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ロシア関係

プーチン氏が電撃発表 新首相を指名、憲法改正を提案　写真5枚　国際ニュース：AFPBB News

【1月16日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は15日、憲法改正案を発表するとともに、長年の側近であるドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）首相の後任として、知名度の低い連邦税務局長官を指名した。この電撃発表を受け、プーチン氏の退任後の計画をめぐる臆測が飛び交っている。

　プーチン大統領は年次教書演説で、議会の役割強化などにつながる憲法改正案を提案。改憲案を国民投票にかけると表明したが、実施日については言及しなかった。

　その後、メドベージェフ首相がプーチン氏と共に国営テレビに出演し、内閣総辞職を発表した。プーチン大統領は直ちに連邦税務局のミハイル・ミシュースチン（Mikhail Mishustin）長官を次期首相に指名。議会は16日、この指名人事について審議する予定だ。

　発表を受け、改革案がロシアの政治体制に与える影響や、プーチン氏が4期目の任期を満了する2024年以後も権力を保持する可能性をめぐる臆測が生まれている。一部からは、プーチン氏が退任後に新たな役職についたり、強力な陰の実力者となったりするための下地作りをしている可能性を指摘する声も上がっている。

　メドベージェフ氏は、改憲案により同国の権力の均衡に大きな変化が生じることを理由に「現体制の内閣は辞職した」と説明。プーチン氏はメドベージェフ氏に対し謝意を表明するとともに、メドベージェフ氏に対し、自身が議長を務めるロシアの安全保障会議（Security Council）の副議長に就任するよう提案した。

　改憲案には諮問機関である国家評議会（State Council）の権限拡大も含まれている。シンクタンク「R.Politik」のタチアナ・スタノバヤ（Tatiana Stanovaya）代表は、プーチン氏が退任後に国家評議会の議長として影響力を行使する準備を整えているようだと指摘。また、メドベージェフ氏が「有害」な存在となり、首相を交代させる必要があったとの見方を示した。

結構驚きでしたが、メドベージェフ氏が「有害」な存在となったので、実質的に更迭する流れとなりました。決して、「更送」ではありませんので注意くださいｗｗｗ

改憲案は以下となります。

プーチン氏、憲法改正提案　首相・閣僚　議会に決定権　（写真=AP）　:日本経済新聞

政治システムを変革するための憲法改正案は、(1)首相や閣僚を決める権限を大統領から議会に移す(2)国家評議会の役割と地位を定める(3)大統領の任期を2期に制限する――などが柱だ。国民投票で最終的に決定するとして、幅広い議論を呼びかけた。

現行のロシア憲法で、首相は大統領が提案し、議会の同意を得て任命する。閣僚は首相が提案し、大統領が任命する。今後は首相と閣僚人事の決定権が議会に移ることになり、プーチン氏は「大統領は拒否できない」と明言した。

首相を決める権限を大統領から議会に移す意味は、今の枠組みだと問題があったのは確かで、首相を決めさせるためには、議会より大統領に圧力をかければよかったわけで、ある程度どうにでもなる部分があったのでしょう。

ロシアのシステムとしては、腐敗が蔓延しており、手がつけられない状態にあるともいえます。


こちらの記事を紹介します。

ロシア共謀・・・それは民主党の疑惑 - ドナルド・トランプNEWS

ヒラリー・クリントンは、国務長官として、米国がモスクワ版シリコンバレーのスコルコヴォという広大なハイテク・キャンパスと技術提携を結ぶために、セルゲイ・ラブロフ外務大臣と当時のドミートリー・メドヴェージェフ大統領をはじめとするロシア首脳陣に協力していた。

クリントンの手形は2009年から2010年のプロジェクトのあちらこちらに付いていた。それは、元ソビエトの共和国で現在は米国の同盟であるジョージアに対する、ウラジミール・プーチンの軍事行動によって引き起こされた数年の敵対関係の後、米ロ関係を再起動するために外交的な突破口を開こうとするものだった。

ロシア側の取り組みを主導した、クリントン財団献金者である、ロシア新興財閥のヴィクトル・ヴェクセリベルクと、同財団への複数の米国人献金者が関与していた。クリントンの国務省は、米国企業がロシアのプロジェクトに協力するよう促進し、個人的にメドベージェフをシリコンバレーに招待した。

協力関係が始まったのは、今や悪名高い話だが、ビル・クリントンがたった1度の講演料として、50万ドルという法外な金額を受け取るために、ロシアを訪れたのと全く同じ時だった。

メドベージェフ氏は、米民主党(クリントン)とメドヴェージェフとの繋がりが見えてくると思いますし、欧米寄りのリベラルグループ(所謂ディープステート)側の人間であるのは確かです。ロシアというのは、オリガルヒに支配されている部分もあり、プーチン氏は就任以来、オリガルヒとの戦いともいえます。

露メモ　プーチンの功罪－オリガルヒとの闘い①－ - るいネット

メドヴェージェフの更迭の背景としては、中東関係も関連するかもです。

あとはイランの動きもありますが、革命防衛隊のトップを殺害したことと、ウクライナ機への誤射の件もあって、イランも動きにくくなってるのもあって、中東情勢のある程度の方向性が見えてきたことも大きいと思います。

今回首相が交代したことで、ある程度プーチン政権として動きやすくなる可能性が高いと思われます。

ここで以下の過去記事を紹介します。

日露関係について-ぱよぱよ日記

2012年に作られた極東・シベリアの開発を政権の最重要課題と位置づけとして、ロシア極東開発省が作られました。

ロシア極東開発省 - Wikipedia

取り組みの一つとして、東方経済フォーラムはロシア極東部へ外国からの投資を促すのが主目的の国際会議として行われおります。

東方経済フォーラム - Wikipedia

昨年の安部首相のスピーチとなります。

令和元年9月5日 東方経済フォーラム全体会合　安倍総理スピーチ | 首相官邸ホームページ

以下の記事も紹介します。

商船三井、北極海航路開発でロシアと協業

前回にも書いたけど、外交上可能な方法は以下になると思います。

北方領土の開発などの経済協力を通じて、プーチンの政治基盤の強化というのが、最短の道筋となります。だからこそ、安倍首相のアプローチの背景とも言えるわけですね。実際問題、安倍首相とプーチン大統領においては、ある程度の話は共有は出来てるが、それが出来ない理由は、プーチン大統領個人ではなく、別の理由があるとみるのが自然です。北方領土問題の解決の道筋は、プーチンの政治基盤を強化しつつ、最終的には一応の落とし所である四島返還といった筋書きといった感じになるかもです。

極東開発などの経済協力を通じて、ガスプロムなどの既得権益を弱体化させつつ、プーチンの政治基盤を安定させることで、政治的な柵を取り払うことに尽きるし、今回の動きはロシア浄化の可能性を秘めた動きであることからも、今後の日露関係において、いい方向の動きになることを期待しております。

WTO関係

ＷＴＯ改革、日米欧は緊密連携を　「最大の危機」―経済団体声明：時事ドットコム

　【ワシントン時事】日本、米国、欧州連合（ＥＵ）の主要経済団体は１４日、日米欧の貿易相会合開催に合わせて、機能不全に陥った世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革で「より緊密な連携」を求める共同声明を発表した。主に中国を念頭に不公正貿易慣行の是正が重要と強調。ＷＴＯ発足以来の「最大の危機」への早急な対応を促した。
　経団連、米商工会議所、ビジネスヨーロッパは声明で、ＷＴＯルールのうち速やかに見直すべき分野として(1)自国の特定産業を不当に優遇する補助金(2)民間を圧迫している国有企業の行為(3)外国企業に対する技術移転の強要―を挙げた。これらは外資の中国進出を阻む大きな障壁とされ、米中間の懸案でもある。

別記事を紹介します。

大きな問題として補助金、民間を圧迫している国有企業、技術移転の強要などの問題、他にも、近年のデジタル経済や一部加盟国による国家資本主義的政策に対応できていない部分もあり、不公平な状態が続いております。

デジタル経済については、大阪トラックの取り組みに該当します。

大阪トラック・プロセス ｜ 外務省

グローバル化、デジタル化に適応出来ておらず、付加価値の源泉であるデータについてもルール化が必要だし、プライバシーやセキュリティーを保護しながら国境を越えたデータの自由な流通を確保するための国際的なルールも重要です。

ここで、外務省のHPを紹介します。

第1回：なぜ，今，WTOが重要なのか　はじめに ｜ 外務省

第2回：上級委員会って何が「上級」？機能停止したって本当？　WTO紛争解決制度 ｜ 外務省

WTOの機能不全ですが、（1）現在の世界経済に即したルール作り，（2）紛争解決制度の見直し，（3）協定の履行監視の徹底が出来なければ未来はないと思います。

あとはこちらも紹介します。

日本版CFIUSの創設に動きます！外国人土地問題解決のために！ - 長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

太平洋進出を目指している中国は、外国人土地取引に制限がない日本を標的にし、土地や水源等の買収を繰り返しています。

これに対し日本はその対応が全く出来ていません。GATS協定（サービスの貿易に関する一般協定）の影響が大きいからです。1994年、WTOでGATS協定が締結されましたが、日本は外国人等による土地取引については制限なしで署名をしてしまったのです。この間違った判断が令和時代の今日においても深刻な影を落としています。米国を始めとする多くの国は、外国人による土地取得は条件付きで可能とし署名をしましたが、当時日本は海外からの投資を呼び込むために市場開放を優先し、安全保障の意識もなく制限なし署名をしたのです。

条約とは国内法の上にある上位概念です。GATS協定に署名をした日本が今になって土地取引に制限をかけると方針転換した場合、30近い条約を今から改正し、それに伴う国内法の整備もしていかなければなりません。当然、相手国からもその見返りを求められますし、国内産業においてあらためて外国との利害調整をしなければならないという、膨大な作業が必要となります。
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そして、米国でも大きな変化が起こっています。

米国が国防権限法を成立させたことです。背景には、「中国製造2025」を掲げ、技術大国としての開発を目標とする中国に対し、トランプ大統領は強固な姿勢を見せています。ファーウェイやハイクビジョン等、中国企業数社とその関連会社をリストに登録し規制をかけていきます。更に規制は登録企業のチップ等を使っている企業との取引にも影響があるというもので、日本企業も無関係ではいられません。

今回注目すべきは、国防権限法で新たに「外資による土地取引規制」が導入されたという点です。安全保障に影響及ぼす可能性があるものを外国人に、売却・貸与・譲渡する際、CFIUS（対米外国投資委員会）が審査することになりました。このCFIUSは土地や建物について外国法人による購入だけではなく、リースや土地使用権の取得も審査対象となる予定です。

ここでWTOのGATS協定に踏み込んでおります。GATS協定は以下となります。一応読んでおくといいと思います。

協定の内容 ｜ 外務省

GATS協定に署名している以上、外国人に対して土地取引に制限をかけるとなれば、多岐にわたる国内法を整備して、日本人と同じ条件で制限をかける必要があります。なので、日本としても出来ることとすれば、安全保障を理由として制約をかけるのと同時に、WTO改革の取り組みや安全保障を理由としての規制をかけることが現実的でしょう。ある程度、条約面が整備されれば、菅直人元首相の以下の答弁がヒントになります。

外国人土地法 - Wikipedia

菅直人首相は2010年10月15日の参院予算委員会で、同法についての質問に対し「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている」と答弁した。同26日、菅内閣は外国人・外国法人による不動産取得の制限について「安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上での検討が必要」とする答弁書を決定した。法務省は、WTO協定を踏まえれば「外国人であることを理由に、土地取得を一律に制限することは難しい」としている。

「安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上での検討が必要」とありますし、安全保障上の観点での検討は可能であるということと、政令(閣議決定)が必要とありますし、条件が揃えば、新たな立法は必要はありません。

そういう意味では、WTO改革を進めるということは、外国人の土地問題の一つの対策であって、あとは租税回避地を利用した資金洗浄を取り締まることが、一連の問題解決への対処法とも言えます。