昨日の企画は結構タフだったので、今日は楽にさせていただきますｗｗｗ

外資の土地取得制限について

外資の土地取得制限を検討　防衛施設や原発周辺　　:日本経済新聞

政府は外国人や外国資本の企業による国内での土地取得を制限する検討を始めた。米軍や自衛隊の関連施設、原子力発電所の周辺など安全保障上の懸念がある地域などを対象に事前審査などを求める案がある。現在、日本国内の土地は原則として誰でも取引できるが、安全保障の観点から、一部の土地取引は監視を強める。

日本では、外国資本による防衛施設や原発の周辺だけでなく、水源地の森林などを含めて土地取得に関して外資規制はない。仮に防衛施設の近隣で土地を取得されれば、盗撮や盗聴などにさらされるリスクがある。テロ攻撃や情報漏洩につながれば、安全保障上の脅威になりかねない。(略)
あとは箇条書きで。
  • 自衛隊施設や原発の周辺地域の外国人による土地取得の実態は、明確な資料や統計はなく、政府も全体像を把握できていない
  • 政府は20年6月をメドにまとめる骨太の方針で、外国人による土地取得の制限について方向性を示し、21年の通常国会までに新法の制定を軸に法整備
  • 米国は軍事施設や空港、港湾に近い不動産の取得も20年2月までに審査対象とし、制限をかける見込み
  • 中国では外国資本が土地を所有することはできない
  • 外国人の土地取得については、WTO規定があり、安全保障を理由にした取得制限は認められているが留保せず受け入れた
  • 見直しにはWTO加盟国との交渉が必要
  • 19年11月に原子力やIT（情報技術）など安保上、重要な日本企業への出資規制を強化する改正外為法が成立
  • 欧米諸国もここ数年に外資規制に踏み切っている
  • 外国人土地法に「国防上、必要な地区で政令により取得を禁止・制限できる」と明記されてるが、政令がないため機能せず、政府はこれを根拠とする規制は難しいとみている

一応過去記事を紹介。以下の後半部分。

ぱよぱよ雑談～20200117-ぱよぱよ日記

外国人や外国資本の企業による国内での土地取得を制限する検討を進めるようです。書きたいことは、5日前の記事に書いてるので、新たに追記する必要もないと思います。

因みに、WTO加盟国との交渉のところですが、こちらはWTO改革の一環として、安全保障を理由とした外資規制といった形になると思われます。この点は欧米も一致しており、上級委員が機能停止している以上、これに組み込むのが定石になると思います。

第1回：なぜ，今，WTOが重要なのか　はじめに ｜ 外務省

第2回：上級委員会って何が「上級」？機能停止したって本当？　WTO紛争解決制度 ｜ 外務省

外国人土地法は、菅内閣の時に「安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上での検討が必要」といった答弁となっていることから、緊急を要するのであれば、こちら側からの検討という選択肢もなくはないと思います。

グレタさんと背後の関係

グレタさん、メディアを痛烈批判　気候変動問題の扱いで―ダボス会議：時事ドットコム

　【ダボス時事】世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が２１日、スイス東部ダボスで開幕した。環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１７）がパネル討論に出席し、「気候変動をめぐる客観的な情報を取り上げてこなかった」とメディアや政治家を痛烈に批判。政財界の大物が主役となりがちなダボス会議で、共に登壇した世界の１０代の環境活動家らと存在感を示した。

　高熱で前日の記者会見を中止したグレタさんは疲れた様子ながら、司会を務めた米タイム誌編集長の「ヘイトにどう対処するべきか」との質問に「もっと人々が知るべきことがある」と切り返し、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）報告書などの情報を読み上げた。その上で「（こうした情報を）繰り返し訴えてきたが、メディアも権力者も一度もその意味を取り上げてこなかった」と批判。「それでも私は訴え続ける」と語った。
気候変動ネタを何個か・・・ｗｗｗ

見た目は子ども、中の頭脳は大人のグレタさんですが、誰に利用されてるのかと言われたら、きちんとした理由があったようです。

以下の記事を紹介します。

16歳の環境少女、グレタ・トゥンベリの背後にいる組織の計画①「地球温暖化ガスの発見者の家系」｜Atlasマンツーマン英会話,札幌

概要は以下。
  • 「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」は「国際決済銀行（BIS）」の理事会メンバーを選定して立ち上げた組織
  • この組織の目的は、各国の年金基金をはじめ、巨額の投資資金を環境関連産業に誘導する「グリーン・ファイナンス・イニシヤティブ」の実施
  • メンバーには、ヘッジファンド世界最大手「ブラック・ロック」、大手投資銀行「JPモーガンチェイス」や「バークレイ銀行」、「HSBC（香港上海銀行」などの大手金融機関の他、「ダウ・ケミカル」のような世界的企業が参加
  • 日本の経団連や、「ロイヤル・ダッチ・シェル」など大手エネルギー企業、「カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）」や、日本の「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など国内外の機関投資家も参加
  • 世界的な年金基金の運用先として、環境に優しいグリーン産業に投資を誘導
  • 国際機関や金融資本が世界的な運動を仕掛けるために、グレタ・トゥンベリという少女を象徴的な存在に仕立て上げていただけ
  • グレタ・トゥンベリの父方の家系にはノーベル賞・化学部門を受賞した科学者で、二酸化炭素の排出が地球の表面温度上昇の原因であることを突き止めた最初の人物

ノーベル化学賞の件は、以下を参考。
Himalaya Awareness Archives | Greta Thunberg

グレタ・トゥーンベリは２００３年１月３日に誕生。母親はスウェーデンの著名なオペラ歌手マレーナ・エルンマン。俳優である父親のスヴァンテ・トゥーンベリの名前は、遠戚のノーベル科学賞受賞者スヴァンテ・アレニウスにちなんで名付けられた。スヴァンテ・アレニウスは、世界で初めて「化石燃料の燃焼等による二酸化炭素排出が地球温暖化を引き起こす」と提唱した科学者で、“気候変動の父親”(*The father of climate change”)（注1）とも呼ばれている。すなわち、グレタはスヴァンテ・アレニウスの子孫に当たる。
グレタは「気候変動の父親」と呼ばれる科学者のスヴァンテ・アレニウスの子孫にあたるようで、パペットとして利用されるのは必然であったという話のようです。

気候変動と金融について

気候変動関連財務情報開示タスクフォースなどの仕掛けている気候変動については、ざっくりと紹介します。

用語についてはリンクを紹介します。

・TCFD
環境省_気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

TCFDとは何ですか？ | CSRコミュニケート

TCFDとは、2016年に金融システムの安定化を図る国際的組織、金融安定理事会（FSB）によって設立された「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のことで、2017年6月に以下を目的とした最終提言を公開しました。

・気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援すること
・低炭素社会へのスムーズな移行によって金融市場の安定化を図ること

あとは以下の記事を紹介します。

他にも、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」といったものもあります。
【国際】中銀・金融当局連合NGFS、金融機関監督にTCFD盛り込む提言発表。ブラウン・タクソノミーも | Sustainable Japan

　気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は4月17日、検討結果をまとめた報告書を発表した。EUが進めている気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の金融監督行政への反映へ、低炭素経済分野のタクソノミー（定義）を支持するとともに、中央銀行自身の投資ポートフォリオ運用でもESG投資を推進することを提唱した。
以下の資料も紹介します。

○金融行政とSDGs
https://www.fsa.go.jp/policy/sdgs/FsaStrategyforSDGs_rev.pdf

要するに、巨額の投資資金を環境関連産業に誘導するために作られた枠組みであって、一連の運動については、環境利権作りのために金融に組み込むことを目的としているということだけ理解しておけばいいと思います。

そして、国際決済銀行（BIS）については、以下のような記事がありました(笑)
気候変動で世界的な金融危機も－ＢＩＳ論文「グリーン・スワン」警告 - Bloomberg

国際決済銀行（ＢＩＳ）は20日、各国・地域の当局が気候変動に伴うリスクに対処しなければ、システミックな金融危機を引き起こす「グリーン・スワン」イベントを招くことになりかねないとする分析論文を公表した。

　　このグリーン・スワンとは、確率は低いが発生すれば広範囲もしくは甚大な損害をもたらす出来事を説明するのにナシーム・ニコラス・タレブ氏が考案した「ブラック・スワン」の概念を借用した形だ。

　　論文をまとめたＢＩＳのルイス・アワズ・ペレイラ・ダ・シルバ副総支配人らは「グリーン・スワン、つまり『気候版ブラック・スワン』は典型的なブラック・スワンの多くの特徴を備えている」と指摘した。その上で、「正規分布の想定に基づき、過去のデータから推定する従来のリスク管理手法では、将来の気候関連リスクの評価にはほぼ用をなさない」との分析を示した。

　　なお、気候変動リスクが将来現実のものとなることに一定の確実性がある点で、グリーン・スワンはブラック・スワンと異なると、論文の執筆者は説明する。気候変動リスクは金融危機よりも大きな危険を人類に突き付け、一段と複雑で予測不可能な連鎖反応を招来しかねないとしている。
「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」は「国際決済銀行（BIS）」の理事会メンバーを選定して立ち上げた組織となっていることからも、この論文がBISの仕込みであるということを自供しただけの代物になっております、ハイ。

要するに、気候変動リスクは金融危機よりも大きな危険ということで煽り、お金を投資しろという主張をしているに過ぎません。

気候変動(笑)

最後におまけｗｗｗ

どうやら国連委員会(国連の方のやつ)が気候変動による亡命申請は正当とかいう判断を示したようですｗｗｗ最早何の意味もないのは言うまでもないが・・・。


国連の委員会というのは、実質的に国連の名前を騙って好き勝手にやってる連中が多いということに尽きます。そういう意味では、この亡命についても一緒ですし、こんな論調は通用しないことだけは明白です、ハイ。


次はこちらｗｗ

オーストラリアの森林火災って温暖化って関係ありました？？

オーストラリア火災「環境活動家が放火」「200人が逮捕」世界で拡散する情報に注意

ここで重要なのは、オーストラリアの火災については、放火もあって逮捕者が出ているのは事実であるということに尽きます。「環境活動家が放火」については真偽が定かではないということには注意が必要です。

アマゾンの火災も環境保護帯団体の寄付金目的の放火で逮捕者が出ております。

これらの火災で言えることは、温暖化関係なく放火されてるだけということは確かとも言えます。以下の記事も紹介。

個人的に温暖化が進む地球の未来と放火の因果関係について気になって仕方ないですｗｗｗ