記事にするのはバカバカしいので控えますが、右ぱよが可視化されつつありますね。

今日は安倍首相の年頭記者会見の件です。基本的に安倍首相の考え、政府方針も含まれますので、こういった内容は全文読んでおくといいと思います。

令和2年1月6日 安倍内閣総理大臣年頭記者会見 | 首相官邸ホームページ

引用しながら雑感を・・・。読みにくいと思うが容赦ください。
 少子高齢化、激動する国際情勢。令和の時代を迎えた私たちの前には、大変困難な課題が立ちはだかっています。しかし、みんなで力を合わせれば、夢はかなう。国民の皆様とともに真正面から立ち向かうことで、必ずや、こうした課題も乗り越え、新しい時代を切り拓(ひら)くことができる、そう確信しています。
困難な問題も国民の皆様とともに真正面から立ち向かう必要があります。問題から目を背けずに課題を乗り越え、新しい時代を切り拓くことが出来るわけで、安易な解決策などありません。

社会保障制度について

 同時に、平均寿命は、1964年と比べて15歳近く延びました。高齢者のうち8割の方が、65歳以上になっても働きたいという意欲を持っておられます。人生100年時代の到来は大きなチャンスです。この機に、年齢に関わりなく、意欲ある皆さんは働き続けることができる、生涯現役の社会をつくり上げる。同時に、一定以上の所得がある皆さんには、年齢に関わりなく、ある程度の御負担をいただき、社会保障の支え手になっていただく。そうすることで、若い世代の負担上昇を抑えながら、我が国が誇る社会保障制度を新しい時代へと引き渡していくことができると考えています。
最も生活のためにも、定年を延長してできれば働きたいという人は少なくないでしょう。年金生活だと厳しいし、本来は嘱託というのも辞めたほうがいいのはあるんだよね。なので、生涯現役の社会というのは、社会保障の観点からも合理的ですし、新しい時代に向けた制度を作り上げる必要があると思います。

安全保障について

 60年前の庚子には、日米安全保障条約が改定されました。そして日本は、東西冷戦を乗り越え、平和と繁栄を享受してきた。日米同盟は、まさしく、その後の時代を切り拓くものとなりました。60年を経た今なお、我が国の外交・安全保障政策の基盤となっています。
 他方、世界は今、大きな変化のうねりの中にあります。東アジアの安全保障環境がかつてない厳しい状況の下で、日米、日米韓の緊密な連携はもとより、ロシアや中国との協力関係を築くことは極めて重要です。
日米同盟はホントの意味で成立したのは、2015年だと思います。アメリカ議会の演説こそが日米関係の一つのターニングポイントとなっております。まだ日本の出来ることはあると思いますし、ホントはアメリカも日本に望んでるのはあると思います。

平成27年4月29日 米国連邦議会上下両院合同会議における安倍内閣総理大臣演説 | 首相官邸ホームページ

一番重要なのは、「東アジアの安全保障環境がかつてない厳しい状況の下で、日米、日米韓の緊密な連携はもとより、ロシアや中国との協力関係を築くことは極めて重要」の部分です。安全保障を考える上では、昨年末の日中韓サミットは重要ともいえます。

日中首脳会談と中韓首脳会談-ぱよぱよ日記

日中韓サミットについて-ぱよぱよ日記

ロシアや中国の協力関係を築くことも重要ですし、日本政府の取り組んでいることが一番リスクが小さいです。難民ガーをか騒ぐ前に、きちんと日本政府の取り組みを理解して欲しいと思います。

北朝鮮について

 北朝鮮と、日朝平壌(ピョンヤン)宣言に基づいて諸問題を解決し、不幸な過去を清算して、国交を正常化するとの方針も揺らぎません。最も重要な拉致問題の早期解決に向け、金正恩(キム・ジョンウン)委員長と、条件なしで、直接向き合う考えです。
北朝鮮問題ですが、最も重要な拉致問題の解決、金正恩委員長と直接向き合う考えと、不幸な過去を清算する道筋が理想です。不幸な過去の清算となれば、総連の存在などもいえるし、北朝鮮の利権などもまとめての話ともいえます。

とはいえ、北朝鮮の状況を見る限り、イランの問題の解決が優先のように思います。

中東情勢について

 中東地域が緊迫の度を高めており、現状を深く憂慮しています。事態の更なるエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求めます。先月、イランのローハニ大統領を日本にお迎えしましたが、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも日本ならではの外交を粘り強く展開します。
イランについては先日の記事を紹介します。

イラン関係-ぱよぱよ日記

今後において、中東に訪問することもあるかもしれませんが、中東との外交のポジションとして、日本の存在は大きいですし、難しい問題ではありますが、革命防衛隊といったテロ支援団体の問題を解決して、中東の平定と新たな時代に期待したいところです。

余談ですが、先日の司令官の殺害の件でメディアは擁護しておりますが、テロリストを擁護するのもテロリストと一緒ともいえるし、イラン国民を傷つけてるのは、こういった連中であることも重要ともいえます。

地球儀を俯瞰する外交について

 我が国はこの地域にエネルギー資源の多くを依存しています。こうした外交努力と併せて情報収集体制を強化するため、この地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していきます。自由で、公正なルールに基づく経済圏を、更に世界へと広げていく努力も続けます。TPP(環太平洋パートナーシップ)加盟国の拡大、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)交渉など、日本は自由貿易の旗手として、これからもリーダーシップを発揮してまいります。
 自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、日米同盟の強固な基盤の上に、地球儀を大きく俯瞰(ふかん)しながら、欧州、インド、豪州、ASEAN(東南アジア諸国連合)など基本的な価値を共有する国々との連携を一層深めていく考えです。
こちらも参考になるかと思います。

地球儀を俯瞰する外交 | 首相官邸ホームページ

「自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、日米同盟の強固な基盤の上に、地球儀を大きく俯瞰(ふかん)しながら、欧州、インド、豪州、ASEAN(東南アジア諸国連合)など基本的な価値を共有する国々との連携を一層深めていく考え」というのが、基本的なキーワードとなりますし、「基本的な価値を共有する国々との連携」というのが、今後において重要なポイントとなります。


ここからは質疑応答のコーナーです。

憲法改正について

 そして、憲法についてでありますが、さきの参議院選挙や、また、最近の世論調査を見ても、国民の皆様の声は、憲法改正の議論を前に進めよ、ということだと思います。国会議員として、憲法改正に対する国民的意識の高まりに対して、これを無視することはできないと思います。その責任を果たしていかなければならないと考えています。今後とも自由民主党が先頭に立ち、国民的議論を更に高める中で、憲法改正に向けた歩みを一歩一歩着実に進めていく考えです。
 そして、憲法改正を私自身の手で成し遂げていくという考えには全く揺らぎはありません。しかし、同時に、改憲のスケジュールについては、期限ありきではありません。まずは通常国会の憲法審査会の場において、与野党の枠を越えて、活発な議論を通じて、国民投票法の改正はもとより、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させたいと考えています。
憲法改正の議論を進めるべきというのが民意であって、国民的議論を高めて、憲法改正に向けて一歩ずつ着実に進めないと思います。ここで重要なのは、憲法改正を安倍首相の手で成し遂げていくというよりは、「改憲のスケジュールについては、期限ありきではありません」という方が重要のように見えます。実際問題、早期の憲法改正は反対の立場ですし、令和の時代に相応しい憲法改正でありたいし、そのためには拙速な結論だったり、バーターなどの妥協のある憲法改正であっては決してならないと考えます。

安倍首相四選の否定と同じですが、四選も改憲も国民の声が重要で、今やるべきことは憲法改正に向けて、与野党の枠を越した活発な議論であって、それを行わない限りは、改憲の手続きにはならないでしょう。

改憲については、自国の強い意思が極めて重要ですが、令和以降の日本のための基盤ともいえますので、そういった理念を多くの国と共有出来ることが理想かもしれません。日本に求められる国際的な役割もあると思いますし、戦後レジームの枠に留まらない憲法改正こそが、本来の改憲において重要なことだと思います。

観光政策について

 また、観光は地方創生の起爆剤であります。政権交代前の4倍近く、3,000万人を超える外国人が訪れ、4兆5,000億円を消費する一大産業が新たに地方に誕生したと言ってもいいのだろうと思います。この機会を捉えて、各地の観光支援を世界中に強力かつ戦略的に発信する特別なプロモーションを、1年間にわたって展開する考えであります。
 今、海外から来られる観光客の皆さんは、そこにしかない光景や、そこでしかできない体験というのを求めているのだろうと思います。例えば、三重県の海女ツアーとか、忍者体験などが、地方が持つ豊富な観光資源となると思います。そうした、全国にまだまだ眠っているすばらしい観光資源をしっかりと海外にPRをしていきたいと思っています。
 同時に、多言語表示やWi-Fi整備など、受入れ環境の整備。そして、地域の観光コンテンツの磨き上げ等を更に進めることで、2020年の4,000万人、そして、2030年の6,000万人という目標達成につなげていきたいと考えております。
地方創生において観光は重要な要素ともいえます。日本には素晴らしい観光資源を持っていることからも、受け入れ環境の整備というのも重要だし、観光コンテンツを充実させて、多くの観光客が日本に来てもらうという政策自体は重要です。

とはいえ、観光客が多くなると弊害があるのは事実です。

G20でも議論されておりますが、いろんな問題が起きておりますし、解決策に議論が行われておりますが、解消の道筋がないというのも一つの現実です。受け入れのキャパの問題もあるし、数ありきでは成り立たないというのはあるでしょう。


上記の記事で以下の認識は共有されております。

  • 安全や混雑、地域との関係性の観点から困難を生み出す
  • ほとんどの国で地域とのあつれきや文化財の保護といった課題は共通している

観光公害がある限りは、観光立国は難しいのも現状だし、バランスを取りながら、観光公害に悩まされない観光ビジネスを模索する必要があると思います。

第一次産業について

 また、一次産業をどう考えるかというお話がありました。日本の美しい景観や環境、地域の伝統、人の交流。そうしたものを支えているのは、私は農林水産業だと考えています。正に国の基(もとい)です。しかし、今、実際、例えば農業に携わる方々の平均年齢も66歳を超えてしまっている。このままでは未来がないわけでありまして、やはり若い皆さんにとって、自分たちの人生をこの分野にかけよう、そう思ってもらうように、しっかりと守っていくためにも改革をしなければ、かけがえのない一次産業を改革しなければならないと、こう考えています。
 そして、そのことによって、正に成長産業にしていく。そして、新たな、この産業として伸ばしていきたいと、こう思っているのですが、例えば、先月の日中首脳会談に先立ちまして、中国向けの日本産牛肉の輸出再開に向けて大きな進展がありました。また、日EU(欧州連合)・EPA(経済連携協定)が昨年スタートしましたが、肉についても3割、輸出が、EUについては増えているわけでありまして、正に三重県が誇る松阪牛を始め、日本の農林水産物が世界に羽ばたくチャンスは今後ますます広がっていくと考えています。輸出に対応したグローバル産地づくりや先端技術を活用したスマート農業などを進めていく考えであります。
第一次産業は重要な産業で国の基ともいえる産業です。輸入すればいいと言った話ではなく、国民の生活を守るためにも決してはなくしてはいけない産業です。

農林水産業を維持するためにも、維持するためというより、成長産業にしていくという取り組みと多くの人が関われるような産業であるという取り組みが重要です。そういう意味では、輸出して日本の良さを知ってもらうという取り組みと同時に、先端技術への取り組みも重要となります。

難しい問題と思いますが、第一次産業の未来を考えるためにも、多くの人が関心をもって欲しい分野であるし、第一次産業に関わる人たちが安心して生活出来るような環境作りが大事だと思います。この分野も地方創生につながる分野だし、観光業だけではなく、地方創生に向けて、ホントに何が必要なのかというのも重要なテーマだと思います。