最近、濃い内容の雑談？？が続いてたので、お気楽ネタということでｗｗｗ

預貯金口座とマイナンバー連結義務化について

何気にすごいものが出てきました。
預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討を要請…高市総務相（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

　高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。

　１８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。

　ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。

　高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
元記事は以下となります。

預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討を要請…高市総務相 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請したようです。現状だとマイナンバーと口座が紐付いていないので、お金の入りについては、ある程度は見えますが、それでも追えない場合があります。

因みに法人マイナンバーと個人マイナンバーの違いについて紹介します。

法人マイナンバー（法人番号）とは？個人マイナンバーとの違いや調べ方、活用方法をご紹介！ | 労務SEARCH


あとは国税庁のサイトを紹介します。

基本的には納税情報と紐付ければ、マイナンバー関係なく、ある程度は法人も個人もお金の出入りについては追えなくもないです。例外は現金くらいかと思います。因みに証券系の口座については、既にマイナンバーと紐付けは終わっております。そういう意味では、マイナンバーと通帳を紐付けされても、殆どの人に影響はないと思われますが、困る人達もいるのでしょう(棒)

マイナンバーに関する余命さんのところの記事を紹介します。

332 マイナンバー改正法成立 – 【バックアップ】余命三年時事日記

既に銀行口座開設については厳しくなってるので、既存の口座がどのように埋もれてるかも一つの鍵になるかと思います。

元徴用工の寄付について

徴用工寄付に日本側も出資の見方 - ロイター

　【ソウル共同】日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は１７日までに韓国紙、朝鮮日報の取材に応じ、日韓で募った寄付金を元徴用工らに支給する韓国国会の文喜相議長の法案に関し、成立すれば日本の企業や国民らも出資するとの見方を示した。

　河村氏は「両国間の貿易で利益を得ていた企業が多く、そうした企業は（寄付金を）出すだろう」と語った。韓国に展開する日本の衣料品店を例示、これらの企業は日韓関係の早期改善を望むだろうとも述べた。

　ただ、河村氏は韓国最高裁が元徴用工らへの賠償を命じた日本企業による出資は難しいとの認識を示した。
日韓議員連盟の幹事長の河村氏が、日韓で募った寄付金などを募り、元徴用工に支給するという案についてコメントを残しております。

文喜相議長の法案は以下となります。

概要と対応策の図について紹介します。



この案については韓国内でも反対の声があがっておりますが、事情としては寄付金という名目で韓国政府が責任を持って、元徴用工に支給するといった案になるかと。

河村氏は”「両国間の貿易で利益を得ていた企業が多く、そうした企業は（寄付金を）出すだろう」と語った。韓国に展開する日本の衣料品店を例示、これらの企業は日韓関係の早期改善を望むだろうとも述べた。”とありますが、要するに韓国でビジネスしている個人や企業が寄付金を出せとも言ってるし、「韓国に展開する日本の衣料品店」ってユニクロなんだけど、こういったルーツを持っております。

ユニクロは解同系なわけですが、他にも韓国に縁があるのはソフトバンクとか、東レとかありますが、韓国でビジネスをしている企業は「日韓関係の早期改善を望むだろう」というのも、ある意味、丸投げ感の漂う発言ともいえます。

同時に河村氏は「賠償を命じた日本企業に関しては、株主が訴訟を起こす可能性があるため資金拠出は難しい」とも述べております。要するに、この件を解決したければ、韓国に縁のある個人・企業で寄付金を出すだろうといった内容になると思われます。

今更なので詳細は省きますが、元徴用工も慰安婦関係も根源は、カリフォルニア州の米民主党のマイク・ホンダとか、弁護士団体の人権ビジネスが発端にあります。他にも福島瑞穂などが動いてるわけで、背後の連中は同じと見ていいです。

ヘイデン法 - Wikipedia

ヘイデン法は当然違憲となり、韓国を焚き付けて、当初は騒げばお金がもらえたり、外交のカードとして使えてたのでよかったのですが、安倍政権になってからは、この手が使えなくなってました。引っ込めようとしても、国内事情としても、韓国政治としても手遅れとなっておりました。収拾がつかない状態にあって、どちらかといえば、韓国政府が頭を抱える案件となっておりました。これは慰安婦も元徴用工も一緒ね。普通に考えて、こんなカードで外交は優位に進むわけがありませんしお金になるわけがないですｗｗｗ

ここらへんの判決を見てもお察しください感も漂ってます。

そういう意味では、韓国政府としても、この問題を悪化させたくはないのが本音で、落とし所を探ってる感はあるかもしれませんね。日本としても、韓国でビジネスをしている企業は「日韓関係の早期改善を望むだろう」の通り、こういったところから、寄付を募る感じで問題はないと思いますよｗｗｗ


あとはショートネタでｗｗｗ

懲戒請求について

ゴーンの弁護士に対して懲戒請求が出された件となります。



ゴーンを弁護してた弁護士に懲戒請求が出されました。弘中弁護士は東京弁護士会、高野弁護士は東京第二弁護士会ということで、結果は目に見えておりますので、お察し案件ではあるとは思います。まぁ、東京弁護士会クオリティですので、懲戒請求者の個人情報をお漏らしして、弁護士側から懲戒請求者に対して、反訴をやらないかということだけは心配はしております、ハイｗｗｗ

更に高等テクニックとしては、和解を持ちかけて、和解金を受け取ってから訴訟を行うとかいうものもありますので、くれぐれも懲戒請求には気をつけてくださいねｗｗｗ

公安監視対象について

以下のツイートを紹介します。



画像を拝借します。



アムネスティー・インターナショナル日本支部も公安監視対象のリストに入ってたのですねｗｗｗ香港人権法の件からもお察しとは思います。

共産党関係団体については以下の記事も参照。

日本国民救援会-ぱよぱよ日記

あとは活動内容について紹介して締めとさせていただきます。