まずは日韓トンネル関係のツイートを紹介します。ツリー形式となります。

これの事業価値は殆どなく、下関北九州道路や第二青函トンネルなどのバックアップルートの方は重要ですし、まず国家予算など承認される見込みなどないのですが、怪しげな財団も推してた？？ので一応紹介しときますｗｗｗ


笹川ピンフ財団ですが、今後ここは深掘りした方がいいかもしれませんねｗｗｗ余談はさておき、まずはこちらの話題から・・・。

役割分担？？

まずはこちらのニュースから。
日韓首脳会談見送りへ＝２３日からの訪米時、空白１年に：時事ドットコム

　安倍晋三首相は国連総会出席のため２３日から米ニューヨークを訪問する際、韓国の文在寅大統領との会談を見送る意向を固めた。韓国が元徴用工問題で受け入れ可能な解決策を示しておらず、環境が整っていないと判断した。日米韓首脳会談を探る動きもあるが、これにも応じない見通しだ。
　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、ニューヨークでの日韓首脳会談について「何も決まっていない」と述べた。首相周辺は「ないだろう」と明言した。
　首相と文氏の会談は昨年９月の国連総会時が最後。同１０月に韓国最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じて以降は、国際会議の際にあいさつを交わす程度にとどまっている。首相が今月２３～２８日の外遊中の会談を見合わせれば、日韓首脳会談は１年以上行われないことになる。
日韓首脳会談ですが、環境が整っていないため見送る方向となりました。ここらへんも実は日韓共通した話ですし、「環境が整っていない」という意味が重要です。最も、会談が出来ない理由としては、日本というよりは韓国側にあるわけですが、韓国側の望む成果が非常識なものが求められることから、実現してもしなくても、日韓のいずれかの政権にとって致命傷になりかねない状況になることからも、現段階において、首脳会談は控えた方がいいという判断ともいえます。

ここで以下の記事を2つほど紹介します。


韓国に関する記事なんだけど、この記事の意味をどう捉えるかなんだよね。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子をどう捉えるかですかね。気になるところだけ抜粋。
ムハンマド・ビン・サルマーン - Wikipedia

2018年11月16日、米紙ワシントン・ポストは消息筋の話として、米中央情報局（CIA)はカショギ殺害事件の黒幕はムハンマド・ビン・サルマン王太子だと結論付けたと報じた。

2019年6月26日、国連人権理事会でムハンマド・ビン・サルマン王太子がカショギ殺害事件に関与している「確かな証拠」があるとの報告がなされた。

しかしながらサウジアラビアでの裁判の国連への開放もあったが証拠が一切見つからずカショギのテロ組織とのつながりの疑惑などからムハンマドは王族内における権力を保持した。
CIAや国連人権理事会でカショギ殺害事件に関与しているとかいう地点で、この人が都合の悪い人物とも言えるような気がします。

あとこちらの記事を紹介します。

ムハンマド・ビン・サルマン皇太子はマトモそうに見えるけど、バンダル・ブッシュとかいう王族もいるので、何とも言えない部分もあります。

バンダル・ビン・スルターン - Wikipedia

あとはこちらの記事も紹介します。

サウジアラビアの石油施設攻撃ですが、イランの関与があったとされております。


イスラエル関係だと、FTAの話もありますが、こういった話もあって、訪韓した経緯もあるともいえます。

ここでイランについては、安倍首相とロウハニ大統領が今月下旬の国連総会で会談することが決定しております。

これらを踏まえて考えると、イランへの対応を考えると、日韓の一連の案件が利害関係が一致していることからも、茶番の可能性もあって、役割分担をしている可能性もあるかもしれないですね。ホワイト国除外もサムスンなど韓国財閥への打撃を与えることを意味するし、GSOMIAの終了も時間稼ぎ的な意味合いもあるしね。あとは河野外相と康京和長官は親しい関係にあったということも、重要な部分だと思います。


ファーウェイ関係

サイバーセキュリティの国際組織、ファーウェイの会員資格を一時停止＝米WSJ

国際IT関連組織、ファースト（ Forum of Incident Response and Security Teams、FIRST）はこのほど、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のメンバー資格を停止した。ファーウェイは今後、他国のIT企業などとのサイバーセキュリティ情報を共有できなくなる。これにより、ファーウェイ製品のシステムの脆弱性への対応能力が低下するとみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が18日報道した。

報道によると、ファーストは、先月米政府の輸出規制変更を受けて、弁護士から法的な助言を得た上で、ファーウェイの会員資格を一時停止した。ファーストは電子メールを通して会員に知らせた。

1990年に設立されたファーストには世界各国の政府、企業、専門家が参加している。メンバーらの間で、サイバー攻撃やシステムの脆弱性などに関する情報交換を行っている。理事会に、日本電機メーカーの日立製作所、米国ネットワーク機器大手のシスコシステムズなど、世界的に有名なハイテク企業が名を連ねている。米英両国のサイバーセキュリティ担当政府機関も同組織の会員だという。

8月13日、トランプ米政権は、米政府企業がファーウェイを含む中国通信機器および監視カメラ企業5社からの製品調達を禁止する措置を実施した。同月19日、米商務省はファーウェイ関連の46社を新たに禁輸措置対象リストに加えたと発表した。また、ファーウェイと関連会社への輸出規制措置の猶予期間をさらに90日間延長するとした。
あとはこちらの記事も紹介します。
ファーウェイ、グーグルアプリ搭載できず　新製品発表　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は19日、次世代通信規格「5G」に対応する新型スマートフォン「Mate30」を欧州で発売すると発表した。米政府の制裁の影響で、米グーグルとの取引が禁じられ、主力アプリ「Gメール」や地図アプリ「グーグルマップ」が搭載されない初の機種となった。特に同アプリに慣れ親しんできた海外ユーザーは敬遠し、今後、海外販売は大きく減ることが予想される。

独ミュンヘンで同日開かれた新製品の発表会で、スマホなどを統括する事業の最高経営責任者（CEO）の余承東氏は「（新製品では、グーグルの主要アプリを指す）GMSは使えない」と明言した。そのうえで「（自社開発したアプリストアの）『アップギャラリー』で、動画など様々なアプリをダウンロードして利用できる。心配はいらない」と述べた。

ファーウェイがこれまでスマホに採用を続けてきたグーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を採用したのかどうかなど、技術の基本部分には触れなかった。発売時期も示すことができず、同社の混乱ぶりがうかがえた。
こちらの記事も紹介。
ドコモ、ファーウェイ5G端末の採用見送りへ　（写真=AP）　:日本経済新聞

NTTドコモが次世代通信規格「5G」で、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）製スマートフォンを採用しない方針であることが分かった。米政府によるファーウェイへの事実上の禁輸措置により、新機種に米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」関連ソフトを搭載できなくなる見込みのため。国内に限らず世界的に見直しの動きが広がる可能性がある。
記事の紹介しましたが、ファーウェイ外しの動きが本格化しております。サイバーセキュリティの国際組織からの会員資格停止、Googleアプリのファーウェイ端末への搭載不可、5Gからの締め出しなど、一定の動きが見えることからも、ファーウェイ関係についても今後進んでいくと思います。

国家安全保障局の経済部門立ち上げにも関連していますが、特定秘密保護法、共謀罪、外為法などを連動させて、スパイ防止法の機能を持たせてる部分はありますし、機能の観点からいえば、スパイ防止法相当の機能は保持していると思いますよｗｗｗ