の会議メンバーは有識者６人。いずれも皇室制度の専門外からの起用で、結論ありきとの印象を薄める狙いもあるとみられる。政府高官は「皇室制度に強い主張を持つ人は避けた」と語り、中立性を重視したと説明する。

　一方、肝心の議論のスピードは緩やかなものになりそうだ。菅政権としては秋までの衆院選を前に国論を二分しかねない議論はなるべく避けたいのが本音で、有識者会議には明確な報告期限を設けていない。政府内には、皇位継承資格を有する秋篠宮さまの長男悠仁さまはまだ１４歳で、早期結論へ機運が高まっているとは言い難いと指摘する向きもある。

　会議がまとめる報告も結論は求めない。焦点の女性・女系天皇の是非について、有識者会議が一定の方向性を打ち出すと政権が縛られる恐れがあるためだ。容認にかじを切った場合、政権への保守層の反発も予想され、会議の役割は論点整理にとどめる。

　自民党関係者は「首相は動かす気がない」と断言。政府関係者は「結論は出さない」と言い切る。検討は足踏み状態が続く可能性が高い。


「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議の件です。この附帯決議については、この法案を通すために、バーターとして盛り込ませたものであって、自民党としてもそこまで重要な内容ではなかったと思います。

有識者会議を立ち上げる前に「立皇嗣の礼」をやっておく必要もあったことも理由にあると思われます。こちらは、2020年11月8日に行われました。


立皇嗣の礼 - Wikipedia


秋篠宮文仁親王が皇位継承順位1位の皇嗣になったことを国内外に示す「立皇嗣の礼」はかなり重要で、これをやる前に附帯決議は避けたかったというのが本音ですが、自民党としては、この附帯決議についてはそこまで重要ではなく急ぐ必要がないわけで、皇位継承資格を有する秋篠宮さまの長男悠仁さまはまだ１４歳で、早期結論へ機運が高まっているとは言い難いというのが本音でしょう。


となれば、スピード感は必要ありませんし、慎重に時間をかなりかけて議論するべきもので、有識者会議というのもアリバイ作りで、附帯決議の内容を実施したという実績というのが一番重要ともいえます。この件ですが、個人的には憲法も一緒となりますが、令和が終わることくらいまでに一定の結論を出せばいいと思ってるくらいのもので、国内のお掃除が終わらない限りは議論する必要はないと思います。なので、旧宮家復活とかいうのも現実的には難しい部分もありますし、今は不要不急の話だし、結論を急いではいけないといったところになると思います。


ただの記事紹介

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