まずはこちらから。

北朝鮮のミサイルについて

また北朝鮮がミサイルを発射しました。

令和3年3月25日 北朝鮮によるミサイル発射事案等についての会見 | 首相官邸ホームページ

（北朝鮮によるミサイル発射事案について）

　先ほど、北朝鮮が弾道ミサイル２発、発射いたしました。昨年の３月２９日以来、約１年ぶりのミサイル発射は、我が国と地域の平和・安全を脅かすものであります。また、国連決議違反でもあります。厳重に抗議し、強く非難いたします。政府としては、我が国の排他的経済水域の外の日本海に落下した、このことは確認しておりますが、これまで以上に警戒監視を強める必要があり、先ほど国家安全保障会議を緊急に開催し、情報の集約や対応について協議いたしました。米国や韓国を始め、関係諸国と緊密に連携し、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意であります。

（ミサイル発射の意図について）

　今、分析中であります。

（バイデン大統領との北朝鮮政策をめぐる意見交換について）

　今回の弾道ミサイルを含めて、対北朝鮮対策については、しっかりと議論したい、連携をとっていきたい、このように思います。

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基本的には先日の件とは一緒ですが、弾道ミサイルについては国連決議違反となりますので、その点だけは異なる点となります。先日は短距離の巡航ミサイル2発で制裁の対象外となってました。日本のEEZ外とはなりますが、日本海向けなので抗議して当然でしょう。

狙いとしては、バイデン政権が北朝鮮政策を見直しに言及しているので、その点も踏まえての様子見といったのと、日米韓の安全保障担当の高官協議や、日米首脳会談の結果も含めての揺さぶりと言ったところになると思われます。

NHKの記事の時系列となります。

時系列的には中国にも関連している可能性が高いですし、中国政府に向けたメッセージの可能性もあるかと思います。引き続き情勢の見極めは必要となりますが、アメリカ民主党については信用は出来ないというか、あんな連中ですので、こういったのも凡ミスだけで片付けるのも危険ですし、ここらへんも見極めが必要になると思います。

ついでに言えば、中国の対応も気になりますので、こういった安っぽい挑発にも注意が必要になると思われます。

どっちにしても、日本としては日米韓の枠組みも含めた国際協調主義による安全保障に徹することがベストですし、細かい案件については深入りしないというのも重要となります。

再エネ賦課金について

再生可能エネ普及への電気料金上乗せ額 1000円以上値上がりへ | NHKニュース

太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させるため家庭などの電気料金に上乗せされている負担額が新年度さらに値上がりします。標準的な家庭で今より1000円以上値上がりし年間1万476円となります。

太陽光や風力などを普及させるため、再生可能エネルギーの電力は国の制度で大手電力会社による買い取りが義務づけられ、その費用の多くは電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みになっています。

経済産業省の発表によりますと、新年度・令和3年度の上乗せ額は前の年度より3200億円余り増え、全体でおよそ2兆7000億円に上ります。

電気の使用量が標準的な家庭の場合、年間の上乗せの負担は1万476円となり今より1188円値上がりします。年間の負担額が1万円を超えるのは初めてです。

新たな負担額は、ことし5月に検針される4月分の電気料金から反映されます。

政府は2050年の脱炭素社会の実現を目指し、今後、再生可能エネルギーの導入を拡大していく方針ですが、買い取り量の増加とともに家庭や企業への上乗せも増えるため負担をどう抑えていくかが課題になります。

再エネ賦課金関係です。経産省のプレスリリースを紹介します。

FIT制度における2021年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました （METI/経済産業省）

正直なところ、この制度について納得している消費者は殆どいないでしょう。固定価格買取制度について紹介します。

制度の概要｜固定価格買取制度｜なっとく！再生可能エネルギー

最も固定価格買取制度が悪いとまでは言いませんが、市場と乖離した40円の20年固定価格の買取などといったものの積み重ねが大きいと思われます。実質的に菅直人がやめる条件にこういったふざけたものを早急に飲まされたといった人災要因が大きいので、経緯が経緯なだけに心象が物凄く悪いといった要因もあると思われます。最近の新規案件はいいのですが、40円のメガソーラーがあと10年くらいは残ってるので、これが終わるまでは強制的に余計なコストを払うことになるわけですね

過去の買取価格・期間等｜固定価格買取制度｜なっとく！再生可能エネルギー

因みにこの制度が出来てどの程度負担しているのかの推移となります。以下のページを紹介します。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移｜新電力ネット

10年で負担額は10000円以上負担していることになります。太陽光が環境にいいかは不明ですが、天災に弱いのもあり、別の環境問題を引き起こしてるわけで、再生可能エネルギーの印象がこういって進めた太陽光によって、かなり悪いものになっております。

脱炭素社会の実現を目指し、今後、再生可能エネルギーの導入を拡大していく方針となっておりますが、買い取り量の増加とともに家庭や企業への上乗せも増えるため負担が大きくなるわけですが、結局は再生可能エネルギーはコストが上がるといってるのと一緒なわけです。それで持って、再生可能エネルギーは条件のいいときに発電といった性質を持ってるため、当然同容量以上のバックアップ電源の確保が必要となります。発電が不安定なものに依存すればするほど、ブラックアウトの可能性が高くなりますし、再生可能エネルギーを活用するためには、安定した発電源となる原子力発電が必須といった関係となります。

正直なところ、再生可能エネルギーの印象がかなり悪い状況ですし、この点を無視して、そもそも必要であるのかも分からない脱炭素社会のための電力負担の激増については、ハレーションがこれ以上高くなると思われます。

マイナンバーカードの保険証利用の件

マイナカード保険証利用、本格運用先送り　トラブルで: 日本経済新聞

厚生労働省は医療機関で受診する際に健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムについて、予定していた本格運用の開始を3月下旬から先送りする方針を固めた。一部の医療機関で試行したところ、患者が健康保険に加入していることが確認できないトラブルが複数起きた。

患者が医療機関の窓口に設置された顔認証付きリーダーにマイナカードをかざすことで、患者がどの健康保険に加入しているかをオンラインで確認する。4日から一部の医療機関や調剤薬局での試行が始まっており、足元では全国54施設で実施している。従来の保険証の持参を不要とする本格運用の開始を3月下旬中に予定していた。

本格運用の開始時期は現時点で未定という。

関係者によると、試行ではカードをかざしても、本来の保険証に記載された情報と一致しなかった事例があったという。健康保険を運営する企業などの保険者側のデータ入力に誤りがあったことが原因の一つとみられている。厚労省は導入する医療機関を慎重に広げる考えだ。

厚労省は試行では念のため従来の保険証を持参するよう求めており、今後も当面は持参を呼びかける。10月にはマイナカードのシステムを使い、患者が同意すれば過去に受診したことがない医療機関でも今までに処方された薬の情報を共有できるようになる予定だ。

厚労省のサイトを紹介します。

マイナンバーカードの保険証利用について（被保険者証利用について）

メリットは以下となります。

記事を見る限り、本来の保険証に記載された情報と一致しなかった事例があって、健康保険を運営する企業などの保険者側のデータ入力に誤りがあったことが原因の一つのようです。マイナンバーカード側の問題というより健康保険証側の問題のようで、こういったのはある程度トライアンドエラーを重ねてから、少しずつ完成形に持っていくものですし、こういったトラブルは致し方ないように思います。

4日から一部の医療機関や調剤薬局での試行が始まっており、足元では全国54施設で実施といったところもありますし、この段階で問題が発覚するというのは問題はないですし、小規模で実施するといった方針も正しいでしょう。本格運用の開始を3月下旬から先送りするようだし、本格運用前に見えやすいトラブルは解決していき、本格運用で大きな混乱が生じないことが望ましいと思います。

最もメリットも見えにくいですし、マイナンバーカードの普及率も、マイナポイントで高くはなっていますが、マイナンバーカードの保険証利用したいという需要はかなり限られると思いますが、恐らく今の制度のままだと本格的に普及はしないとは思いますので、普及させたいのであれば、何らかの仕掛けが必要になると思われます。