まずはこちらの話題から。

習国家主席の国賓の件と所謂保守界隈

習氏「国賓」賛成４割　意見割れる―時事世論調査：時事ドットコム

　時事通信の１月の世論調査で、今春予定される習近平中国国家主席の来日に関し、国賓として招くことの賛否を尋ねたところ、「賛成」４１．９％、「反対」２７．７％、「どちらとも言えない・分からない」３０．５％となり、意見が分かれていることが浮き彫りになった。
　国賓の場合、天皇、皇后両陛下を中心とする歓迎行事や会見、晩さん会などの日程が組まれる。習氏をめぐっては、沖縄県・尖閣諸島周辺の中国公船侵入や反政府抗議活動が続く香港情勢などを理由に、自民党内からも国賓とすることに反対論が出ている。
　調査は１０～１３日に全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．０％。
正直なところ、特定の宗教関係やネットの一部以外では大した話題にはなっていない習国家主席の国賓の来日の件ですが、一応時事通信は世論調査をしたみたいです。内訳としては以下の通りとなります。

「賛成」４１．９％
「反対」２７．７％
「どちらとも言えない・分からない」３０．５％

この結果ですから、大して反発の声は少ないでしょう。尖閣の中国公船侵入の問題もあり、日本人が中国人に対して、元々いい感情を抱いていないのも事実ですので、ある程度の反対の声があるのも致し方ないでしょう。

河野防衛相の発言について紹介します。
河野防衛相、習氏の国賓来日「異論ない」　衆院安保委 - 産経ニュース

　河野氏は「尖閣近辺の問題は国民が（習氏を）迎え入れようという感情に影響がある。そういう意味で中国側の努力が必要だ」と強調した。
尖閣近辺の問題について言及しておりますが、香港の件については触れておらず、日本政府として中国政府の対応について問題視はしていないことは分かると思います。最近はデモ隊の実態がバレつつあるので、世界からの目も冷ややかになっており、この件で騒いでるのはごく一部でしょう。

一応反対する声も紹介しておきます。

筆者は用田和仁氏という元自衛官で、こういったところと繋がりがございます。

記事検索【用田和仁】 | ザ・リバティweb

5/25　兵庫県で対談 | 釈量子公式サイト│ 幸福実現党 党首

お察し案件でしかないのですが、ウイグルについてもこんな感じです。

(3ページ目)日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由 | 文春オンライン

　2008年春ごろ、彼らの一部は日本国内で民族運動の組織を立ち上げる動きを見せ、世界規模の団体である世界ウイグル会議（WUC）もこの動きを支持した。その後、「1人1組織」みたいなものも含めて、現在までに日本国内で複数のウイグル民族運動団体が成立している。

　だが結論から言えば、これらの団体の多くは結成当初から日本国内の保守・右翼系勢力との関係が深かった。戦前からのルーツを持つような伝統右翼系の勢力と、『日本文化チャンネル桜』のようなネット右翼系イデオロギーを持つ後発勢力の双方が影響力を及ぼしていたのだ。また、いわゆる宗教保守系の新宗教団体もここに接近している。
ここで重要なのは、「世界ウイグル会議」そのものに尽きます。
世界ウイグル会議 - Wikipedia

アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチ等の人権団体と連携して、中国の人権状況へのアピールを行っているほか、UNPO（代表なき国家民族機構）に東トルキスタンを代表する組織として参加している。また、中国における民主化の促進、少数民族の権利擁護の観点から、漢人民主化運動活動家やチベット亡命政府との交流も行っている。

このほか、米国政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）や、全米民主主義基金（NED）の支援を受けており、米国政府との結びつきも強い。
アムネスティとかは先日の記事にも公安監視対象にあげられており、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどについても、制裁対象になっておりますｗｗｗ
中国、米香港人権法に対抗措置　軍艦寄港拒否、ＮＧＯも制裁：時事ドットコム

制裁対象のＮＧＯは、全米民主主義基金、国際共和研究所、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ、人権団体フリーダムハウスなど。
ここまでくれば、ある程度見えてくると思いますが、この手の連中と『日本文化チャンネル桜』のようなネット右翼系イデオロギーを持つ後発勢力、宗教保守系の新宗教団体との関わりがどの程度あるのかといったところが気になります。因みに、宗教保守系の新宗教団体というのは、恐らく幸福の科学と思われます。

因みにネット保守系だと、香港、ウイグル、台湾あたりの主張が殆ど似通ってるところからも、この手の団体の主張が日本の保守ではなく、反中を目的としている可能性が高く、中国脅威論で不安を煽ることを目的としている可能性が高いです。

ビジネスの基本として、不安を煽りつつも、問題を作り出して解決しないことが重要でして、こういった問題に目処がついてしまうと、ビジネスモデルの一つが崩壊してしまいます。そういった意味では、中国脅威論で生活している連中からすれば、習国家主席の国賓の訪日がどれだけ脅威なものであるかが推察出来るし、生活がかかってるからこそ、必死に反対しているようにも思えて仕方ないです。

トランプ大統領とハメネイ師のTwitter関係

トランプ大統領とハメネイ師がTwitterでやり取りをしてました。


元のツイート。



Google翻訳を紹介します。

・トランプ大統領の元ツイート
イランの勇敢で辛抱強い人々へ：私は大統領職が始まって以来、あなたと一緒に立っていました、そして私の政権はあなたと共に立ち続けます。私たちはあなたの抗議に密接に従い、あなたの勇気に触発されています。

・トランプ大統領
アメリカを愛するイランの高貴な人々は、尊敬を要求するために彼らを殺すよりも、彼らが彼らの夢を達成するのを助けることにもっと興味がある政府に値します。イランを破滅へと導く代わりに、その指導者たちはテロを放棄し、イランを再び偉大なものにするべきです！

・ハメネイ師
極悪な米国政府は、彼らがイランの人々のそばに立っていると繰り返し言っています。彼らはうそをつきます。あなたがイランの人々のそばに立っているなら、それはあなたの有毒な短剣で心臓に刺すだけです。もちろん、あなたは今のところそうすることに失敗しました、そして、あなたは確かに失敗し続けます。

トランプ大統領は同じメッセージをペルシア語でも発信しております。これを見たイラン国民がどのように思うかというのはあります。イラン革命前は親欧米派だったのですが、イラン革命を通じて、国家の正統性はイスラム教に求められ、反欧米になったという経緯があります。以下の記事を紹介します。


アメリカに亡命中のイランの元皇太子のレザ氏の発言ですが、「ヤマ場を迎えるのは、時間の問題だ。今は、そうした状態にあると思う」というコメントを残しております。トランプ大統領の今行ってることについては概ね支持しております。

先日の件を受けて、イラン制裁を強化しており、経済的にも更に厳しくなることが予想されます。革命防衛隊についても、どちらかといえば、背後の企業や金融が問題であることからも、テロの資金源を完全に潰すことが目的ともいえます。

トランプ米政権、イラン制裁を強化、鉄アルミ関連取引を一層制限(米国、イラン) | ビジネス短信 - ジェトロ

米、イラン中銀に制裁＝サウジ石油施設攻撃で圧力強化：時事ドットコム

これでイラン問題に目処がつけばいいのですし、時間をかければかけるほど、イラン国民へのダメージも大きくなるので、テロとの決別のためにも、今後の動向に期待したいところです。

米中第1段階の経済・貿易協定の合意の件

米中、「第1段階」の合意に署名　貿易戦争の改善目指す - BBCニュース

ドナルド・トランプ米大統領は、今回の合意を「第1段階」と位置づけ、アメリカ経済に「変革を起こす」だろうと述べた。

一方、中国の指導部も「ウィンウィン（双方によい）」と評価。両国の関係改善につながるとの見方を示した。

合意では、中国はアメリカからの輸入を2017年の水準より2000億ドル増やすと約束。内訳は農産品320億ドル、工業製品780億ドル、エネルギー関連520億ドル、サービス関連380億ドルとなった。

また、知的財産に関する規制強化と、貿易に絡んで秘密を盗まれた企業が中国で法的措置を取りやすくすることも誓った。

これに対しアメリカは、中国からの輸入製品に課した新たな関税の一部を半減することに合意した。

だが、関税の大半は維持される。アメリカは推定3600億ドル相当の中国製品に最高25％の関税をかけ続ける。一方の中国も、1000億ドル相当の米国製品にかけた新たな関税のほとんどを残すとみられる。

関税の多くが維持されることを受け、経済界からはさらなる協議を求める声が出ている。

米商工会議所の中国部門トップ、ジェレミー・ウォーターマン氏は、「まだ取り組むべきことがたくさんある」、「関係者はきょうは喜びに浸っていいが、近いうちに第2段階に向けた話し合いをすべきだ」とコメントした。（以下略）

無事に第1段階に関する署名が終わりました。「中国、米国および全世界にとっても有益」とまで言われる協定の意味がどこにあるかが気になります。その点では、購入金額そのものについては大きな意味はなく、別のところにあると思われます。

2020-21年の2年で、以下の取り決めも行われてます。

・米国
工業製品や農産品、エネルギー、サービスを2,000億ドル以上追加購入・輸入

・中国
農産品1,233億ドル分の米国産品の購入を増やす

最もエンティティー・リストがどのように効いてくるかも不明なので、2000億ドル以上の確保が出来るのかと言った問題はあると思われます。

以下の記事を紹介します。
米中が第1段階の経済・貿易協定に署名、中国は今後2年間で2,000億ドル以上の米国産品を購入(中国、米国) | ビジネス短信 - ジェトロ

中国国内メディアの報道は、合意内容が「平等、互恵、ウィンウィン」であることを強調している。「人民日報」（1月16日）は「合意に関する専門家の解説」と題した記事の中で、「知的財産保護の強化は中国経済のイノベーションの発展に必要であり、この分野での合意内容は全体的にバランスが取れている」「技術移転制度のさらなる改善は中国の改革開放の方向性と完全に一致している。この分野における権利と義務は平等だ」「中米の農業協力は中国の消費需要を満たし、農業の供給側の構造改革を進める上で有益」「為替レートの問題に関する合意は平等互恵的であり、決してプラザ合意のコピーではない」と論じた。
既存の関税は現状維持で中国にとって不利な内容なのかもしれませんが、この合意内容が「平等、互恵、ウィンウィン」ということを強調しており、為替操作国の認定も解除したことからも、米中で共通で何らかの目処がついたのではないかと推察します。

米財務省、中国に対する為替操作国の認定を解除(中国、米国) | ビジネス短信 - ジェトロ

こういった署名についてこんな声が上がっております。

EUにとって、今回の合意が都合が悪いということだけはわかります。背景としては、こういった件もありますが、エアバスへの補助金あたりが問題視されており、EU製品に関税が発動しております。

WTOルール違反といっても、上級委員会は機能停止しており、精査することにどの程度の意味があるかは分かりません。今後は欧州とも交渉に入るかもしれませんし、イギリスのEU離脱も含めて、いろんな事情があるのかもしれませんね。

単純な米中だけの話ではなく、欧州目線でも通商関係を見るのも面白いと思います。