近いうちにフランスとアフリカについて整理します。こないだのG7のふざけた対応については、直後に開催されたこれにも影響してたかもしれませんね。

こちらの記事も紹介しておきます。

まずはこちらから。

小西のスラップ訴訟？？の件

まずは小西議員のツイートを紹介します。


ここで元となったツイートを紹介します。

この発言のシーン。



該当箇所について。

小西洋之議員「内閣総理大臣え〜安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者、ご存知ですか？」

安倍総理「私は存じ上げておりません」

小西洋之議員「では高橋カズヒロさん、あるいは佐藤幸治さんという憲法学者はご存知ですか？」

安倍総理「申し訳ありません。私は憲法学の権威ではございませんので、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」

小西議員が「高橋和之(カズユキ)」さんと言い間違えただけの話ですが、どうやらそれが名誉毀損に該当するとか顧問弁護士の見解を得たようです。

小西議員のツイートの整理は以下になると思われます。

①事実を改変し、質疑の趣旨を貶しめている
→発言の間違いについては事実

②大拡散し被害が大きい
→客観的に被害と認定は出来ない

③現下の災害救援に努める国会議員への攻撃として悪質性が高い
→災害救援と名誉毀損の因果関係はない

④先にブロックした発言も違法
→
先にブロックした発言を違法とした判例(最高裁)は見受けられない

⑤反省・謝罪がなく拡散を煽っている
→
名誉毀損＆違法行為は見受けられない以上問題はないのでは？？

小西議員については、顧問弁護士について以下の言動をしてました。パチンコ屋の倒産を応援するブログさまの記事を紹介します。

いいのか？本当にそれでいいのか？ : パチンコ屋の倒産を応援するブログ

先日、当ブログで書いたとおり、
「質問」をしただけの一般人に対して訴えるぞ！と脅し、
脅された一般の方がツイートを削除しても、
法的責任からは逃げられないぞ！と脅し、
アカウントを消した後も追い打ちツイートをしていた件です。

海江田万里民主党代表が
「党で（小西の言う、小西にツイートをした連中を名誉毀損で訴える）対策チームを作った事はないし、聞いてない。」
説明したことで小西の言ってた
「党の顧問弁護士に相談し、名誉毀損案件専門の対策チームを作ってもらった」
というのが嘘っぱちであることが発覚したことまで取り上げました。
結局は顧問弁護士とかいうのを言っておりますが、小西議員の顧問弁護士と所属事務所、所属する弁護士会といった情報が全く見えないし、現状だとこんな整理になると思われます。

具体的な弁護士名、所属する弁護士会というのを照会するべきで、それが提示出来ないのであれば、脅迫に該当する行為ともいえます。実際にその弁護士がそのような見解を出しているのであれば、懲戒請求の対象にも該当する行為と思います。最も、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴する弁護士もいて、そのような弁護士の言い分通りの判決を出すような裁判官も実在するようなので、司法そのものも問題だからこそ出来る所業ともいえます。

米中貿易協議について

こちらの記事を紹介します。
米、中国に完全合意要求　次官級貿易協議が２日目（1/2ページ） - 産経ニュース

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２０日、貿易協議で中国に「完全な合意を求めている。部分合意は考えていない」と述べた。来年秋の大統領選前に妥結する必要はないと指摘し、協議が長期化しても、あくまで中国に知的財産保護などの経済構造改革を求める姿勢を強調した。

　ホワイトハウスは２０日、ワシントンでの米中次官級協議が２日間の日程を終えたと発表。「１０月の閣僚級協議に中国代表団が来訪するのを待ち望んでいる」との声明を出した。声明は、閣僚協議に向けた準備会合となる次官級の話し合いが「生産的だった」とした。

　トランプ氏は、オーストラリアのモリソン首相との共同記者会見で、大統領選がある来年１１月までの妥結は「必要ない」と指摘。有権者向けのアピールとなる農産品の大量購入を、中国が約束するだけでは不十分だとの認識を示した。
米中貿易協議の件ですが、「完全な合意を求めている。部分合意は考えていない」とあり、来年の11月の大統領選までに妥結は必要ないし、農産品の大量購入を約束するだけでは不十分という認識の通り、知的財産保護と経済構造改革で妥協する可能性はないということだけは分かると思います。

その観点だと、この件も覆ることはないでしょう。
米政府、ファーウェイなどの機器利用の企業との契約を禁止する国防授権法889条の公聴会開催 | ビジネス短信 - ジェトロ

米国防省、連邦調達庁、米航空宇宙局（NASA）は7月19日、2019会計年度国防授権法（NDAA）889条の履行にかかる公聴会を開催した。同法889条は、米国の政府調達に制限を設けるもので、米政府機関に対し、（1）2019年8月13日以降の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）、海能达通信（ハイテラ）、海康威視数字技術（ハイクビジョン）、大华（ダーファ）の5社（関連企業を含む）が提供する通信・監視機器やサービスの調達禁止、（2）2020年8月13日以降にこれらの製品・サービスを主要なシステムまたは重要なテクノロジーとして利用している企業との契約・取引を禁止している（注）。今回の公聴会では、（2）に特に焦点を当てて行われた。
2020年8月13日以降は、これらの企業との取引している企業のアメリカの政府調達に制限をかけることを意味するわけですが、政府調達の出来ない企業との取引というのはリスクになるわけで、その影響力は小さくはないと思います。

中国のIT企業については、上海閥(江沢民派)で占めており、金融も同様です。中国の証券取引所に、香港・上海・深圳市場があるのですが、これの全ては上海閥の影響力が大きいともいえます。

中国の証券取引所－香港・上海・深セン

上海閥は石油閥とも言われてることからも、エネルギーと金融とITの影響力が大きいことは分かると思います。米中貿易協議や関税について、貿易だけではなく、経済構造改革という本丸を突きつけてるわけで、関税だけに囚われてはいけないと思います。


あとは雑談程度に・・・。

モリカケについてはメディア発の倒閣騒動であったというのが自供されましたね。国民民主党の津村啓介氏のツイートにありますが、構図としてはこんな感じなんでしょうねｗｗｗ
こんなのもありましたしね。

所謂「ふたりでモリカケ」あたりの件とも関係していると思われます。まぁ、森友は解同と大阪府と関西生コン関係、加計は獣医師会と文科省あたりの案件でしょうがｗｗｗ


あとはこちら・・・。

連帯って・・・？？どうみても、香港暴動を煽ってるだけですが、ガスマスクがどれくらいの値段なのかが気になります。

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トップのやつでも、2000個を送るのであれば、300万以上のお金はかかるわけで、記事で紹介された人は23歳ですが、個人的にこれだけのお金を使えると考えると、一般人の感覚ではないと思うけどねｗｗｗガスマスク2000個の資金源が一番気になるかな。。。