中東情勢がきな臭い状況となっておりますので、一応は整理はしてみましたが、構図が複雑なだけによく分からない内容になっております。いろいろとあって追いきれない部分もありますので、動向については見ておいたほうがいいと思います。

余興ネタとして書こうと思ってたここ40年のアメリカ大統領についてです。因みにここ40年のアメリカ大統領・・・。

40.レーガン　1981-1989(共和党)
41.G・H・W・ブッシュ　1989-1993(共和党)
42.クリントン　1993-2001(民主党)
43.G・W・ブッシュ　2001-2009(共和党)
44.オバマ　2009-2017(民主党)
45.トランプ　2017-現職(共和党)

ウォール街≒ネオコンであって、トランプ大統領就任まで、ネオコンとウォール街で大統領を回しておりました。大まかな流れとして、民主党政権で火種を作り出して、共和党政権で軍事ビジネスといった感じでしょうか？？

本来であれば、2016年のアメリカ大統領選挙はネオコン系の共和党候補に就任させて、オバマ政権で火種を撒いたのを消火させようと目論んでたように思われます。ウォール街≒ネオコンですし、別にヒラリーでも問題はなかったわけですがね。

共和党にはネオコン系の人もいますので、対応が難しい部分もあると思います。

新保守主義 (アメリカ合衆国) - Wikipedia

来年の大統領選に向けて、どのように動かしていくかは重要となりますので、動向は見ておいたほうがいいと思います。

サウジアラビアの石油施設の攻撃の件

以下の記事から・・・。
米大統領「臨戦態勢を取る」 サウジ石油施設の攻撃受け、報復を示唆　写真2枚　国際ニュース：AFPBB News

【9月16日 AFP】サウジアラビアの石油施設がドローン（無人機）に攻撃され、原油価格が急騰している問題で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日、米国は「検証の結果次第では臨戦態勢を取る」と報復の準備があることを明らかにした。米政府は、この攻撃をイランによる犯行だとしている。

　14日に起きた攻撃に米軍が対応する可能性をトランプ大統領が示唆したのは、これが初めて。

　トランプ大統領は15日、ツイッター（Twitter）に、「サウジアラビアの石油供給源が攻撃された。われわれが犯人を知っていると確信するだけの理由がある。検証の結果次第では臨戦態勢を取る。だが、サウジアラビアは誰が攻撃したと思っているか、そしてどのような条件でわれわれは事を進めるべきか、同国からの連絡を待っている！」と投稿した。

　イランが支援するイエメンの反政府武装組織フーシ派（Huthi）は、国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）の施設2か所への攻撃について、犯行声明を出した。

　しかしマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は、「世界のエネルギー供給に対する異例の攻撃」がイエメンからのものだとする証拠はないと述べ、イラン政府を名指しで非難した。

　ポンペオ氏の発言にイラン政府は怒りをあらわにし、アッバス・ムサビ（Abbas Mousavi）外務省報道官は、「このように不毛で根拠のない非難や発言は、理解不能で意味がない」と話した。
サウジアラビアの石油施設の攻撃の件ですが、恐らく原油価格を狙った可能性が高いでしょう。米政府は、この攻撃をイランによる犯行としております。最もこんな会談をしてたら、イランの関与があると見るのが自然でしょう。

冒頭でネオコンについて触れましたが、マイク・ポンペオ国務長官はネオコン系の人ですし、「イエメンからのものだとする証拠はない」というのも、別の目論見があるかもしれませんね。

トランプ大統領の「われわれが犯人を知っていると確信するだけの理由がある。検証の結果次第では臨戦態勢を取る」という発言についても、別の意味が含まれてるようにも思えるんだよね。検証の結果次第ではありますが、単純にイランへの報復を示唆しているものではなく、どのように動くというのが重要になると思います。

JPモルガンの件

米司法省、ＪＰモルガンのトレーダーらを訴追－貴金属市場で不正操作 - Bloomberg

米司法省は貴金属先物取引の市場を操作したとして、米銀ＪＰモルガン・チェースの貴金属担当現役トレーダー２人、元トレーダー１人を訴追した。

　　司法省は３人が「貴金属先物取引の市場で大規模かつ複数年にわたる操作」に関与し、他の市場参加者を欺いたと主張。事情に詳しい関係者によると、３人のうちの１人はＪＰモルガンのグローバル貴金属担当デスク責任者を務めていたマイケル・ノバク氏で、同氏は先月から休暇に入っている。

　　司法省によると、市場操作は８年間に及び、違法なトレーディングは数千件に上る。

　　今回の司法省の発表文で銀行名は記されていないが、この件に関連する他の文書から訴追されたのがＪＰモルガン行員であることは明らかだ。残り２人のトレーダーはグレッグ・スミス氏とクリストファー・ジョーダン氏。

　　米捜査当局は見せ板を使った商品市場の操作について調べを進め、ＪＰモルガン行員に対する容疑を固めた。ＪＰモルガンのほかにも複数の金融機関が関与したとされ、司法省はこれまでにドイツ銀行やＵＢＳグループなどに勤務していたトレーダーら16人を訴追。このうち７人が罪を認め、１人は裁判で有罪となり、別の１人は無罪となった。
米司法省は貴金属先物取引の市場を操作したとしてJPモルガンのトレーダーが訴追された件となります。金融取引自体が不正の温床となってる一面がありますし、こういった違法なトレーディングで金融街が焼け太りしてたわけですが、これを米捜査当局が取り締まってるのは一つの変化かもしれません。ここでもドイツ銀行が絡んでますね。こんな話もありました。

仮想通貨関係だと、こんな動きもありますね。

仮想通貨というのは、ドルの基軸通貨を崩すためのものとも言われております。


ここで意味するものとすれば、基軸通貨の主導権争いでもあるし、フェイスブックの計画している「リブラ」のような仮想通貨をドルの代替にするといった地点で、DS界隈としての次のシナリオとして、仮想通貨が背景にあるともいえるし、JPモルガンの動きもこれらに準じているといった構図になってるように思います。

JPモルガンだと以下のニュースも気になったかな。

この動きって何を意味するのかも気になります。

北朝鮮の訪朝招請の件

北朝鮮の金委員長、トランプ米大統領に平壌訪問を招請－韓国 - Bloomberg

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、トランプ米大統領に平壌訪問を招請した。韓国紙・中央日報が事情に詳しい複数の関係者を引用して報じたもので、韓国の康京和外相が確認した。

　　同紙によれば、新たな首脳会談開催の提案は、８月第３週に配達された書簡の中で行われた。トランプ大統領が８月第１週に明らかにしていた金委員長からの別の書簡の少し後に届いたが、トランプ氏がこれらの書簡に返信したかどうかは不明だという。

　　康外相は16日、国会で中央日報の報道について問われ、「そのような書簡が配達されたと米国側から詳細な説明を受けた」とした上で、「書簡に書かれていた内容やいつ届いたかは、われわれの確認するところではない」と付け加えた。

　　ホワイトハウスからは同紙の報道について今のところ、コメントはない。
金正恩氏がトランプ大統領に訪朝を招請した件ですが、米朝首脳会談に向けた動きになってる可能性はあると思います。韓国紙の報道を記事にしているようにも見受けられるので何とも言えませんが、康京和外相は一定の信用出来る人物ですし、それなりに確度のある内容の可能性はあります。河野元外相と康京和外相はきちんと話をしていたのは明白ですしね。
河野外務大臣会見記録 (9/10)｜ 外務省

　残念だったのは，昨年の夏ぐらいまでは，私（大臣）と韓国側の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と，日韓を未来志向で新しいステージに押し上げようということでお互い有識者会議，タスクフォースを立ち上げて，いろいろ議論をし，本当にいい提案をいただいて，さあこれからそれを実施に移していこう，特に昨年は小渕・金大中（キム・デジュン）パートナーシップ宣言20周年ということもございましたので，本当に節目のいいタイミングで，康京和長官とはお互い信頼して意思疎通もスムーズにできる仲でありましたし，同じ方向を向いて日韓新時代を作っていこうという意気込みに満ちあふれていた中での大法院判決で，そうした動きが全て止まってしまったというのは非常に残念でございました。
GSOMIAの破棄問題においても、申し訳無さそうなコメントをしてたしね。そういう意味でも、康京和外相は話せる人みたいだし、北朝鮮の問題の落とし所がどこにあるかについて見届ける必要があると思います。