結局昨日も苦労することになったので、今日こそは楽にいきますｗｗ

新型コロナウイルス関連肺炎について

新型コロナウィルスの肺炎が騒動となっており、不安を煽るような報道やネットでも煽動する声も少なくないと思います。

まずは厚労省の記事から。

中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について（令和2年1月22日版）

1．国外の発生状況について
・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと、１月22日12:00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。
・中国、感染者440名、死亡者9名。
・タイ、感染者2名、死亡者0名。
・韓国、感染者1名、死亡者0名。
・台湾、感染者1名、死亡者0名。
・米国、感染者1名、死亡者0名。

厚労省の対応についても、目を通すのが確実かと思います。

尚、世界保健機関（WHO)は、日本時間の22日から23日にかけて緊急委員会を開催予定で、新型コロナウイルス関連肺炎について｢国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)｣に該当するかどうかの判断が行われる見込みなので、こちらも目を通しておくのがいいかと思います。WHOによる判断がある種正確だと思います。

こちらの記事も参考になります。
新型コロナウイルス感染症の現状と評価(2020年1月21日現在)(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの重症度

222例中4名が亡くなっています（致命率 1.8%）。症例数の増加に伴い致命率は低下してきています。

亡くなっている4人のうち3人はいずれも高齢者であり、高齢者は重症化のリスクである可能性が高いと推測されます（4人のうち1人は詳細不明）。

SARS（重症急性呼吸器症候群）の致命率9.6%、MERS（中東呼吸器症候群）の致命率34.4％と比べると重症度は低いと考えられます。

あとこちらの記事も紹介します。

新型肺炎で識者「ＳＡＲＳより感染力・毒性弱そうだが」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース


これらを見ても、今回の新型コロナウィルスは、SARSやMERSよりは毒性は弱く、感染力もそこまで強くはないことが見受けられます。

因みに肺炎で亡くなる方がどれくらいいるのかとなりますが、2018年では94 661人が肺炎で亡くなっています。また肺炎による死者が出たとかいっても、肺炎で亡くなる人は少なくないので、煽り情報の類については注意してください。

・死因簡単分類別にみた性別死亡数・死亡率（人口10万対）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei18/dl/11_h7.pdf

あとはこの辺も参考になるかと思います。

肺炎死亡率が増加、急減した理由【平成の医療史30年◆呼吸器編】｜平成の医療史30年｜医療情報サイト m3.com

因みに中国政府の対応ですが、今の状況で一番避けないといけないのは、パニック騒動となりますので、その点では腐心してるのはありますが、情報の発信を正しく発信しており、WHOともきちんと連携は出来ていますので、短絡的な中共ガーは恥ずかしいのでやめてくださいねｗｗｗ

市場関係者の対応も紹介します。
日本株反発、新型ウイルスへの過度な不安後退－半導体関連見直し買い - Bloomberg

　野村証券投資情報部の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、過去の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と比べて「今回の新型ウイルスは感染者が重症化する比率が低く、各国が協調して対策を打ってきていることから相場はいったん落ち着いた」と話した。
明日から中国の春節が始まり、来日する方も増えることが予想されますが、過度に煽られずに厚労省の情報などを元にきちんと対策をするのが最善です。

対策については、今は風邪やインフルエンザが多い時期であることを踏まえて、咳エチケットや手洗い等、通常の感染対策を行うことが重要です。

ダボス会議

以下のツイートを紹介します。



「ダボス会議」がどんな場所かと言えば、簡単に言えば、「金融屋の利権作りの場」、「ディープステート集いの会」といったところで、特にコメントすることはないです。

昨年は安倍首相、今年はトランプ大統領が出席したことには意味があります。
「米国モデルは手本」米大統領、自由経済の盟主誓う　ダボス会議で　植樹運動も表明 - 産経ニュース

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２１日、スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説した。米経済の高成長を称賛し、「自由な企業活動を支える米国モデルは２１世紀とその後の世界の手本になる」と強調。中国が国家主導型経済を維持する中、米国が自由主義経済の盟主となる姿勢を鮮明にした。会議主催者が主宰する大規模な植樹活動への参画も表明した。

　トランプ氏は、大型減税や規制緩和を進め、半世紀ぶりの水準に改善した失業率などを自賛。中国を念頭に、人工知能（ＡＩ）や第５世代（５Ｇ）通信規格でも米国が先行する意向を示した。「他国も市民の自由を促進するよう要請する」とも述べた。

　ダボス会議の主催団体が表明した１兆本の植樹をする計画について、トランプ氏は「米国が参画をきょう表明するのを誇りに思う」と述べ、環境問題に前向きに取り組む考えを示した。

　一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「（一昨年末まで）あまりに急な利上げを進め、利下げは遅すぎた」と批判。マイナス金利を導入した他国・地域への不満もにじませた。

　また、トランプ氏は中国との貿易協議に触れ、「略奪的な貿易慣行に誰も手を打ってこなかった」と指摘。今月署名した「第１段階」合意について、中国が市場開放に踏み出す利点を強調した。さらに「第２段階の合意に向けた交渉を近く始める」と指摘した。

　ホワイトハウスによるとトランプ氏は２２日までダボスに滞在し、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長や、イラクのサレハ大統領と会談する。
ここで重要なのは、「大型減税や規制緩和を進め、半世紀ぶりの水準に改善した失業率」だったり、１兆本の植樹をする計画で環境問題に前向きに取り組むなどといった形で、きちんとアメリカとしての環境問題の意思を表明したことに尽きます。

トランプ大統領の環境問題の取り組みについては、昨年のG7の記事に簡単に取り上げておりますので、参考までに・・・。

G7関係-ぱよぱよ日記

こちらの「安倍首相とトランプ大統領の環境問題の取り組みについて」に書いてます。基本的には安倍首相とトランプ大統領は具体的に言及しております。

ここで昨年のダボス会議の安倍首相のスピーチでも振り返ってみましょう。
安倍総理大臣による世界経済フォーラム年次総会演説 ｜ 外務省

・気候変動に非連続イノベーションを

　二酸化炭素というのは，みなさま，事と次第によっては，いちばんすぐれた，しかももっとも手に入れやすい，多くの用途に適した資源になるかもしれません。

　たとえば人工光合成です。これにとってカギを握るのが，光触媒の発見でしたが，手掛けたのは日本の科学者で，藤嶋昭という人です。

　メタネーションというと年季の入った技術ですが，CO2除去との関連で，新たな脚光を浴びています。

　いまこそCCUを，つまり炭素吸着に「加え」，その「活用」を，考えるときなのです。

　それから水素です。水素は，一次エネルギーであるだけでなく，エネルギーの「キャリア」でもあって，むしろそちらの方が重要なくらいですが，価格が安く，かつ，手に入れやすくならないといけません。

　わが政府は， 水素の製造コストを2050年までに今の1割以下に下げる。それで，天然ガスよりも割安にする，ということを目指す考えです。

　この先，わたくしどもはG20諸国から科学， 技術のリーダーたちを日本へお呼びし，イノベーションに，力を合わせて弾みをつけたいものだと思っております。
安倍首相もトランプ大統領も、環境投資を科学、技術などの活用、１兆本の植樹をする計画など、具体的な提案をしているわけでして、この2年のダボス会議はこういった場にしているというのも大きく、変な話をさせないために出席してるようなものです。そういう意味では、似非環境先進国？？のEUの存在感もありませんし、それがホントの目的だったりしますｗｗｗそういう意味では、ダボス会議には安倍首相とトランプ大統領が隔年で出席するのがよさそうです。