まずはこちらの記事から・・・。

大阪湾はなてん(放出)の件

以下の記事を紹介します。

この発言は根回しもしていないパフォーマンスといった意味合いが強く、小泉環境相を批判してのジミンガー的な意味合いも含まれてると思います。

その結果・・・。

この発言が英断って？？どうやって運搬するかも知りませんが、東日本大震災の瓦礫受け入れと一緒に考えてるようにも思います。瓦礫処理について以下の記事を紹介します。
東日本大震災とがれき処理：時事ドットコム

　東日本大震災から１年。津波で破壊された家々や家財道具はがれきと化し、その量は岩手、宮城の両県で２０００万トンを超す。岩手県で平年の１１年分、宮城県は１９年分に相当する膨大な廃棄物をどう処理するか、復興に向けて大きな課題となっている。
瓦礫処理については、自治体の処理能力を超えており、処理能力の問題から、復興に向けての大きな課題となっておりました。原発処理水については、放出することについては科学的観点では大きな問題はなく、関係者に対して地道に説得して対応すれば、他の自治体で本来処理しないでいい話ともいえます。そういう意味では、小泉環境相の対応は批判されて当然の話ではありますが、それでも関係者に対して直接向き合って、正しいかどうかは別にして、自分なりに誠心誠意を尽くした対応であって、関係者も見ていないようなパフォーマンスをする連中を正当化する行為の方が嫌悪感を抱きます。正直・・・。


処理水について過去記事を紹介します。

処理水関係-ぱよぱよ日記

一連の発言を受けて、大阪府知事も同じ発言をしているので大阪府の首長としての意向もあるのですが、この発言を大阪市長が行ったというのは問題だと思います。手続きを完全に無視してるし、関係者に対して事前に打診をするなどの配慮もせずに、このような発言を平然とするということは問題ですし、こんなのを英断みたいな扱いをすることについては、嫌悪感を抱くレベルですがね。

とはいえ、巷間では評価する声もあるようですが、こんなのを支持する自称保守派？？とやらも正直危険だと思いますし、日本再生を真剣に考えるのであれば、放置してはいけない問題だと思いますが、この手の話をすることにそこまでの抵抗を感じなくなったのは、大きく進歩していると思っています。

オウム返し真理教について

続いてはこちら・・・。
韓国、日本をホワイト国から除外　「報復措置でない」 - ロイター

［ソウル／東京　１８日　ロイター］ - 韓国は１７日、輸出管理の優遇措置を適用する「ホワイト国」から日本を除外する計画を承認した。１８日から施行されている。韓国産業通商資源省は声明で「韓国の輸出管理体制の強化が目的で、日本に対する報復措置ではない」と言明した。

これを受け菅原一秀経済産業相は１８日、談話を発表し、「韓国側から十分な説明がないまま今回の措置に至ったことは誠に遺憾」と表明した。

経産相は「韓国政府が８月に方針を示した後、さまざまなルートを通じて判断の根拠の詳細を問い合わせてきた」と経緯を説明。今後も「韓国の輸出管理当局に対し、国際社会に対する説明責任を十分に果たすよう求めていきたい」と表明した。

日本は８月、韓国をホワイト国から除外した。
バカバカしい話ですが、大雑把な流れはこんなところｗｗｗ

7月4日 ホワイト国の意味を理解
7月28日 韓国が急遽ホワイト国制度を創設
8月1日 日本を優遇国に指定
8月2日 日本を優遇国から除外検討を発表
8月12日 日本を優遇国から除外
9月18日 施行

※ 輸出規制品目は不明

り地域が気に食わなかったか知りませんが、ダ地域というのを設定しましたｗｗ
「ダ地域」とは？意味！解説 | Meaning-Book

日本が自国のホワイト国から韓国を除外すると発表した途端、日本の「り地域」設定に当たる「ダ地域」を2019年8月2日に設定しました。

輸出規制の区分に新たに「ダ地域」なるものを設け、日本はそれに移動させると公式に発表しました。

現在のホワイト国ではない「ナ地域」より下という扱いになるので、そろえるべき書類のリストと審査期など、かなり厳しい輸出規制が掛けられる可能性がありますが、8月9日に日本のホワイト国除外を一旦見合わせた後、8月12日に日本を外す制度の改正案を発表しました。
日本と同じことをやって、問題を有耶無耶にすることを目的にやったわけでどうでもいい話ですが、カウンタとして一生懸命思いついたのがこれだったといったところでしょう。

国家安全保障局の経済部門立ち上げの件

以下の記事を紹介します。

国家安全保障局に経済部門の新部署　官邸主導で外交・防衛と一体強化 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

　政府が外交・防衛政策の司令塔を担う国家安全保障局（ＮＳＳ）に、経済部門を所管する新部署の立ち上げを検討していることが１８日、分かった。米中貿易摩擦や高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムなど外交・防衛と密接に関わる経済問題が増えていることを踏まえ、首相官邸主導で一体的に対応する必要性が強まっていると判断した。
(中略)
　新部署を立ち上げる背景には各国が経済的な手段に訴え、安全保障上の国益を確保しようとする動きを強めていることがある。トランプ米政権は、５Ｇで高い技術を誇る中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対し、安全保障上の脅威を理由に禁輸措置を発動した。

　こうした動きを踏まえ、３月には自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（甘利明会長）が外交・防衛と経済政策に一体的に取り組む新組織の設立を求める提言をまとめていた。
ここらへんは、先日のエントリの内容となりますが、安全保障を考える上で、経済という要素は重要で、外交・防衛と経済を切り離して考えるのではなく、安全保障の観点では、一体的に取り組む必要があると思います。

外資規制と外為法-ぱよぱよ日記

そういう意味では、官邸主導で一体的に対応するというのは合理的ですし、今までこういった対応が出来なかったから、こういった事態を引き起こしていたのは事実ですし、安全保障上の国益の追及は忘れてはいけないし、本来であればスパイ防止法などの対応も望みたいところですがね。最もきちんとルールを守ってやることが重要ですし、脱法的行為を許容するというのは、法治国家としての死を意味しますし、今までの概念に囚われず、柔軟な対応が必要になると思います。

香港と台湾関係

以下の記事を紹介します。英文となります。

 Google翻訳は以下となります。
2019年9月17日–（香港）独立警察苦情審議会（IPCC）は本日公開会議を開催し、2,200人以上の警察官とその家族の個人情報がインターネット上で公開されていることを明らかにしました。「抗議しないで、警察を直接殺す！」、「悲劇は彼らの家族を襲う」、「法の長腕はあなたに近づくことができず、代わりにあなたを罰する！」など、多くのオンラインの脅威も彼らに向けられました。「あなたの死後もあなたを邪魔し続けます！」9月11日まで、少なくとも230人の警察官にカウンセリングサービスが提供されています。サイバーセキュリティ技術犯罪局長のMohammed Swalikh Calvinは、IDカード番号を含む警察官とその家族の個人情報が違法に取得され、オンラインで公開されたと述べました。
どっかで聞いたことある話なのは気の所為ですかねｗｗｗ


やっぱ沖縄と同じ匂いしかしないです。最も香港警察にも問題や、偽旗作戦の可能性については否定はしませんが、やってることが似てると同類と疑いたくはなりますね。トランプ大統領も香港については暴動の認識ですしね。

如何なる目的があっても、こういった色が見えた地点で、戦略的撤退が必要ですし、暴動に紛れて立派な事を主張しても伝わることなどないと思いますがｗｗｗ


あとソロモン諸島と台湾との断交について触れておきます。台湾と外交関係を結んでいる国に断交を迫る中国の行動は「有害であり、地域の安定を損なう」と強く批判しております。

その点でも、トランプ政権側として、香港と台湾は異なるメッセージともいえます。ここらへんが関連しているとも言えます。

7月の記事となりますが、蔡英文総統の訪問についてなんだけど、額面通りに受け取れば、トランプ大統領というより、蔡英文総統のトランプ支持のメッセージの可能性があるかもしれません。蔡英文総統は経歴でみれば、米民主党系のタイプの認識なんで、素直に親米・親日と受け取るのも微妙な気がします。

蔡英文 - Wikipedia

台湾関係は近いうちに整理しますが、台湾の場合、民進党が親日・親米、国民党が親中といった単純な構図ではないし、二者択一で解決するような話ではありませんので、その点が重要となります。その点からも、来年の総統選は一つの鍵となると思います。