新型コロナウィルス関係では少し感情的な記事になっておりますが、さすがにビジネス保守界隈についていろいろと思うところがありまして、思った以上に深刻な状況にあるということが分かって、少し幻滅したといった感じですかね。。。

新型コロナウィルス関係

こちらの記事を紹介します。
新型コロナウイルスの感染状況を可視化、米大学がマップ公開 - ITmedia NEWS

　米ジョンズ・ホプキンス大学はこのほど、新型コロナウイルスの感染状況をまとめたWebサイトを公開した。WHO（世界保健機関）、中国疾病予防コントロールセンター、中国国家衛生健康委員会の他、医療従事者向けのコミュニティーサイト「DXY.cn」（丁香园）から収集したデータを基に、症例数、死者数、回復者数などを地図上に表示しているという。

　国・地域ごとに症例数を赤い円で表現。症例数や死者数が多いほど、円を大きく表示している。円をクリックすると、そのエリアの最新データも確認できる。

　同サイトによると、1月27日午後8時半（米東部時間）時点で、世界各国の症例数は4474件、死者数は107人、回復者数は63人。同大は「分かりやすいデータを提供することで、一般の人々が感染状況を理解するのを手助けする」としている。
米ジョンズ・ホプキンス大学が、新型コロナウイルスの感染状況をまとめたWebサイトを公開しました。URLは以下となります。

https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6

米ジョンズ・ホプキンス大学については過去記事も・・・。

ジョンズ・ホプキンス大学関係-ぱよぱよ日記

ジョン・ホプキンズ大学の創立資金は、全額ラッセル社から出資され、設立資金はラッセル商会の阿片の売り上げ資金や阿片の医学研究を目的に設立された節もあることからも、単純な情報公開なのかということに少しだけ疑問を感じますｗｗ

となれば、こんな話もありました。

米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べたようです。

ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首氏について紹介します。

ウラジーミル・ジリノフスキー - Wikipedia

過激な言動で知られるロシアの右翼政治家のようですが、結構発言は興味深いので見ておくのもいいかもしれません。案外面白い人物であることは確かｗｗｗ

あとはこちらもですかね。

武漢への渡航歴がない患者が日本国内で発生した件について紹介します。
新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（6例目）

概要
（１）年代：　60代
（２）性別：　男性
（３）居住地：　奈良県
（４）症状、経過：
１月14日　悪寒、咳、関節痛あり。
１月17日に奈良県内の医療機関を受診し、各種検査異常なく経過観察。保健所に連絡。
１月22日関節痛あり、咳症状増悪。
１月25日に再度受診し、医療機関から保健所に相談し、胸部レントゲン検査により両側下肺野に所見を認めたため、調整の上、奈良県内の医療機関に入院。
１月26日に検体を送付。
（５）行動歴：
１月8-11日に武漢からのツアー客を、運転手としてバスに乗せた。
１月12-16日に別の武漢からのツアー客を、運転手としてバスに乗せた。
武漢市に滞在歴がない６０代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。武漢への渡航歴がない患者が日本国内で確認されたのは初めてとなります。経緯を見る限り、1月最初の段階で、武漢からのツアー客から感染が確認されたことになります。武漢が封鎖されたのは1/23だったので、日本国内においては潜伏期間も考慮すれば、来週末が一つの目安とも言えます。この件は新型コロナウィルスが問題になる前の事案なので、その点は注意してください。

あとは検疫所の業務も紹介します。
検疫所 - Wikipedia

検疫業務

検疫所では、すべての入国者に対して、サーモグラフィー等を用いて発熱等の有無を確認する検疫を行う。発熱や咳、吐き気等の症状がある、また、体調不良を訴える人に対して、健康相談も行う。滞在国によっては、医師の判断で、検疫法第二条各号に規定する検疫感染症を疑い検査を実施する。検疫感染症に感染している患者を発見した場合は、必要に応じて隔離、停留、消毒（検疫法第十四条）等の防疫措置を行う。

海港・空港の出国相談カウンターでは、渡航に関する相談やリーフレットの配布等を行い、感染症に感染しないための予防対策等の周知を行っている。インターネット上では、海外渡航者向けに、成田空港検疫所の運営するFORTHホームページにて情報提供を行っている。

また、感染症予防対策として、検疫所では黄熱等の予防接種業務も行っている。
あとはこちらの資料も紹介します。

○厚生労働省検疫所（業務概要）
https://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/dl/pamph-shokukan-02.pdf

すべての入(帰)国者に対して、サーモグラフィー等を用いて発熱等の有無を確認する検疫を行ってはおりましたが、追加でウィルス検査を実施する対応を行うようです。

新型肺炎 空港や港の検疫所でもウイルス検査実施へ 厚労省 | NHKニュース

中国で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中、厚生労働省は感染者をより早期に発見するため、空港や港にある検疫所でもウイルス検査を実施していくことになりました。

新型コロナウイルスの検査は現在、医療機関で患者の検体を採取して国立感染症研究所や地方衛生研究所に送り、ウイルス感染の有無を調べています。

新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中、厚生労働省はより迅速に検査を行っていく必要があるとして、空港や港にある検疫所でもウイルス検査を実施していくことを決めました。

検査を行うのは、全国の検疫所のうち成田空港や羽田空港などにある13か所で、中国の湖北省武漢に渡航歴がある人で入国時に発熱の症状が見られた場合などは、検疫所の担当者が必要に応じて検査を実施します。

厚生労働省は、今週中にも検疫所に検査キットを配布し、今回の肺炎が指定感染症や検疫感染症に指定されるまでに、検査体制を整えていきたいとしています。
水際対策の強化や、武漢の封鎖、ツアー客の渡航中止などの対応をとっておりますので、日本国内の方はもう少しである程度落ち着くと思われます。

5Gの出遅れ？？

「6G」はや主導権争い　日本、失地回復へ官民会議　　:日本経済新聞

国内で今春に商用化される高速通信規格「5G」の次の世代となる「6G」をめぐり、世界で早くも主導権争いが始まった。総務省は27日、2030年ごろの実用化をにらみ、官民による有識者会議の初会合を開いた。5Gの技術開発や商用化で遅れた日本は失地回復をめざす。米中なども研究開発を始めており、足元で大きく開いた差を埋めるのは容易ではない。
----------
通信分野で規格に関わる特許を持つと、機器やソフトウエアで巨額の利益をもたらす。サイバー創研によると、5Gの標準規格に関する必須特許は韓国のサムスン電子が全体の8.9%で首位。日本勢は5.5%のNTTドコモの6位が最高だった。携帯基地局の日本勢の世界シェアはNEC、富士通とも1%以下まで落ちた。

日本の通信関係者は6Gを語る際に「ゲームチェンジ」という言葉をよく使う。5Gまでの高速大容量化の深掘りだけなら競争は厳しいが、省エネやセキュリティーといった国内企業が強みを持つ技術が生かせれば挽回できる余地があるとみているためだ。

NTTは回線から端末までの通信や情報処理を電気信号を使わずに光だけで実現する「IOWN（アイオン）」という構想を提唱している。電気信号への変換をなくすことで消費電力を100分の1に減らせるという。有識者会議で、情報通信研究機構の徳田英幸理事長は「光の技術は日本がまたリードするチャンスがある」と語った。

ドコモも空中や海中、宇宙まで通信エリアを拡張する6G構想を示している。

セキュリティーの面では東芝やNECが強みを持つとされる量子暗号技術に期待がかかる。
5G関係については過去記事を紹介します。

5G関係-ぱよぱよ日記

5Gの技術開発や商用化で遅れた日本とありますが、本命のミリ波については、日本は決して遅れてはいないんだよね。


さらに言えば、今の5Gについては、3.7GHz帯といった帯域で、現行の4Gと大きな差もないことからも、先行投資するほどのメリットがないので、意図的に遅らせてる可能性が高いと思われます。5Gはミリ波によるローカル5Gからが本番ともいえます。


ホントの意味での5Gはこれからですし、6Gについては「空中や海中、宇宙まで通信エリアを拡張する6G構想」の実現に向けて動くのがいいと思います。

イギリスのファーウェイの5Gの一部容認について

英がファーウェイ一部容認　5G関連、米と亀裂　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

【ロンドン=佐竹実、ワシントン=鳳山太成】英政府は28日、次世代通信規格「5G」の通信設備をめぐり、中国の通信大手華為技術（ファーウェイ）などの製品を一部容認すると発表した。アンテナなど基地局を中心に使用を限定することで、安全保障上の懸念を回避できると判断した。完全排除を求めてきた米国の反発が予想される。欧州連合（EU）離脱後の米国との通商交渉に影響する可能性もある。

英国は28日に安全保障会議を開き、ファーウェイ製品の限定的な容認を決めた。英政府の発表によると、ファーウェイを念頭に「高リスクな通信機器会社」を5Gネットワークの中核部分から排除する。基地局など周辺機器は全体の35%まで使用を認める。核関連施設や軍事施設など機密性の高い場所からは除外する。
----------
一方、米国は完全排除に向けて圧力をかけてきた。トランプ大統領は24日にジョンソン英首相と電話で5Gについて協議。ポンペオ国務長官は29日に訪英し、ジョンソン氏やラーブ外相と会談する予定だ。英のEU離脱のほか、ファーウェイ問題も議題になりそうだ。

米政権は英国がファーウェイ製品を採用すれば対抗措置を打ち出す構えをみせてきた。英国と機密情報を共有するのを制限するほか、英国が早期締結を望む米英自由貿易協定（FTA）の交渉を遅らせたり、制裁関税を発動したりする事態までちらつかせてきた。

英国は米国と安保上の機密情報を共有する5カ国「ファイブアイズ」の一角を占める。それでも英国がファーウェイ完全排除を求める米国の要請に応じなかったのには、いくつかの理由がある。

一つはコストだ。ファーウェイは携帯電話の基地局で世界3割のシェアを持つ。巨額の研究開発費を背景に性能の評価は高く、コストは競合より2～3割安いとされる。

どうやら、イギリスはファーウェイ製機器の一部採用を決めたようです。コストもあるので一概には言えませんが、アメリカとしても、今年の8/13からは、国防権限法の措置によって、5社の製品を使う企業との取引を禁じることが決まってることからも、アメリカとの取引に支障をきたすことは事実でしょう。

他にも、米英自由貿易協定の交渉を遅らせたり、制裁関税を発動したりする事態、「ファイブアイズ」の関係からも、以下の件にも支障が出てくるでしょう。


CFIUSの措置として、オーストラリア、カナダ、英国の一部の企業は権限強化の対象外となっておりますが、こちらへの影響も出てくることも確実でしょう。5Gネットワークの中核部分からファーウェイを排除したとしても、そもそも取引することが問題ともいえるので、欧州とアメリカとの今後の関係がどのように動いていくかには注目です。

ファーウェイ関係だと、アメリカへの身柄引き渡しの件も気になります。この話の内容次第では、CFIUSの措置にも影響が出るかもしれませんね。

あとは、トランプ政権がファーウェイの取り扱いをどのように考えてるのかといったところも鍵になると思います。

アメリカでもファーウェイの制裁強化については、トランプ政権内からも異論も出ているようで、ここの意思がどこにあるのかというのも、今後見えてくると思います。