2020年適当展望～国内編
昨年同様、2020年も今日と明日で適当な展望について書いときますｗｗ「当たるも八卦、当たらぬも八卦」とも言いますし、適当に書いてるだけなので、年始の余興として受け止めていただければと思います(笑)
1/20～6/18：通常国会
2/4：米大統領教書演説
7/5：都知事選
7/24～8/9：東京オリンピック
11/3：アメリカ大統領選挙
11月：大阪都構想の住民投票
未定：衆院選
※臨時国会は9月下旬～12月に開催されるが、衆院選の可能性もあり流動的
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トランプ米大統領、2月4日に一般教書演説 - ロイター
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「大阪都構想」問う住民投票 来年11月上旬実施で検討 | NHKニュース
海外については、日程の決まってるものについて記載しましたが、これについては、明日の海外編で取り上げることにします。大したコメントはないですが・・・(笑)
以下の3点についてコメント。
○衆院選
通常国会冒頭解散説もありますが、2月の選挙は寒冷地への負担が大きいのと、通常国会会期中の解散は内閣不信任案を除外すれば、会期末以外のケースはかなりレアモノであることからも、基本的に外す可能性が高いです。
となれば、今年は東京五輪、来年9月に総裁選ということから、普通に考えると、衆院選が可能なタイミングは、2020年の10～11月と2021年の7月くらいしかないと思われます。そして予算編成の都合上、衆院選の時期は、今年の10～11月といった感じですかね。
このタイミングだと飛び道具を用意しやすいし、東京五輪後の経済に争点とした選挙といったテーマというのが王道とも言えます。普通に戦えば、2017年の衆院選の議席を維持することは難しいかもです。
○都知事選
現状だと、戦える候補は現知事の小池氏しかいません。都知事選は特殊な選挙で、圧倒的な知名度がなければ、選挙で戦うことは出来ません。普通の選挙戦術だと勝てないのが都知事選ですし、自民党のカラーを生かせば勝てるほど生易しいものではないです。
ここらへんの感覚は、二階氏は優れてるし、去年の統一地方選挙を乗り切ったのは、二階氏の手腕も決して小さくはありません。
二階氏、「選挙に強い幹事長」の面目躍如 山梨知事選（1/2ページ） - 産経ニュース
自民都連の動向次第ではありますが、今回の選挙での分裂選挙はリスクが大きいし、これだけは避けたいところです。
○大阪都構想について
衆院選にぶつけたいという思惑で11月を設定したと思われます。そういう意味では、公明党への踏み絵に近い一面もありますので、実際に住民投票が行われるのであれば、自民党は反対する以上、公明党も衆院選と時期が近いなら、連携を取らざるを得ないです。
大阪都構想に自民反対へ 府議団が方針決定、住民投票は容認 - 産経ニュース
とはいえ、維新はIR関係で地雷を抱えております。
「国会議員５人に現金」中国企業側が供述 ＩＲ汚職巡り：朝日新聞デジタル
自民党4人、日本維新の会1人で、維新側は松浪健太氏、浦野靖人氏、馬場伸幸氏、井上英孝氏の四択といったところでしょう。あとは真偽は不明ですが、松井氏や吉村氏には、マカオ疑惑の件もあります。
維新とカジノに関する内容からみても、場合によっては住民投票どころの話ではなくなる可能性も否定は出来ないし、住民投票が実現するかは不明です。
重要なのは、駆け込み需要は前回の増税のときよりも勢いがなかったことです。
今回の消費税増税においては、軽減税制やキャッシュレス制度による軽減措置が取られたことによる影響も大きかったし、その政策が効果は出ており、駆け込み需要の抑制にもなってるにも関わらず、反動減が大きいことに尽きます。
補正予算でキャッシュレスの還元制度の予算を増加しますが、それでは補填しきれない状況にあります。この制度も東京五輪開幕前の2020年6月までの9カ月間実施されますが、この制度が終われば、その分の反動減も予測されることからも、来年の7月以降の経済動向も重要になってきます。
最も、業者間取引では消費税増税の当然影響は出てるのは言うまでもないが、この数字というのは、昨年の台風被害によって発生した需要はあるのは事実ですが、台風被害の復旧・復興や消費税増税に伴う経済対策を盛り込んだ令和元年度補正予算案によって、どの程度カバー出来るかというのもあるし、来年の東京五輪以降の経済政策については、今後の重要な鍵になってくると思います。だからこそ、次の衆院選のカードにも繋がってくるともいえます。
あとは雑感程度の内容となります。
一番の問題点はツイートに書きましたが、「ゴーンの密出国について一番重要なのは、国際マフィア組織において、日本への密出入国は容易であるということが証明されたことに尽きる」といったところですかね。
ゴーンが行ってたのは、資金洗浄であって、背任事件ではないという点となります。
そういう意味では、欧州金融の暗部にも関連した問題というのが、ゴーン事件の背景にあるともいえます。
欧州金融の深い闇、元露スパイ暗殺未遂で露呈 - WSJ
その点からも、ゴーンの逃亡については、レバノンやフランスという国家という話ではなく、レバノンという機能そのものに疑いを抱かざるを得ないと思います。
レバノンで裁判を受けるとか日本の司法とかいう単純な話ではないし、一番の論点は、今回の脱出劇がどのような手口で行われてたかが論点となります。
ゴーン被告、プライベートジェットでレバノンへ？ 関西空港から29日に出国か | ハフポスト
報道を見る限り、ゴーン被告は関西空港を経由でレバノンに行ったことは確かだと思います。当然、協力者がいなければどうにもならないし、パスポートについても、出入国在留管理庁を通り抜けるために必要なものが使われたのか、出入国在留管理庁そのものがザルだったかの二択となります。
そういう意味では今回のゴーンの出国の真相究明と対策は必要でしょうね。あと言えることは、ゴーンを国際手配の対象にして、身動き出来ないようにする必要があります。下手な擁護しても、日本として制裁すればいいだけの話ですし、日本赤軍を受け入れるような相手に対して、配慮するというのもどうかと思うけどねｗｗｗ
レバノンもフランスも、今回の問題で厄介のものを持ち込んでしまったともいえます。資金洗浄を行ってた国際金融における犯罪者を匿う行為というのは、国家という意味では国際制裁の対象になりかねないくらい危ない案件ですし、テロ支援国家という扱いを受けるための材料を用意することになります。どのような処理をするかは知りませんが、フランス政府やレバノン政府の対応によっては、テロ支援国家として認定していいと思います。
政治関連の日程について
1/11：台湾総統選挙1/20～6/18：通常国会
2/4：米大統領教書演説
7/5：都知事選
7/24～8/9：東京オリンピック
11/3：アメリカ大統領選挙
11月：大阪都構想の住民投票
未定：衆院選
※臨時国会は9月下旬～12月に開催されるが、衆院選の可能性もあり流動的
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自公 通常国会は来月20日ごろ召集 補正予算案の早期成立目指す | NHKニュース
トランプ米大統領、2月4日に一般教書演説 - ロイター
東京都知事選は７月５日投開票 日程が正式決定 - 産経ニュース
「大阪都構想」問う住民投票 来年11月上旬実施で検討 | NHKニュース
海外については、日程の決まってるものについて記載しましたが、これについては、明日の海外編で取り上げることにします。大したコメントはないですが・・・(笑)
以下の3点についてコメント。
○衆院選
通常国会冒頭解散説もありますが、2月の選挙は寒冷地への負担が大きいのと、通常国会会期中の解散は内閣不信任案を除外すれば、会期末以外のケースはかなりレアモノであることからも、基本的に外す可能性が高いです。
となれば、今年は東京五輪、来年9月に総裁選ということから、普通に考えると、衆院選が可能なタイミングは、2020年の10～11月と2021年の7月くらいしかないと思われます。そして予算編成の都合上、衆院選の時期は、今年の10～11月といった感じですかね。
このタイミングだと飛び道具を用意しやすいし、東京五輪後の経済に争点とした選挙といったテーマというのが王道とも言えます。普通に戦えば、2017年の衆院選の議席を維持することは難しいかもです。
○都知事選
現状だと、戦える候補は現知事の小池氏しかいません。都知事選は特殊な選挙で、圧倒的な知名度がなければ、選挙で戦うことは出来ません。普通の選挙戦術だと勝てないのが都知事選ですし、自民党のカラーを生かせば勝てるほど生易しいものではないです。
ここらへんの感覚は、二階氏は優れてるし、去年の統一地方選挙を乗り切ったのは、二階氏の手腕も決して小さくはありません。
二階氏、「選挙に強い幹事長」の面目躍如 山梨知事選（1/2ページ） - 産経ニュース
自民都連の動向次第ではありますが、今回の選挙での分裂選挙はリスクが大きいし、これだけは避けたいところです。
○大阪都構想について
衆院選にぶつけたいという思惑で11月を設定したと思われます。そういう意味では、公明党への踏み絵に近い一面もありますので、実際に住民投票が行われるのであれば、自民党は反対する以上、公明党も衆院選と時期が近いなら、連携を取らざるを得ないです。
大阪都構想に自民反対へ 府議団が方針決定、住民投票は容認 - 産経ニュース
とはいえ、維新はIR関係で地雷を抱えております。
「国会議員５人に現金」中国企業側が供述 ＩＲ汚職巡り：朝日新聞デジタル
自民党4人、日本維新の会1人で、維新側は松浪健太氏、浦野靖人氏、馬場伸幸氏、井上英孝氏の四択といったところでしょう。あとは真偽は不明ですが、松井氏や吉村氏には、マカオ疑惑の件もあります。
維新とカジノに関する内容からみても、場合によっては住民投票どころの話ではなくなる可能性も否定は出来ないし、住民投票が実現するかは不明です。
経済情勢について
簡単に取り上げておきます。以下の記事を紹介します。消費税対策が生む2020 年問題 | ZUU onlineあと以下の記事を紹介します。
筆者には、もう一つの疑問がある。2019 年10 月の消費税の反動減対策の効力が一巡するタイミングが、2020 年夏の東京五輪の終了による反動減とシンクロしてしまい、必要以上に需要の反動減を大きくしはしないかという不安である。この問題は、消費税対策の「2020 年問題」となるとみている。
自動車や住宅の反動減対策は、時限的な措置である。キャッシュレス・ポイントも、2020 年10 月に終了する目途のようである。公共事業も2019 年10－12 月から2020 年１－３月に本格化して、2020 年春以降は減衰しそうである。
重要なのは、駆け込み需要は前回の増税のときよりも勢いがなかったことです。
今回の消費税増税においては、軽減税制やキャッシュレス制度による軽減措置が取られたことによる影響も大きかったし、その政策が効果は出ており、駆け込み需要の抑制にもなってるにも関わらず、反動減が大きいことに尽きます。
補正予算でキャッシュレスの還元制度の予算を増加しますが、それでは補填しきれない状況にあります。この制度も東京五輪開幕前の2020年6月までの9カ月間実施されますが、この制度が終われば、その分の反動減も予測されることからも、来年の7月以降の経済動向も重要になってきます。
最も、業者間取引では消費税増税の当然影響は出てるのは言うまでもないが、この数字というのは、昨年の台風被害によって発生した需要はあるのは事実ですが、台風被害の復旧・復興や消費税増税に伴う経済対策を盛り込んだ令和元年度補正予算案によって、どの程度カバー出来るかというのもあるし、来年の東京五輪以降の経済政策については、今後の重要な鍵になってくると思います。だからこそ、次の衆院選のカードにも繋がってくるともいえます。
あとは雑感程度の内容となります。
ゴーン逃亡の件
この件は後日にきちんと取り上げます。一番の問題点はツイートに書きましたが、「ゴーンの密出国について一番重要なのは、国際マフィア組織において、日本への密出入国は容易であるということが証明されたことに尽きる」といったところですかね。
ゴーンが行ってたのは、資金洗浄であって、背任事件ではないという点となります。
そういう意味では、欧州金融の暗部にも関連した問題というのが、ゴーン事件の背景にあるともいえます。
欧州金融の深い闇、元露スパイ暗殺未遂で露呈 - WSJ
その点からも、ゴーンの逃亡については、レバノンやフランスという国家という話ではなく、レバノンという機能そのものに疑いを抱かざるを得ないと思います。
レバノンで裁判を受けるとか日本の司法とかいう単純な話ではないし、一番の論点は、今回の脱出劇がどのような手口で行われてたかが論点となります。
ゴーン被告、プライベートジェットでレバノンへ？ 関西空港から29日に出国か | ハフポスト
報道を見る限り、ゴーン被告は関西空港を経由でレバノンに行ったことは確かだと思います。当然、協力者がいなければどうにもならないし、パスポートについても、出入国在留管理庁を通り抜けるために必要なものが使われたのか、出入国在留管理庁そのものがザルだったかの二択となります。
そういう意味では今回のゴーンの出国の真相究明と対策は必要でしょうね。あと言えることは、ゴーンを国際手配の対象にして、身動き出来ないようにする必要があります。下手な擁護しても、日本として制裁すればいいだけの話ですし、日本赤軍を受け入れるような相手に対して、配慮するというのもどうかと思うけどねｗｗｗ
レバノンもフランスも、今回の問題で厄介のものを持ち込んでしまったともいえます。資金洗浄を行ってた国際金融における犯罪者を匿う行為というのは、国家という意味では国際制裁の対象になりかねないくらい危ない案件ですし、テロ支援国家という扱いを受けるための材料を用意することになります。どのような処理をするかは知りませんが、フランス政府やレバノン政府の対応によっては、テロ支援国家として認定していいと思います。