まずはこちらから。

新型コロナウィルス関係

まずは官邸からです。
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について｜内閣官房新型インフルエンザ等対策室

◆国民の皆様へのメッセージ

○今後とも各関係機関と密に連携しながら、迅速で正確な情報提供に努めてまいります。国民の皆様におかれましては、過剰に心配することなく、マスクの着用や手洗いの徹底などの通常の感染症対策に努めていただくようお願いいたします。

○武漢市から帰国・入国される方におかれましては、咳や発熱等の症状がある場合には、検疫所で必ず申し出下さい。また、国内で症状が現れた場合は、マスクを着用するなどし、あらかじめ医療機関に連絡の上速やかに医療機関を受診していただきますよう、御協力をお願いします。なお、受診に当たっては、武漢市の滞在歴があることを申告してください。
「国民の皆様におかれましては、過剰に心配することなく、マスクの着用や手洗いの徹底などの通常の感染症対策に努めていただくようお願いいたします」とあるように、過剰に心配することなく、通常の感染症対策というところが重要です。感染率についても、インフルエンザ相当ですし、過剰な心配は不要と思います。

感染症対策は以下となります。


あとは厚労省の報道資料と補足です。

中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について（令和2年1月24日版）

ここに、WHO緊急委員会が24日未明に再度開催され、新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が｢国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)｣*には該当しないと発表しました。PHEICについてはWikipediaから。

国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 - Wikipedia

国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態とは、大規模な疾病発生のうち、国際的な対応を特に必要とするもの。従来は黄熱病、コレラ、ペストの流行を指していたが、新興再興感染症やバイオテロに対応する必要性や、伝染病検知の隠蔽防止の観点から国際保健規則が2005年に改定され、原因を問わず国際的な公衆衛生上の脅威となりうるあらゆる事象が対象となった。

これまでにPHEIC指定された事態は以下の通り。

・2009年新型インフルエンザの世界的流行
・2014年野生型ポリオの世界的流行
・2014年の西アフリカエボラ出血熱流行
・2015年のジカ熱の世界的流行
・2018-2019年のコンゴ民主共和国北キブ州でのエボラ出血熱流行
今回の新型コロナウィルスが、将来的にはないとは断言は出来ないが、現段階でPHEICに指定されるような事態に該当するとは言えないし、それだけ慎重な判断が求められます。

こちらの記事も客観的に書かれており、参考になると思います。

現在見えてる状況からは、政府の対応に問題があるとは思ってませんし、不安を煽ったり、政府の対応ガーとかいう連中には振り回されないでください。

オピオイド関係

米オピオイド危機、製薬会社の創業者に禁錮5年6月　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

【1月24日 AFP】米ボストンの裁判所は23日、オピオイド系鎮痛剤への依存を全米にまん延させた一翼を担ったとして、アリゾナ州に本社を置く製薬会社インシス（Insys）の創業者ジョン・カプール（John Kapoor）元最高経営責任者（CEO、76）に対し、禁錮5年6月の有罪判決を言い渡した。米オピオイド危機で製薬会社の経営者が禁錮刑の判決を受けるのは、カプール被告が初。

　インシスは医師らに金銭を支払って、自社の製造販売する中毒性の高いオピオイド系鎮痛剤を必要のない患者にも処方させていたとされる。カプール被告はこのシステムをめぐり、インシスの元経営陣4人とともに共謀罪などで有罪と認められていた。

　フェンタニルを有効成分とするインシスのオピオイド系鎮痛剤スプレー「サブシス（Subsys）」はモルヒネの50～100倍の鎮痛効果があり、末期がん患者の激痛を軽減するとして認可を受けたが、高い中毒性がある。

　インシス経営陣はサブシスの販売促進のため、医療関係者に賄賂を贈る大規模なシステムを構築。2012～15年にサブシスの過剰処方や、本来その必要のない患者への処方を医師らに奨励していたとされる。

　賄賂は、サブシスの効用を高く評価する医療関係者向けセミナーで医師らが講演した際の「講演料」として支払われていた。支払われた賄賂の総額は1000万ドル（約11億円）超に上るという。

　インシスはまた、保険会社を欺いて薬代を患者に返金させる仕組みもつくり上げていた。サブシスのマーケティングにはラップ音楽を用いた販促ビデオなども活用。同社の事業報告書によると、サブシスの売り上げは2015年に3億2950万ドル（約360億円）に達していた。

　米疾病管理予防センター（CDC）によれば、全米ではこの20年間にオピオイド系鎮痛剤の過剰摂取で約40万人が死亡。2017年だけで約4万8000人が命を落としている。
オピオイドについては、Wikipediaを紹介します。

オピオイド - Wikipedia

アメリカでは、医薬品のオピオイドによる死亡は、他の医薬品や違法薬物を抜いて最多であり、2010年の死因ファイルによる38,329例の中毒死のうち16,651（43%）を占めているようです。

そういうのもあって、2017年にトランプ大統領は、オピオイド危機について国家非常事態の宣言を予定し、これは公衆衛生上の非常事態の宣言となったということからも、トランプ大統領としても、オピオイドは重要な問題という認識に合ったとも言えます。この問題はジェトロのレポートも参考になると思います。

鎮痛剤オピオイド問題、経済や産業へも大きな影響（米国） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ

何個か記事を投下します。

トランプ氏、オピオイド中毒拡大で製薬業界を非難－献金拒否を表明 - Bloomberg

トランプ、第3四半期給与をオピオイドとの戦いに寄付 - ドナルド・トランプNEWS

あとはこちらも紹介します。
【トランプ政権】中国から流入麻薬「オピオイド」過剰摂取「非常事態、国家の恥」死者急増でトランプ大統領（1/2ページ） - 産経ニュース

　中国から安価なオピオイドが大量流入しており、トランプ氏は１１月の中国訪問で習近平国家主席と会談する際、オピオイド問題を「最優先課題に取り上げる」と述べた。
オピオイド問題を対中の課題において再優先課題に取り上げるともいっており、本気度は事実であるともいえます。とはいえ、問題は解決に至っていないのも現状です。

トランプ氏、中国主席はオピオイド規制の約束果たしていないと批判 - ロイター

記事を見ると、習主席は昨年１２月(2018年)にアルゼンチンで開いた米中首脳会談で、フェンタニルを取り締まることに合意したが、約束を果たしていないと批判しており、米中貿易交渉の問題にもなっておりました。
中国、米国への薬物密輸で9人に懲役判決　写真5枚　国際ニュース：AFPBB News

【11月8日 AFP】中国の裁判所は7日、米国にオピオイド系鎮痛剤のフェンタニルを密輸したとして9人に懲役判決を言い渡した。米国との共同捜査が実った初の事例で、今後のさらなる協力も言明した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、米国のオピオイド系鎮痛剤の危機を増大させている中国供給業者に政府が対策を講じていないと怒りを表明していた。

　トランプ氏は今年に入り、薬物製造を取り締まるとの約束を守っていないとして中国を批判。これに対し中国はフェンタニルの違法取引問題に取り組むため、米国と「誠実かつ具体的な薬物対策で協力する用意がある」と表明した。

　米中貿易交渉は1年以上にわたり難航し、行き詰まりの原因の一つに中国製フェンタニルの米国への大量流入がある。今回の判決は両国が貿易協定の成立を目指す中で出された。

　米当局によると、米国では合成オピオイドによる死者が1日当たり100人を超えている。合成オピオイドはヘロインと比べ、最大50倍の強さがあるといわれる。

　中国北部河北（Hebei）省の裁判所は今回の判決について、フェンタニルの密輸関連の米中共同捜査で初めて成果が出た事例と表明。米当局も判決を歓迎した。米国土安全保障省から中国に派遣されているオースティン・ムーア（Austin Moore）氏は判決後、中国側との共同記者会見で、「共同捜査の成功が示すように、米中の捜査員には国境を超え協力する能力がある」と語った。
今年の11月ですが、オピオイドの密輸で懲役判決を言い渡したのと、米中共同捜査で成果が出たというのもあって、今後はある程度の改善すると思います。

オピオイド問題については、アメリカ国内でも本格的に動いており、成果も出しつつあります。きちんと公約を実行しているのは凄いなと思います。

オピオイドで財を成した「現代のメディチ家」 美術館が寄付を拒否　写真5枚　国際ニュース：AFPBB News

米オピオイド訴訟で大手4社が2.6億ドルで和解、審理取りやめ - ロイター

オピオイド危機、米検察が捜査開始　6社に召喚状 - WSJ

米J&Jに600億円の制裁金、オピオイド中毒めぐる訴訟で - BBCニュース

オピオイドの米パーデューが破産法申請、違法販売和解で１兆円超準備 - Bloomberg

因みに、これもオピオイド対策の一環でした。

米中貿易戦争、「国際郵便」にも飛び火　　:日本経済新聞

強力なドラッグ「フェンタニル」中国から郵便でアメリカに (ビジネスインサイダージャパン)

こうして見ると、点と線でつながる感じになりますね。最初は暴挙のように見える部分もあったりもしますが、必ず何らかの意味があり、トランプ大統領の掲げた問題は何らかの成果を出していってることが分かると思います。


ちょっと気になるものが・・・。
武漢国家バイオ産業基地 | SciencePortal China

　武漢国家バイオ産業基地は武漢東湖ハイテク産業開発区の一角をベースに設けられることと計画されている。２００８年１２月、武漢国家バイオ産業基地が認定されたことを機に、湖北省は世界金融危機の衝撃に直面しつつも１００億元の投資を決定し、３―５年で行政事務、文化、研究開発センターが揃う「現代的なバイオ城」を建設する計画を決めた。武漢国家バイオ産業基地は敷地面積が約４００万㎡で、バイオ情報及びバイオエネルギーを中心とする先導産業を育成し、バイオサービスアウトソーシング、バイオによる製薬、漢方薬現代化及びバイオ農業を主とした優勢産業を発展させ、医療器械及び化学製剤を中心とした大規模産業を強化していく。
ここで武漢の件とも関連しますが、国家バイオ産業基地であるということと、新型コロナウィルスとの関連と、オピオイドの関係があるのかということに尽きます。

そして以下の件も・・・。


韓国製薬大手のセルトリオンが武漢市にバイオ医薬品工場の建設を発表したようです。ひょっとして、法則を引いてしまったとか？？と邪推したのは自分だけですかねｗｗｗ