まずはこちらから・・・。

ゴーン関係

まずは復習から。

ゴーン関係-ぱよぱよ日記

あとは現在判明していることは以下となります。

逃亡には、元米軍特殊部隊出身の民間警備会社社員で、「逃亡のプロ」と呼ばれるマイケル・テイラー（Michael Taylor）氏がゴーン氏の逃亡に協力し、他にも英国の元軍人も関与している可能性が報じられております。

そしてゴーン被告の妻に逮捕状が出されました。

ゴーン被告の妻に逮捕状、証人尋問で偽証の疑い－東京地検 - Bloomberg

東京地検は７日、偽証容疑で日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の妻キャロル容疑者（53）の逮捕状を取ったと発表した。

　　同容疑者は昨年４月に東京地裁で行われたゴーン被告の会社法違反（特別背任）事件に関する証人尋問で虚偽の陳述をした疑い。現在ゴーン被告とともにレバノンに滞在している同容疑者が日本に入国すれば逮捕されることになる。ゴーン被告は保釈条件としてキャロル容疑者との接触を禁止されていた。

　　事件は、ゴーン被告が、日産の子会社から海外の販売代理店に対して送金する資金の一部を、同被告が実質的に保有する別の会社の口座に送金し任務に背いて日産に損害を加えたというもの。

　　発表によると、キャロル容疑者は、送金を行った海外販売代理店の役員に会ったことがあり、何度もメッセージのやり取りがあったにも関わらず、同役員と会ったかどうか記憶がないなどと自己の記憶に反する虚偽の陳述をした。

　　キャロル容疑者は11月のニューヨークでのインタビューで、ゴーン被告は日本では公正な審理が受けられないとして、フランスで裁かれるべきだと訴えていた。

証人尋問で虚偽の陳述をしており、保釈条件も破ったこと、今回の逃亡にも関わっている可能性もあるので、逮捕状を出すのは当然の話でしょう。ゴーンも妻もこれで日本には入国は出来ないことになります。


レバノン政府の対応は以下となります。

レバノン大統領、日本に全面協力を約束－ゴーン被告出国で大使と会談 - Bloomberg

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに出国したことについて、大久保武駐レバノン大使は７日、レバノンのアウン大統領と会談し、事実関係の究明を含め同国政府に必要な協力を要請した。外務省が発表した。

　　報道発表によると、大久保大使からはゴーン被告が不法に日本から出国してレバノンに到着したことは誠に遺憾で、日本として到底看過できず、重大な関心を持っている旨を伝えた。

　　アウン大統領はこの件に関して、レバノン政府は全く関与していないと説明。また、日本との関係を重視しており、日本側からの協力要請に対しては全面的な協力を惜しまないことを約束すると述べたという。

こういったニュースもありました。

フェイクでなければ、ゴーン被告の妻・キャロルさんとみられる女性を乗せた車がレバノン政府の情報機関の車だったことが分かったようです。これが事実であれば、レバノン政府が全く関与していないというのは微妙ですし、協力要請に対して、全面的な協力というのも、そう言わざるを得ないが、引き渡すことは出来ないと思いますし、レバノンとしても面倒なことになってるのは確かです。

そしてゴーンのレバノンの自宅については、日産側が所有権を主張しており、立ち退き請求の訴訟が起こされております。

あとはインターポールの赤手配書が出されてるので、レバノンから外には出ることが難しくなるのは確かです。トルコでは、刑事告訴されております。

あとはレバノンとくれば、以下となります。ここはイランの革命防衛隊との関係があります。そしてここと関連してきます。

こういった事情もあり、レバノンの中央銀行としてもゴーンの持ってるお金は欲しいので、今回は逃亡と言う名の誘拐？？に関わった可能性も出てこなくもないｗｗｗそういう意味では、実はゴーンが今の状況についてビビってる可能性も考えられます。まぁ、日本で裁判を受けた方がよかったと思いますがね。

出入国がザルだった理由については、以下の記事を紹介します。

一応は対策を取ると思いますが、今回の件で出入国だったり、違法なものの持ち込みも容易であることが判明しているので、保安検査の強化を進めるのと同時に、不法な出入国の抜け穴を防ぐ必要があります。


今後に向けて保釈制度の見直しなど、出来ることをやるに尽きると思います。

中国関係の情報ビジネスについて

以下の記事を紹介します。


これらの記事において重要なのは、安全保障上の理由で中国などへの輸出管理を強化する方針は、通商協議とは別途の動きになります。

国防権限法では20年8月13日から5社の製品を使う企業も政府と取引できなくなると決まっており、米市場からの締め出しは一段と強まることになります。そういう意味では、安全保障上の理由によって、米国の技術流出は規制の対象となり、ファーウェイなどの企業を使ってる企業からも、政府との取引出来なくなります。


中国に対して議論をするのであれば、安全保障に関する問題、そして香港を利用した資金洗浄などについて触れない限りは、言論としての価値はないと思います。



ここで中国の外貨準備高の推移を紹介します。

中国の外貨準備高の推移 - 世界経済のネタ帳


2015年に外貨準備が大きく下落しております。

ここらへんは人民元安もありますが、習政権が富裕層というか江沢民派の連中などが資金を持ち出してたのもあったのもあり、外貨規制を行った結果ともいえます。

その後は電子マネーや仮想通貨を使った資金洗浄が行われており、規制がかけられました。

「WeChatペイ」「アリペイ」など第三者決済への規制強化(中国) | ビジネス短信 - ジェトロ

中国が新たな仮想通貨規制。HSBCが2兆円超えの資産をブロックチェーンで追跡計画──11月22-29日【1週間のニュース】 | CoinDesk Japan | コインデスク・ジャパン

実はこれにも関連したのが、例の暗号法ともいえます。

ここらへんは資金洗浄も関係した話で、資金持ち出しの方法として、電子決済や仮想通貨が利用されております。HSBCとなれば、香港にも関連しているかもしれませんね。

着実に取り締まっているとも言えるし、中国について踏み込むにしても、経済関係による言及は避けられない動きとなっております。そういう意味では、中国に関する情報系のビジネスを考えるのであれば、こういったネタあたりが効果的だと思いますよ。