今日は短いです。。。

まずは以下の記事を紹介させていただきます。


日本の記事でこの手の内容が出てなかったのはありますので、デモ隊の一つの真実についても知っておくべきだと思います。如何なる理由であっても、暴徒やテロなどは許されないし、デモによって政治を変えることが出来るというのは、法治国家としてあってはならない話と思っています。

イギリスの件

英首相に打撃 下院がEU離脱計画と総選挙を拒否　写真3枚　国際ニュース：AFPBB News

【9月5日 AFP】（更新）英下院は4日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐるボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相の計画を阻止する法案を可決した。下院はさらに、ジョンソン首相が求めた総選挙の前倒し実施も否決。ジョンソン政権は動きを封じられた形となった。

　下院はまず、ジョンソン首相による「合意なき離脱」強行を阻止し、離脱を3か月延期することを可能にする法案を可決。同法案は上院での審議に移った。

　ジョンソン氏は、来月15日の前倒し総選挙実施を議会に要請し、EUとの合意の有無にかかわらず、英国は予定通り来月31日にEUを離脱しなければならないと訴えた。

　総選挙の前倒し実施には下院の3分の2の賛成が必要だが、野党・労働党は、まず合意なき離脱を阻止する法案が上院で承認されるべきだとして、ジョンソン首相が提出した総選挙実施を求める動議の採決を棄権。同動議は否決された。

　法案採決への準備として前日に行われた投票では、与党・保守党から著名な閣僚経験者らを含む21人の議員が造反して賛成票を投じた。ジョンソン氏は造反議員全員を党から追放。樹立1か月半のジョンソン政権は議会で過半数を失っていた。(c)AFP

イギリスのEU離脱は相変わらずグダグダな状況になっており、決めたくない政治というのがデフォともいえます。イギリス議会で以下の採決が行われました。

・「合意なき離脱」強行を阻止し、離脱を3か月延期可能とする法案の可決
・総選挙の前倒し実施の否決

現状においては、10/31に自動的に「合意なき離脱」が行われます。EUが合意すれば延期も可能かもしれませんが、こういった状況でジョンソン首相の交渉で、EUが延期を飲むことはないしね。国際的な合意を国内法で覆すことは大問題です。ジョンソン氏が造反議員全員を党から追放して、議会の過半数を失うというのは、それなりの意味があります。動きが封じられたところで、来月末には「合意なき離脱」は実現はしますし、停滞は停滞でジョンソン首相のカードになるわけですね。

最もジョンソン首相が誕生し、強硬な離脱姿勢を改めて示したことで保守党の支持は回復していることからも、基本的に保守党の支持層からも、強硬な離脱を求めてる部分はあることからも、時間切れによる「合意なき離脱」か、総選挙の選択が必要となります。

EUと交渉しても、イギリスの主張を飲む必要性がないことからも、これよりいい条件での離脱の可能性も低いです。上院の判断次第ではありますが、時間切れ狙いもあるかもしれませんね。

赤旗の件

共産「赤旗」１００万割れ　異例の“告白”　財政悪化で支援訴え - 産経ニュース

　共産党の財政を支える機関紙「しんぶん赤旗」の読者数減少に歯止めがかからない。８月２９日付紙面で、読者数がピーク時の３割程度となる１００万を割ったことを報告し「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」と危機感を訴えた。党費を支払う党員も減ってきており、３年後に結党１００年を迎える老舗政党の足元を揺るがしつつある。（内藤慎二）

　「日刊紙・日曜版の読者が８月１日の申請で１００万を割るという重大な事態に直面し、この後退が赤旗発行の危機をまねいている。赤旗事業は党の財政収入の９割をしめるという決定的な役割を担っている」

赤旗の件です。過去記事を紹介します。

小坪市議と共産党-ぱよぱよ日記

「赤旗事業は党の財政収入の９割をしめるという決定的な役割を担っている」ことからも、共産党の運営というのは、赤旗ロンダリングの可能性が高く、汚いお金を赤旗を通じて、日本共産党の資金にしている可能性があるわけですね。

党員数も赤旗読者数も着実に減っており、こういった部分については公明党と似た要素がありますが、時間がたてばたつほど厳しい状況に立たされるわけで、中国共産党だったり共産党関連企業(生協など)の資金がなければ、運営自体は厳しくなると思います。最も、日本共産党は、弱者ビジネスみたいなものをやってるように思えるし、共産党への下落についての流れは変わらないと思います。

日露首脳会談について

日ロ首脳、11月再会談　平和条約交渉を継続　（写真=共同）　:日本経済新聞

【ウラジオストク=児玉章吾】安倍晋三首相は5日、ロシアのプーチン大統領と約1時間半会談し、平和条約交渉を巡り未来志向で作業すると確認した。北方四島での共同経済活動は10月に観光ツアー事業を試行する。11月にチリのサンティアゴで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にあわせ、再会談することでも一致した

両首脳は会談で約20分間、通訳を交えて二人きりで話した。

首相はロシアのメドベージェフ首相の択捉島訪問やプーチン氏が色丹島の工場稼働式にビデオ中継で参加した問題を念頭に、北方領土を巡る日本の法的立場を改めて伝えた。両首脳はロシアの主要7カ国首脳会議（G7サミット）への復帰を巡っても意見を交わした。

北方領土での共同経済活動では13～16日にゴミ処理専門家を派遣すると確認した。首相は会談で「大統領との合意事項が着実に実現している」と強調した。プーチン氏も「合意が継続的に実施されている。今後に関しても議論したい」と語った。

タス通信によると、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、首脳会談で平和条約交渉を巡る双方の立場は「従来のままだった」と述べた。

両首脳の会談は27回目となる。6月の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）にあわせて開いて以来だ。

日露関係ですが、今のところはプーチン大統領との個人的なやり取りになってるように見受けられます、事業ベースではある程度は進んでおり、それ以上でもそれ以下でもないと思います。

ロシアも厳しい状況だと思いますが、それでも頑張ってほしいし、原油閥には負けないようにお願いしたいところ。。。