本日が仕事始めになる人は少なくないでしょうし、生活のリズムを戻すのは厳しいかと思いますが、お体に気をつけて今年も乗り切りましょう。自分の場合は寝る時間はそこまで変わってはなかったけどｗｗｗ

出入国管理について

まさか橋下さんに引用RTして貰ったことはびっくりしました。多分、今まででも一番の有名人かもしれない・・・(笑)
戸籍制度と結びつけてた部分については無理筋な感じはしますが、それ以外についてはそこまで言うほど反対ではないです。マイナンバーの構成情報に戸籍を含めたらいいだけの話で、戸籍制度の廃止と個人管理の関連性はないと言えます。マイナンバーと生体認証による出入国管理ができていれば、出国審査についてはある程度機能するでしょうし、こういったデータベースを世界で共有していれば、不正な出入国は減るとは思います。最も、出入国管理については、国際協調が必要となりますし、一国だけでできるわけではない点も重要です。

今回の件について、日本政府関係者による公式コメントがあったので紹介します。
森法相、ゴーン被告逃亡に初の公式コメント 「正当化される余地はない」　写真2枚　国際ニュース：AFPBB News

【1月5日 AFP】森雅子（Masako Mori）法相は5日、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車（Nissan Motor）元会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告に関し初めて公式コメントを発表し、同被告が「不正な手段」を用いて「不法」に出国したとみられると説明した。

　森氏は、「わが国の刑事司法制度は、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために適正な手続きを定めて適正に運用されており、保釈中の被告人の逃亡が正当化される余地はない」と指摘。

　さらに、「ゴーン被告が日本を出国した旨の記録はないことが判明しており、何らかの不正な手段を用いて不法に出国したものと考えられる」とし、こうした事態に至ったことは「誠に遺憾」だと述べた。

　森氏はコメントの中で、ゴーン被告の保釈が取り消され、日本が国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）に要請した同被告に対する「赤手配書」が出されたことを認めた。
また、以下の記事も紹介します。

重要なポイントは、「ゴーン被告が日本を出国した旨の記録はないことが判明しており、何らかの不正な手段を用いて不法に出国したものと考えられる」となり、出国手続きそのものは不法行為であるということを言及したことと、ICPOに「赤手配書」を出したということとなります。

出国については、以下の点が判明しております。
荷物のエックス線検査せず、関空　ゴーン被告、出国に利用か ｜ 共同通信

　前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）がレバノンに逃亡した事件で、被告が出国に使った可能性があるプライベートジェット機に持ち込まれた荷物が、関西空港でエックス線検査を受けていないことが5日、関係者への取材で分かった。

　プライベートジェットの保安検査の要否は運航会社や機長の判断に委ねられており、関空関係者は「利用者の多くは搭乗実績が豊富なため保安チェックは甘くなる」と指摘。荷物のエックス線検査はしないケースが大半だといい、手薄な検査態勢の隙を狙った可能性がある。

　航空法では保安検査は運航する航空会社の責任で行い、エックス線検査は義務化されていない。
そして関西空港はフランスの空港運営会社が運営していることから、プライベートジェットのチェックは緩かった可能性が高いという点も重要です。密出国については、過去記事に書いております。

ゴーン関係-ぱよぱよ日記

実質的に、現状だと出国管理に不手際が発生したのも事実であることから、森法相は出入国在留管理庁に対し出国手続きを一層厳格化するよう指示したようです。出国のルートと協力者については、今後の調査で明確にして、協力した連中については、法の網にかける必要があります。以下の記事を紹介します。
ゴーン被告 元米軍特殊部隊に付き添われ出国か、米有力紙報道 TBS NEWS

　日産前会長のカルロス・ゴーン被告が日本を出国する際、音響機器を運ぶ大型のケースに隠れ、アメリカの警備員とみられる男性２人に付き添われていたとアメリカの有力紙が報じました。

　アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは３日、複数の関係者の話として、ゴーン被告が音響機器の運搬に使う大型の黒いケースの中に隠れてプライベートジェット機まで運ばれ、アメリカの民間警備会社の警備員とみられる男性２人に付き添われて日本を脱出した、と報じました。

　男性の１人はマイケル・テイラーという米陸軍特殊部隊グリーンベレーの出身者で、２００９年にアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンに拘束された記者を救出したことで、民間警備業界ではよく知られた人物だということです。
今回のルートを潰さない限りは、密出入国を避けることは出来ないし、こういったルートを使って、テロリストが入国する可能性もありますので、今回の件を理由に、出入国管理について徹底してほしいと思います。

国際手配とレバノンについて

まずは国際手配について紹介します。
国際手配 - Wikipedia

国際手配されていない場合は、犯罪人引渡し条約によって、身柄を送還するか、滞在国で不法入国等の犯罪を犯し、その国の政府によって被疑者の国籍の国に強制送還されるかなどして、事件を起こした国に身柄を送還される。しかし、それらができない場合は被疑者が滞在する国の政府に代理処罰を申請することになる。

国際手配書には以下の9種別がある。

・赤手配書（国際逮捕手配書）
・青手配書（国際情報照会手配書）
・緑手配書（国際防犯手配書）
・黄手配書（国際行方不明者手配書）
・黒手配書（国際身元不明死体手配書）
・オレンジ手配書（武器等警告手配書）
・紫手配書（国際特殊手口手配書）
・ICPO国際連合特別手配書
・盗難美術品手配書
今回の赤手配書については、「被疑者が滞在する国の政府に代理処罰を申請する」事を意味します。今回の場合は、レバノン政府が代理処罰を行う必要があります。レバノン政府としても面倒な問題ですし、経済破綻を避けるために不可欠な国際社会からの経済支援に関しても支障が出るでしょう。元々、今回の逃亡はレバノン政府の関与の可能性も疑われてることから、関与を否定せざるを得ないでしょう。

レバノンの資金ルートについては、こちらにも関連してきます。
イラン発火点の世界大激動も【2020年を占う・中東】 | NEXT MEDIA "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］

イラン問題については、日米間で大きな認識ギャップがある。トランプ政権は、イランに対し「最大圧力」で臨む姿勢を強めている。旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）のイラン版と言える革命防衛隊の対外工作部門コッズ部隊による破壊活動と共に、ヒズボラ（レバノンが拠点）、フーシ派（イエメンが拠点）はじめシーア派武装集団に資金・武器援助してきたイランは、まさにテロ国家であると同時に「テロの中央銀行」でもある。
先日、革命防衛隊の対外工作部門コッズ部隊の司令官が爆殺されたことにも関係してきますが、ヒズボラの資金ルートを潰すためにも、革命防衛隊を叩く必要があるし、ここの資金ルートを封じ込める必要があります。

ヒズボラについては、公安調査庁の資料を紹介します。

そういう意味では、、ICPOに「赤手配書」出したのと、背後にコッズ部隊の司令官の爆殺にも関連しており、こういった動きについては、日本だけで見ても、本質が見えにくい点については注意が必要ともいえます。

以下の記事も重要です。これは全文見た方がいいと思います。

ゴーン氏は「この国の特権層の腐敗の象徴だ」という主張もあり、反政府デモの背景にあるのは、深刻な経済低迷と腐敗した政治への不満もあるのも事実です。下手に庇えば、レバノン国民からの政府への不信が多くなるし、レバノン政府として誠意のある対応を行って欲しいと思います。

当然の話ですが、フランスについても下手な対応をすれば、フランス企業によって運営されている関西空港の問題にも波及しますし、この点も踏まえて、適切な措置を行う必要があると思いますよｗｗｗ

最も、日本政府の対応は妥当だと思うし、司法関係者の今回の対応を含め、再発防止のためにも、今回の件は日本にとって、前向きに取り組んで欲しいと思います。