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＜笑ってはいけないトリエンナーレ＞　慰安婦像撤去に対する抗議活動らしいwww～ネットの反応「これ、像をdisってるようにしか見えないｗｗｗｗｗ」「慰安夫ワロタw」 | アノニマスポスト

どうやら新作ドラマ「慰安夫のニダゾノ」が制作されてるようですねｗｗｗ

どうでもいいが、慰安婦像コスプレ集を何個か・・・。







いろいろと人気ではありますね、これ・・・(汗)


この手のネタは好きなのはさておき、今日は産経特集？？ですｗｗ

香港デモについて

「人道危機が起きている」　香港独立派リーダーが日本にメッセージ　　 - 産経ニュース

　香港の「逃亡犯条例」改正問題をめぐる一連の抗議活動に絡んで逮捕されていた香港独立派のリーダー・陳浩天氏が１日、東京都内で開かれている国際会議「Ｊ－ＣＰＡＣ２０１９」の事務局宛にビデオメッセージを送った。同事務局関係者によると、陳氏は同日保釈されたという。

　陳氏は１日に同イベントに登壇予定だったが、日本に向かうため８月２９日に香港国際空港を訪れた際に逮捕されていた。

　保釈後すぐに撮影されたというビデオメッセージで陳氏は「無事で元気だ」と報告。その上で「さらに多くの香港市民も逮捕されることになると懸念している」などと抗議活動をめぐる事態の深刻さを指摘した。

　また陳氏は「人道上の危機が香港で起きている」と述べ、警察側がデモ参加者に対して暴力的な行為を行っていると非難した。こういった状況も踏まえ、香港警察に装備品を売らないようにするといった制裁措置の実行を国際社会に求めた。
そもそも「逃亡犯条例」改正問題については、行政長官が「逃亡犯条例」改正を無期限で延期すると発表したわけで、早期改正はなくなったと思いますが・・・。ただ、取り下げ自体は中国としても容認はしていないようです。


この条例については、以下のWikipediaを参考になると思います。

2019年逃亡犯条例改正案 - Wikipedia

「本改正案は容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、中国大陸、マカオ、台湾（中華民国）にも刑事事件の容疑者を引き渡しできるようにするもの」であって、ここらへんはそこまで言うほど変な条例とは思っていません。

香港独立運動も一連の暴動の背景にあって、デモの本質は沖縄と似ており、成田闘争とも似ているといったところになると思いますがね。結局は、パヨクのやってるデモと一緒なんですよね。他にもフランスの黄巾賊の乱とも似通っておりますねｗｗｗ


前提としてデモは否定してるし、democracyの和訳は民主主義と言いますが、民主主義がデモ暮らしであるというのはどうかと思います。実際問題、いろんな問題が混在していろんな連中が動いてることからも、同じ運動について公共性があるかは疑問です。

それはさておき、この件で思ったことは、アグネス・チョウ≒五寸釘ほなみといった感じになるのではないかと思われますｗｗｗ

米中貿易戦争？？について

米中貿易戦争　米国の対中制裁関税で日本企業、中国外への生産移管が加速　 - 産経ニュース

　米国が「第４弾」を発動した対中制裁関税による影響を避けるため、「世界の工場」の役割を担ってきた中国から、日本企業が他国へ生産拠点を移管する動きが加速してきた。安全資産とされる円買いが進めば、円高ドル安で企業業績の悪化につながりかねず、米中貿易摩擦が日本経済の下振れリスクを高めている。

　１日に発動された追加関税は約３２００品目が対象で、靴や衣料品、複合機などが含まれる。

　カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、米国向け製品の多くを中国で生産しており、「対応を検討中だ」という。

　リコーは米国向け複合機の生産拠点を７月に中国からタイ工場に移した。京セラも米国向けの複合機やコピー機の生産拠点を中国からベトナムに移管すると表明。移管の費用は最大数十億円を見込んでおり、今年度内には完了させたい考えだ。

　１２月には対象がゲーム機などにも広がる。任天堂は今夏、主力の家庭用ゲーム機「スイッチ」の一部生産を中国からベトナムに移した。ソニーもゲーム機「プレイステーション４」について、中国外への生産移管も含め検討している。

　パナソニックは令和２年３月期業績で、米中摩擦が１００億円の減益要因になると予想。第４弾による取引先企業の設備投資抑制に警戒感を強める。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が７月に発表した今年の世界全体の実質経済成長率の見通しは３・２％と、米中摩擦を背景に前回４月時点から０・１ポイント下方修正した。日本も０・９％と０・１ポイント引き下げた。日本商工会議所の三村明夫会頭は「世界経済全体の成長率が落ちれば、巡り巡って日本経済にも影響が出る」と憂慮している。
対中制裁関税の件だけど、元々の対象は中国企業というより、中国で生産している海外企業といった一面が強いです。生産拠点を中国から移すことを目的とした性質が強く、米中貿易という二点だけではないと思いますがね。

そういった意味では、生産拠点を中国から移すことが出来れば、トランプ大統領の言う関税というのは合理性があるわけで、古い風習ではなく、コストだけを重視した製造拠点に対して踏み込んだ上での対策とみたほうが自然です。

これのどこが貿易戦争なのかとは思うけどねｗｗｗ


最後に以下の記事を紹介します。
台湾の蔡英文総統後援会が日本で発足　「圧力に屈せず、支持を得ても盲進しない」 - 産経ニュース

　来年１月の台湾の総統選に、与党・民主進歩党から立候補する現職、蔡英文氏を応援する「日本　蔡英文総統後援会」が１日、発足し、東京都内のホテルで「成立大会」が行われた。日本各地の台湾人組織の代表や李登輝友の会など台湾支援団体関係者ら約４００人が大会に出席した。

　後援会会長に就任した実業家、趙中正氏（東京都在住）は挨拶で「来年の総統選挙は台湾の自由と民主主義を守る選挙だ。蔡氏以外の候補者が当選すれば、台湾が中国の影響下に入る可能性が極めて高い」と危機感を示した。その上で蔡氏について「アメリカから絶大な信頼を得ており、日本とも友好な関係を築いている。十分に世界に渡り合える政治家です」と称えた。

　蔡氏は成立大会にビデオメッセージを寄せ「圧力に屈せず、支持を得ても盲進しない。これが蔡英文のスタイルです」と説明したうえ「台湾をさらに良くします。さらに４年の時間を私に下さい」と再選への支持を訴えた。

　台湾総統府秘書長（官房長官に相当）の陳菊氏が蔡氏の代理として成立大会に出席。拓殖大学前総長の渡辺利夫氏、評論家の金美齢氏、八王子・台湾友好交流協会理事長の黒須隆一前八王子市長らがゲストとして挨拶した。（矢板明夫）
台湾関係ですが混迷してますね。。。ここらへんは今後書きます。事態としては、軸が定まらないので、中国や南北朝鮮やロシアなどよりも厄介なオペレーションが求められることになると思います。アメリカはアメリカでもどこのアメリカなんですかね？？